簿記 勘定科目辞典

従業員の給料から天引きした所得税や社会保険料など、後日第三者に支払うために一時的に預かった金銭。

従業員や取引先から一時的に預かった金銭で、後日返還または第三者へ支払う義務のあるもの。

不動産の賃貸借契約などに伴い、取引先から預かった敷金・保証金で、契約終了時に返還義務のあるもの。

国庫補助金などの圧縮記帳を積立金方式で行う場合に、繰越利益剰余金から積み立てる任意積立金。

物品のデザイン（意匠）を独占的に実施できる法律上の権利。

長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する部分。

商品の販売時に代金として受け取った他店発行の商品券。後日、発行元に精算を請求できる。

所有する土地を他者に貸し付けて受け取る地代収入。

商品売買などの営業取引に基づいて受け取った約束手形。満期日に代金を受け取る権利。

仲介業務や代理業務などの役務提供に対して受け取る手数料収入。

保有する株式から受け取る配当金。配当金領収証の受取りにより計上する。

保有する株式や出資に対して受け取る配当金を計上する科目。

所有する建物を他者に貸し付けて受け取る家賃収入。

建物や土地などの不動産を賃貸して受け取る家賃・地代収入を計上する科目。

預金の利息や貸付金の利息など、金銭の貸付けや預入れに対して受け取る利息収入。

預貯金や貸付金などから生じる利息収入を計上する科目。

商品の販売やサービスの提供による主たる営業活動からの収益。損益計算書の最上部に表示される。

商品・製品の販売や、企業の主たる営業活動から生じる収益を計上する科目。損益計算書の最上段に表示される。

当期に販売された製品・商品の原価。工業簿記では製品の製造原価が基礎となる。

当期に計上した売上に対応する商品・製品の仕入原価または製造原価を表す科目。

当期に販売した製品の製造原価を表す勘定。

商品を掛け（後払い）で販売したときに発生する代金の未回収分。営業上の債権。

営業譲受により取得した超過収益力。のれんと同義で使われることが多い。

役務収益に対応して発生した、サービス提供のための原価を計上する科目。

サービス（役務）の提供を本業とする企業が、その役務提供によって獲得した収益を計上する科目。

そのまま製品に取り付けるために外部から購入した部品を処理する勘定。

商品を掛け（後払い）で仕入れたときに発生する代金の未払分。営業上の債務。

商品や原材料を掛けで仕入れた場合に生じる、仕入先に対する営業上の未払債務。

会社成立後、営業開始までに要した開業準備のための費用。

繰延資産に計上した開業費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

材料や部品の加工を外部業者へ委託した際に支払う加工賃を処理する勘定。

外部の業者に加工を委託した際に発生する費用。直接経費に分類される。

新技術・新市場開拓等のため特別に支出した費用（繰延資産該当分）。

売掛金や受取手形などの債権が回収不能（貸倒れ）となった場合に計上する損失。

売掛金・受取手形・貸付金などの債権が回収不能となったときに、回収できない金額を費用として計上する科目。

受取手形・売掛金等の債権の貸倒見積額を表す評価勘定。

決算時に売掛金・受取手形などの債権に対して貸倒れの見積額を費用計上する勘定。

債権の貸倒れに備えて見積計上する貸倒引当金の当期繰入額を費用計上する科目。

貸倒引当金の見積額が前期より減少した場合に、差額を取り崩して計上する収益。差額補充法で使用。

貸倒引当金の見積額が前期末残高を下回った場合に計上する戻入益。

取引先や従業員などに金銭を貸し付けた場合の債権。返済期限到来時に回収する。

株式の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

新株発行・自己株式処分のために直接支出した費用。

取締役等の報酬として事後交付型の株式報酬を付与した場合に、純資産の部に計上する権利。

ストック・オプション（新株予約権）を従業員等に付与した対価として、提供を受けた労働等のサービスを費用計上する科目。

銀行や取引先などから借り入れた金銭。返済期限到来時に返済する義務がある。

入金の内容や金額の内訳が不明な場合に一時的に処理する勘定。後日内容が判明したら適切な科目に振り替える。

金銭を受け取ったが、その内容や勘定科目が未確定のため一時的に処理しておく仮の負債勘定。

支出の内容や金額が確定する前に概算で支払った金額。後日精算される一時的な勘定。

支出はしたが勘定科目・金額が未確定の支出を一時的に処理する科目。

在外子会社等の財務諸表を円換算する際に生じる、換算レートの相違による差額を計上する純資産項目。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた利益。

外貨建取引や外貨建債権債務の決済・換算によって生じる為替変動の利益を計上する科目。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた損失。

外貨建取引や外貨建債権債務の決済・換算によって生じる為替変動の損失を計上する科目。

将来の外貨取引の為替レートを予約する取引で、評価益側に立つもの。

子会社株式と関連会社株式を合わせた貸借対照表上の表示科目。

子会社株式・関連会社株式（関係会社株式）の時価または実質価額が著しく下落し、回復見込みがないときに切り下げて計上する損失科目。

子会社や関連会社の財政悪化により、投資額を超えて負担が見込まれる損失に備えて計上する引当金。

製品に直接跡付けることができない経費。製造間接費の構成要素。

特定の製品に直接跡付けられない経費を表す費目。

製品に直接跡付けることができない材料の消費額。製造間接費の構成要素。

特定の製品に直接跡付けられない材料の消費額を表す費目。

製品に直接跡付けることができない労務費。製造間接費の構成要素。

特定の製品に直接跡付けられない労務費を表す費目。

議決権の20%以上50%以下を所有するなど重要な影響力を持つ会社の株式。取得原価で評価する。

重要な影響を与えうる関連会社が発行する株式（持分法適用対象）。

製造・加工等に使用する機械および付属設備。

従業員に支払う給与・賃金。源泉所得税や社会保険料を差し引く前の総支給額で計上する。

工場の事務員・監督者など、製品製造に直接従事しない従業員へ支払う給与を処理する勘定。

製品の組立加工を担当する製造部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

三分法で期末に保有する商品の在庫を表す棚卸資産。

過年度から繰り越された利益の累積額。配当や利益準備金の積立ての原資となる。

過年度からの利益の蓄積のうち、準備金や任意積立金として処分されずに繰り越されている利益剰余金。

将来の税金を減額する効果を持つ資産。税効果会計により一時差異に対して計上する。

税効果会計で、将来の税負担を軽減する効果を資産計上したもの。

税効果会計上の将来減算一時差異に係る資産のうち流動区分のもの。

将来の税金を増額させる効果を持つ負債。税効果会計により将来加算一時差異に対して計上する。

税効果会計により、将来加算一時差異に対して計上される、将来の納税額の増加を表す負債。

連結手続上の修正により生じる将来加算一時差異に対して、連結財務諸表で計上する繰延税金負債。

本支店会計で、期末在庫に含まれる本支店間取引による未実現の内部利益を控除するための勘定。

繰延ヘッジ会計の適用により、ヘッジ手段に生じた損益を繰り延べて計上する純資産項目。

クレジットカードによる販売で、信販会社から代金を受け取る権利。手数料が差し引かれる。

材料費・労務費以外の製造原価。直接経費と間接経費に分類される。

材料費・労務費以外の製造原価要素を一括して処理する勘定。

収益認識基準で、履行義務を充足したが代金請求権が条件付の資産。

収益認識基準のもと、財・サービスを移転する前に顧客から対価を受け取った場合に計上する履行義務。

1か月ごとに収益と費用を集計し、当月の損益を算定するために設ける集合勘定。

標準原価と実際原価の差額の総称。各種差異を集計した勘定科目。

実際原価と標準原価、または実際発生額と予定計算額との差額を総称して処理する勘定。

建物・備品・車両運搬具など、有形固定資産の価値の減少分を費用として配分する勘定。

建物・機械・備品などの有形固定資産の取得原価を、耐用年数にわたり費用として配分する科目。

有形固定資産の過年度からの減価償却費の累計を表す評価勘定。

新技術・新製品の研究開発に要した費用。発生時に全額を費用処理する。

新製品・新技術の研究や開発のために発生した費用を計上する科目。

紙幣・硬貨のほか、他人振出小切手・郵便為替証書・配当金領収証など通貨代用証券を含む勘定科目。

建設中の固定資産に対する支出額を一時的に処理する勘定。完成後に本勘定へ振り替える。

建設中の有形固定資産に支出した金額を集計する仮勘定。

固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に計上する損失。

固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額して計上する損失科目。

製造工程で蒸発・粉散・ガス化等により原材料が消失する減損に係る原価を表す勘定。

登録を受けた一定区域で鉱物を採掘・取得できる権利。

工具・器具・備品で、耐用年数1年超かつ一定額以上のもの。

変動製造マージンから変動販売費を差し引いた利益。固定費の回収に貢献する利益。

新聞・雑誌・テレビ・インターネット等への広告掲載費やチラシ・ポスターなどの宣伝費用。

電力・ガス・鉄道などの事業者が、需要家等から設備工事のために受け入れた工事負担金を利益として計上する科目。

本社の帳簿において工場に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。

本社工場会計において、本社の帳簿に設けられ工場との取引・債権債務を表す照合勘定。

工場の事務・管理業務を担当する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

工場会計を本社から独立させた際に、工場に設置される諸勘定を収容する帳簿を指す概念。

土地に定着した建物以外の土木設備・工作物（塀・舗装・橋等）。

議決権の過半数を所有するなど支配している会社の株式。取得原価で評価する。

支配目的で保有する、子会社が発行する株式。

日常の少額経費の支払いのために、一定額を手許に置く現金。定額資金前渡制度（インプレスト・システム）で管理される。

国や地方公共団体から固定資産取得などのために交付された補助金を受け取ったときに、その金額を利益として計上する科目。

国庫補助金等により取得した固定資産を圧縮記帳した際に使用される勘定科目。

使用をやめた固定資産を事業用資産から除却したときに、その帳簿価額（処分見込額控除後）を損失として計上する科目。

固定資産を帳簿価額よりも高い金額で売却した場合に生じる利益。

建物・機械・土地などの固定資産を帳簿価額より高く売却したときに生じる差益を計上する科目。

固定資産を帳簿価額よりも低い金額で売却した場合に生じる損失。

建物・機械・土地などの固定資産を帳簿価額より低く売却したときに生じる差損を計上する科目。

直接原価計算において期間原価として処理される固定的な製造原価。

直接原価計算において販売量に関わらず固定的に発生する販売費。

直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に調整するための項目。

火災・地震・風水害などの災害によって生じた資産の滅失損や復旧費用などを計上する損失科目。

他者の債務を保証している場合に、将来の代位弁済による損失発生が見込まれるとき計上する引当金。

製造に使用するために購入した素材・部品等の在庫。工業簿記の基本的な資産勘定。

製品製造に使用する目的で保有する原材料・部品等の棚卸資産。

製品の製造のために購入し、まだ消費していない物品を処理する勘定。

材料の予定受入価格と実際受入価格の差額。購買活動の管理に使用される差異。

材料の標準受入価格（予定価格）と実際購入価格との差に受入数量を乗じて生じる差額を表す勘定。

材料の予定消費価格と実際消費価格の差額。原価管理に使用される差異。

材料の予定消費価格と実際消費価格との差に実際消費量を乗じて生じる差額を表す勘定。

標準消費数量と実際消費数量との差に標準価格を乗じて生じる差額を表す勘定。

製品の製造に消費された材料の原価。直接材料費と間接材料費に分類される。

材料の購入に付随して発生する費用。引取運賃、保険料、荷役費、関税等。

材料の購入から消費・保管までに付随して発生する費用を処理する勘定。

製造過程で発生する切り落とし・削りかす等の残余物。売却価値がある場合に計上する。

製造過程で生じる切りくず・残材などの廃材で、売却価値のあるものを処理する勘定。

標準作業時間と実際作業時間との差に標準賃率を乗じて生じる差額を表す勘定。

建物の賃借時などに預け入れる敷金・保証金。契約終了時に返還される。

他の収益科目に該当しない少額の収益。現金過不足の雑益処理や、その他の臨時的な少額収入。

他の費用科目に該当しない少額の損失。現金過不足の雑損処理や、その他の臨時的な少額損失。

他の費用科目に分類されない少額で臨時的な営業上の経費。

販売目的で商品を購入した際の費用。三分法では期中の商品購入をこの勘定で処理する。

販売目的の商品を購入したときの取得原価を計上する科目。三分法における費用勘定。

買掛金を支払期日前に決済したことにより、支払額の一部を免除されたときの金額を計上する収益科目。

製造途中にある未完成の製品。製造原価の集計場所となる勘定科目。

製造途中で未完成の製品に集計された製造原価。

製造途中にあり、まだ完成していない製品の原価を集計する勘定。

自社が発行した株式を取得したもの。純資産の部から控除する形式で表示する。

会社が発行済みの自社株式を取得し保有しているもので、純資産の部から控除する形式で計上する。

自己株式の処分（募集）に際し、申込者から払い込まれた証拠金を割当てまでの間計上する科目。

有形固定資産の除去に関して法令・契約で要求される将来支出を、割引現在価値で見積計上した負債。

資産除去債務のうち、決算日の翌日から1年以内に履行（除去）が見込まれる部分。

社内業務で利用するために取得・制作したソフトウェア。

製造の失敗により生じた仕損品の補修や代品製造に要する原価を集計する勘定。

製造過程で生じた不良品（仕損品）にかかった原価。正常仕損と異常仕損に区分する。

製造に失敗し品質が標準に達しない不合格品のうち、評価額をもつものを処理する勘定。

物品の形状・構造等の考案を独占的に実施できる法律上の権利。

本店の帳簿において支店に対する債権を管理する勘定科目。本支店会計で使用する。

土地（駐車場・資材置場など）を借りるために支払う地代。

商品売買などの営業取引に基づいて振り出した約束手形。満期日に代金を支払う義務。

商品の仕入れなどの営業取引にもとづき、約束手形を振り出した場合に生じる手形債務。

銀行の振込手数料やクレジットカード会社への手数料など、各種サービスに対して支払う手数料。

借入金の信用保証や債務保証を受けるために、信用保証協会や保証会社などへ支払う保証料を計上する科目。

事務所・店舗・倉庫などの建物を借りるために支払う家賃。

借入金などに対して支払う利息。金融機関や取引先への借入れに伴う金利負担。

借入金や当座借越などに対して支払う利息を計上する科目。

株主が会社に出資した金額。会社設立時や増資時に計上される。

株式の発行により株主から払い込まれた金額のうち、資本金として計上された会社の基本的な元手。

株式の発行に際し、資本金に組み入れなかった額の払込剰余金。法定準備金の一つ。

株式の払込金額のうち資本金としなかった額（株式払込剰余金）などを計上する、会社法上の準備金。

従業員の給料から天引きした社会保険料（健康保険・厚生年金）の従業員負担分を預かる勘定。

建物所有等を目的として他人の土地を使用する権利。

企業が不特定多数の投資家から資金を調達するために発行する債券。長期借入の手段。

企業が資金調達のため発行する有価証券で、投資家に対する長期の金銭債務。

社債を額面金額より低い帳簿価額で償還（買入償還）した場合の差益。

発行した社債を満期前に買入償還した際、償還額が帳簿価額（償却原価）を下回ったときに生じる差益を計上する科目。

発行した社債を満期前に買入償還した際、償還額が帳簿価額（償却原価）を上回ったときに生じる差損を計上する科目。

社債の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

社債を発行するために直接支出した費用。

繰延資産に計上した社債発行費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

社債の発行者が投資家に支払う利息。営業外費用として計上する。

発行した社債について支払うクーポン利息および償却原価法による調整額を計上する科目。

事業で使用する自動車・トラック・バイクなどの車両。減価償却の対象となる。

営業用の自動車・トラック・フォークリフト等の運搬用具。

車両運搬具の取得以降に計上された減価償却費の累計額。車両の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

工場の従業員に支給する賞与や諸手当を処理する労務費の勘定。

建物や備品などの固定資産の修理・維持管理にかかる費用。原状回復のための支出。

将来の大規模修繕に備えて毎期計上する引当金。修繕費の平準化を目的とする。

毎期行う通常の修繕で、当期に行うべき修繕を次期以降に延期した場合に備えて計上する引当金。

将来の大規模修繕に備えて当期の費用として繰り入れる額。

機械・設備の修繕や保全を担当する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

前期以前に貸倒れとして処理した債権が、当期に回収された場合に計上する収益。

前期以前に貸倒れとして処理した債権について、当期に回収できたときにその回収額を利益として計上する科目。

商品・役務に使用する商標を独占的に使用できる法律上の権利。

販売目的で仕入れた物品。三分法では決算時にのみ計上され、期中は仕入勘定で処理される。

商品の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合の評価差額。低価法により計上する。

棚卸資産の収益性低下により、期末の正味売却価額が取得原価を下回ったときに、その差額を簿価切下げとして計上する損失科目。

販売した商品の保証期間内に発生する修理費用等に備えて計上する引当金。

耐用年数が短く取得原価が小さい工具・器具・備品で、材料として処理するものを表す勘定。

購入した消耗品のうち、決算時に未使用のまま残っている分を資産として計上する勘定。

文房具・コピー用紙・トナーなど、短期間で消費される少額の事務用品や消耗品の購入費。

翌期に支給する賞与のうち当期の負担に属する金額を見積もって計上する引当金。

翌期に支給する従業員賞与のうち、当期の労働の対価として帰属する見積額を計上する引当金。

翌期支給予定の賞与のうち当期の負担分を費用として計上するための繰入額。

翌期に支給する従業員賞与のうち、当期の労働に対応する見積額を賞与引当金として繰り入れる際の費用科目。

従業員の給料から天引きした源泉所得税を一時的に預かる勘定。税務署に納付するまでの預り金。

募集株式の発行において、申込者から払い込まれた証拠金を割当てまでの間計上する純資産科目。

一定の条件で新株の発行を受ける権利。発行者側では純資産の部に計上する。

あらかじめ定めた条件で株式の交付を受けられる権利で、純資産の部に独立して表示する。

新株予約権が付された社債で、転換社債型と区分法によるものとがある資金調達手段。

発行した新株予約権が権利行使されないまま行使期限を迎えて失効したとき、計上していた新株予約権を取り崩して利益として計上する科目。

建物などの新築・取得を目的として、株主総会の決議により任意に積み立てる利益剰余金。

事業所で使用する水道料金・電気料金・ガス料金などのライフラインに関する費用。

製造上避けられない通常発生する範囲の仕損に係る原価を表す勘定。

製品に直接対応させることができない製造原価。配賦基準により各製品に配賦する。

特定の製品に直接跡付けできない間接材料費・間接労務費・間接経費を集計する勘定。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額。予算差異と操業度差異に分析できる。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を表す勘定。

製品の製造にかかった原価の総額。材料費・労務費・経費から構成される。

製品の製造に直接従事する部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

製造が完了した完成品。販売されるまで資産として計上する。

製造が完了し販売可能となった自社製造の完成品の棚卸資産。

製造が完了し、販売可能となった完成品を処理する勘定。

販売した製品の無償保証期間内に発生が見込まれる修理・交換費用に備えて計上する引当金。

販売した製品の無償修理・交換などのアフター保証に備えて、将来の保証費用見積額を引当金として繰り入れる際の費用科目。

委託販売のため受託者に積送（発送）した、まだ販売されていない商品。

材料の切削・機械加工を担当する製造部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

一定期間における設備や生産設備の利用度を表す尺度で、原価の配賦・予算編成の基礎となる概念。

実際操業度と基準操業度の差に固定費率を乗じた差異。設備の利用度を示す。

基準操業度と実際操業度の差により生じる固定製造間接費の配賦過不足を表す勘定。

会社設立までに要した費用で、繰延資産として計上できるもの。

繰延資産に計上した創立費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

固定資産税・印紙税・自動車税など、事業に関する税金や、各種の公的な手数料。

資本準備金以外の資本剰余金。自己株式の処分差益などが含まれる。

資本準備金以外の資本剰余金で、資本金・資本準備金の取崩額や自己株式の処分差益などを計上する。

売買目的・満期保有目的・子会社株式・関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券。

売買目的・満期保有・子会社株式等のいずれにも該当しない有価証券。

その他有価証券の時価評価による評価差額を計上する純資産の項目。

その他有価証券を時価評価した際に生じる、取得原価との差額（税効果調整後）を計上する純資産項目。

自社利用目的で制作または購入したコンピュータソフトウェア。無形固定資産として計上する。

コンピュータを機能させるプログラム等。利用目的に応じ資産計上する。

制作途中のソフトウェアに要した支出を一時的に集計する仮勘定。

ソフトウェアの取得原価を利用可能期間にわたり費用配分するための償却額。

無形固定資産に計上した自社利用ソフトウェアや市場販売目的ソフトウェアを、費用配分したときの償却額を計上する科目。

決算時に収益と費用を集計して当期純利益または当期純損失を算定するための決算振替勘定。

連結上、年金資産が退職給付債務を上回る場合に計上する資産。

連結上、退職給付に係る未認識の数理計算上の差異・過去勤務費用を税効果調整後で計上する純資産項目。

連結貸借対照表において、退職給付債務から年金資産を控除した積立状況を示す額を計上する負債。

従業員の退職給付に備えて計上する引当金。将来の退職金支払義務を見積もる。

従業員の退職給付に備えて、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上する引当金（個別財務諸表）。

退職給付に係る当期の費用を、退職給付引当金として繰り入れる際に計上する科目。

当期に発生した退職給付債務の増加額に対応する費用。退職給付引当金に繰り入れる。

確定給付制度において、当期に発生した退職給付に係る費用を計上する科目。

従業員や取引先が負担すべき金額を一時的に立て替えて支払った場合の債権。

事業で使用する店舗・事務所・倉庫などの建築物。取得原価で記帳し、減価償却を行う。

営業・事業の用に供する店舗・事務所・工場等の建造物。

建物の取得以降に計上された減価償却費の累計額。建物の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差異から生じる損失。紛失・盗難・破損等が原因。

帳簿上の在庫数量と実地棚卸数量との差（数量不足）に単価を乗じて算定する、棚卸資産の数量減少による損失科目。

支配獲得に至る段階取得で、従来保有していた株式を支配獲得日の時価で評価替えした際に生じる評価益を計上する科目。

金融機関などからの借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年以内に到来するもの。

決算日後1年を超えて返済期限が到来する貸付金。

金融機関などからの借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年を超えて到来するもの。

満期が決算日後1年を超えて到来する定期預金等。

継続的な役務提供に対して前受けした収益のうち、役務提供が決算日の翌日から1年を超えて行われる部分。

1年を超えて費用となる前払費用。投資その他の資産に分類される。

決算日後1年を超えて費用となる、前払いした役務の未経過分。

特定の製品の製造に直接対応する経費。外注加工費が代表的。

特定の製品の製造に直接跡付けられる経費を表す費目。

特定の製品の製造に直接消費された材料の原価。主要材料費・買入部品費が含まれる。

特定の製品の製造に直接跡付けられる材料の消費額を表す費目。

直接材料費の標準原価と実際原価との総差額を表す勘定。

特定の製品の製造に直接従事した直接工の賃金。直接作業時間に基づき計算する。

特定の製品の製造に直接従事した作業に係る労務費を表す費目。

直接労務費の標準原価と実際原価との総差額を表す勘定。

製造現場の工員に支払う給与で、労務費の中心を構成する勘定。

工場で働く直接工・間接工に支払う給与。工業簿記における労務費の中心科目。

予定賃率と実際賃率の差額に実際作業時間を乗じた差異。労務費の原価差異。

予定賃率と実際賃率との差に実際作業時間を乗じて生じる差額を表す勘定。

電話料金・インターネット通信費・切手代・はがき代など、通信に関する費用。

一定期間引き出さないことを条件に預け入れる預金。普通預金より高い利率が適用される。

約束手形を担保として受け取り、金銭を貸し付けた場合の債権。

約束手形を差し入れて金銭を借り入れた場合の債務。

所有する受取手形を満期前に銀行で割り引いたときに差し引かれる割引料を費用計上する科目。

電子債権記録機関への記録により発生する金銭債権。手形に代わる新しい決済手段。

保有する電子記録債権を満期前に譲渡（割引）したときに生じる、譲渡価額と帳簿価額との差額（割引料相当）を費用計上する科目。

電子債権記録機関への記録により発生する金銭債務。手形に代わる新しい決済手段。

電子債権記録機関の記録原簿に発生記録を行うことで生じる、支払手形に代わる金銭債務。

銀行との当座取引契約に基づく預金口座。小切手の振出しにより支払いを行う無利息の預金。

賃貸収益や値上がり益を目的として保有する土地・建物等。

長期保有目的の有価証券の貸借対照表上の表示科目。満期保有目的債券やその他有価証券が含まれる。

長期保有目的の有価証券（満期保有目的債券・その他有価証券等）の表示科目。

その他有価証券や満期保有目的債券などの投資有価証券を帳簿価額より高く売却したときの差益を計上する科目。

その他有価証券や満期保有目的債券などの時価が著しく下落し、回復見込みがないときに帳簿価額を時価まで切り下げて計上する損失科目。

工場の機械装置を稼働させるための電力・ガス・水道等の費用。間接経費に分類される。

電力・蒸気・圧縮空気などの動力を供給する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

船舶や溶鉱炉など、数年ごとに行う大規模な特別修繕に備えて計上する引当金。

事業で使用する店舗・事務所・駐車場などの用地。減価償却は行わない。

事業の用に供する敷地等の土地。

土地の再評価に関する法律にもとづき事業用土地を再評価した際に生じた差額を計上する純資産項目。

発明に対して独占的に利用できる権利。無形固定資産として計上し、8年以内で償却する。

発明を独占的・排他的に実施できる法律上の権利。取得対価を資産計上する。

特許権の取得原価を効果の及ぶ期間にわたり費用配分するための償却額。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じた差異。作業能率の良否を示す。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じて算定される、作業能率の良否を表す勘定。

企業の買収・合併時に支払対価が受入純資産の時価を超える差額。超過収益力を表す。

合併・買収で受け入れた純資産額を超えて支払った対価。超過収益力を表す。

のれんを規則的に費用配分するための償却額。20年以内の期間で定額法により償却する。

合併・買収で計上したのれん（無形固定資産）を、規則的に費用配分したときの償却額を計上する科目。

短期的な価格変動を利用して売買差益を得る目的で保有する有価証券。時価で評価する。

時価の変動により利益を得る目的で保有する有価証券。

経営破綻または実質的破綻に陥った債務者に対する債権。

商品の販売時に発生する荷造り費用や運送費。荷造発送費ともいう。

中間的な加工段階で、そのまま外部に販売可能な状態にある製品。

一定の加工が終わり、そのまま外部に販売も可能な中間的生産物を処理する勘定。

個人企業の店主が私用のために事業の資金や商品を引き出した金額。資本金の減少を意味する。

連結子会社の純資産のうち、親会社以外の株主（非支配株主）に帰属する部分。

連結財務諸表で、子会社の純資産のうち親会社以外の株主（非支配株主）に帰属する部分。

事業で使用するパソコン・机・椅子・エアコンなどの什器備品。減価償却の対象となる。

備品の取得以降に計上された減価償却費の累計額。備品の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

財貨の消費量を科学的・統計的に予定し、これに予定価格を乗じて算定する目標となる原価を表す概念・勘定。

主たる製品の製造過程で副次的に発生する価値のある物品。

主産物の製造過程で必然的に生じる、相対的に価値の低い生産物を処理する勘定。

銀行の普通預金口座。自由に預入・引出しができ、利息がつく預金。

企業結合で取得原価が被取得企業の純資産時価を下回る場合の差額。特別利益に計上する。

合併・買収で受入純資産の時価が取得原価を上回るときに、その差額を当期の利益として計上する科目。

支払期日に決済されなかった手形債権を振り替えて管理する科目。

特定の使途を定めず、将来に備えて任意に積み立てる利益剰余金（任意積立金）。

収益認識基準のもと、顧客に返金すると見込まれる対価について計上する負債。

直接原価計算における売上原価。変動製造原価のみで構成される。

売上高から変動売上原価を差し引いた利益。直接原価計算の中間利益概念。

直接原価計算において販売量に比例して変動する販売費。

収益認識基準で、返品が見込まれる商品を回収する権利を表す資産。

将来の返品による損失に備えて計上する引当金。売上総利益率を基に見積もる。

出版業など返品が見込まれる業種で、将来の返品による損失に備えて計上していた引当金。

法人の所得に対して課される法人税・住民税・事業税の総称。損益計算書の末尾で控除される。

当期の課税所得に対して課される法人税・住民税・事業税（所得割）の合計額を計上する科目。損益計算書では税引前当期純利益の下に表示する。

税効果会計により法人税等を調整するための勘定科目。繰延税金資産・負債の増減額。

税効果会計の適用により、繰延税金資産・繰延税金負債の当期変動額を法人税等に加減して、税引前利益と税負担を対応させる調整科目。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の会社負担分。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の事業主負担分を処理する勘定。

火災など災害により滅失した資産について、受け取った保険金が滅失資産の帳簿価額を上回るときに生じる差益を計上する科目。

事業に関する火災保険・自動車保険などの損害保険料。

製品の製造を補助する目的で消費される材料を処理する勘定。

製造を直接担当せず製造部門を補助する部門に集計された原価を処理する勘定。

工場の帳簿において本社に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。

本社工場会計において、工場の帳簿に設けられ本社との取引・債権債務を表す照合勘定。

支店の帳簿において本店に対する債務を管理する勘定科目。本支店会計で使用する。

商品の販売に先立って受け取った手付金・内金。商品を引き渡す義務を表す。

商品の引渡しやサービスの提供に先立ち、その代金の一部または全部を内金・手付金として受け取った場合の債務。

継続的な役務提供契約に基づき、まだ提供していない役務に対して受け取った対価。決算時の経過勘定。

一定の契約に従い継続して役務を提供する場合に、いまだ提供していない役務に対して前受けした対価。

商品の仕入れに先立って支払った手付金・内金。前渡金ともいう。

個別上、年金資産が退職給付引当金を上回る場合に計上する資産。

支払済みの保険料のうち、翌期以降に属する部分。決算時に保険料から振り替える経過勘定。

支払済みの家賃のうち、翌期以降に属する部分。決算時に支払家賃から振り替える経過勘定。

商品・原材料等の仕入に先立ち支払った手付金・内金。

満期まで保有する目的で取得した社債やその他の債券。取得原価または償却原価で評価する。

満期まで保有する意図をもって保有する社債等の債券。

中間納付額等が確定税額を上回り、還付を受ける法人税等の債権。

継続的な役務提供で、既に提供したが未収の収益（経過勘定）。

商品売買以外の取引で発生した未回収の代金。固定資産の売却代金の未回収分など。未収金ともいう。

利息の受取期日が未到来であるが、当期に属する利息の未収分。決算時の見越計上。

商品を仕入れたが未着で、貨物代表証券で保有している状態の棚卸資産。

商品売買以外の取引で発生した未払いの代金。固定資産の購入代金の未払分など。

固定資産の購入や有価証券の取得など、主たる営業取引以外の取引から生じた未払いの債務。

決算日時点で発生しているが未払いの社債利息。経過利息として計上する。

決算時に確定した消費税の納付額。仮受消費税と仮払消費税の差額として計上される。

税抜方式のもと、預かった仮受消費税が支払った仮払消費税を上回る場合に納付すべき消費税額。

継続的な役務提供契約に基づき、すでに提供を受けたがまだ支払っていない費用。決算時の経過勘定。

一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供を受けた役務に対して未払いとなっている費用。

決算時に計上する法人税・住民税・事業税の未納付額。

当期の法人税・住民税・事業税の確定年税額から、中間納付額や源泉徴収税額を控除した未納付額。

利息の支払期日が未到来であるが、当期に属する利息の未払分。決算時の見越計上。

持分法を適用する関連会社・非連結子会社の当期純損失のうち、投資会社の持分相当額を投資損失として計上する科目（連結上）。