簿記 勘定科目辞典

従業員の給料から天引きした所得税や社会保険料など、後日第三者に支払うために一時的に預かった金銭。

商品の販売時に代金として受け取った他店発行の商品券。後日、発行元に精算を請求できる。

所有する土地を他者に貸し付けて受け取る地代収入。

商品売買などの営業取引に基づいて受け取った約束手形・為替手形。満期日に代金を受け取る権利。

仲介業務や代理業務などの役務提供に対して受け取る手数料収入。

保有する株式から受け取る配当金。配当金領収証の受取りにより計上する。

所有する建物を他者に貸し付けて受け取る家賃収入。

預金の利息や貸付金の利息など、金銭の貸付けや預入れに対して受け取る利息収入。

商品の販売やサービスの提供による主たる営業活動からの収益。損益計算書の最上部に表示される。

当期に販売された製品・商品の原価。工業簿記では製品の製造原価が基礎となる。

商品を掛け（後払い）で販売したときに発生する代金の未回収分。営業上の債権。

営業譲受により取得した超過収益力。のれんと同義で使われることが多い。

商品を掛け（後払い）で仕入れたときに発生する代金の未払分。営業上の債務。

外部の業者に加工を委託した際に発生する費用。直接経費に分類される。

売掛金や受取手形などの債権が回収不能（貸倒れ）となった場合に計上する損失。

決算時に売掛金・受取手形などの債権に対して貸倒れの見積額を費用計上する勘定。

貸倒引当金の見積額が前期より減少した場合に、差額を取り崩して計上する収益。差額補充法で使用。

貸倒引当金の見積額が前期末残高を下回った場合に計上する戻入益。

取引先や従業員などに金銭を貸し付けた場合の債権。返済期限到来時に回収する。

株式の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

銀行や取引先などから借り入れた金銭。返済期限到来時に返済する義務がある。

入金の内容や金額の内訳が不明な場合に一時的に処理する勘定。後日内容が判明したら適切な科目に振り替える。

支出の内容や金額が確定する前に概算で支払った金額。後日精算される一時的な勘定。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた利益。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた損失。

製品に直接跡付けることができない経費。製造間接費の構成要素。

製品に直接跡付けることができない材料の消費額。製造間接費の構成要素。

製品に直接跡付けることができない労務費。製造間接費の構成要素。

議決権の20%以上50%以下を所有するなど重要な影響力を持つ会社の株式。取得原価で評価する。

従業員に支払う給与・賃金。源泉所得税や社会保険料を差し引く前の総支給額で計上する。

過年度から繰り越された利益の累積額。配当や利益準備金の積立ての原資となる。

将来の税金を減額する効果を持つ資産。税効果会計により一時差異に対して計上する。

将来の税金を増額させる効果を持つ負債。税効果会計により将来加算一時差異に対して計上する。

クレジットカードによる販売で、信販会社から代金を受け取る権利。手数料が差し引かれる。

材料費・労務費以外の製造原価。直接経費と間接経費に分類される。

標準原価と実際原価の差額の総称。各種差異を集計した勘定科目。

建物・備品・車両運搬具など、有形固定資産の価値の減少分を費用として配分する勘定。

新技術・新製品の研究開発に要した費用。発生時に全額を費用処理する。

紙幣・硬貨のほか、他人振出小切手・郵便為替証書・配当金領収証など通貨代用証券を含む勘定科目。

建設中の固定資産に対する支出額を一時的に処理する勘定。完成後に本勘定へ振り替える。

固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に計上する損失。

変動製造マージンから変動販売費を差し引いた利益。固定費の回収に貢献する利益。

新聞・雑誌・テレビ・インターネット等への広告掲載費やチラシ・ポスターなどの宣伝費用。

本社の帳簿において工場に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。

議決権の過半数を所有するなど支配している会社の株式。取得原価で評価する。

日常の少額経費の支払いのために、一定額を手許に置く現金。定額資金前渡制度（インプレスト・システム）で管理される。

国庫補助金等により取得した固定資産を圧縮記帳した際に使用される勘定科目。

固定資産を帳簿価額よりも高い金額で売却した場合に生じる利益。

固定資産を帳簿価額よりも低い金額で売却した場合に生じる損失。

直接原価計算において期間原価として処理される固定的な製造原価。

直接原価計算において販売量に関わらず固定的に発生する販売費。

直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に調整するための項目。

製造に使用するために購入した素材・部品等の在庫。工業簿記の基本的な資産勘定。

材料の予定受入価格と実際受入価格の差額。購買活動の管理に使用される差異。

材料の予定消費価格と実際消費価格の差額。原価管理に使用される差異。

製品の製造に消費された材料の原価。直接材料費と間接材料費に分類される。

材料の購入に付随して発生する費用。引取運賃、保険料、荷役費、関税等。

製造過程で発生する切り落とし・削りかす等の残余物。売却価値がある場合に計上する。

建物の賃借時などに預け入れる敷金・保証金。契約終了時に返還される。

他の収益科目に該当しない少額の収益。現金過不足の雑益処理や、その他の臨時的な少額収入。

他の費用科目に該当しない少額の損失。現金過不足の雑損処理や、その他の臨時的な少額損失。

他の費用科目に分類されない少額で臨時的な営業上の経費。

販売目的で商品を購入した際の費用。三分法では期中の商品購入をこの勘定で処理する。

製造途中にある未完成の製品。製造原価の集計場所となる勘定科目。

自社が発行した株式を取得したもの。純資産の部から控除する形式で表示する。

製造過程で生じた不良品（仕損品）にかかった原価。正常仕損と異常仕損に区分する。

本店の帳簿において支店に対する債権を管理する勘定科目。本支店会計で使用する。

土地（駐車場・資材置場など）を借りるために支払う地代。

商品売買などの営業取引に基づいて振り出した約束手形。満期日に代金を支払う義務。

銀行の振込手数料やクレジットカード会社への手数料など、各種サービスに対して支払う手数料。

事務所・店舗・倉庫などの建物を借りるために支払う家賃。

借入金などに対して支払う利息。金融機関や取引先への借入れに伴う金利負担。

株主が会社に出資した金額。会社設立時や増資時に計上される。

株式の発行に際し、資本金に組み入れなかった額の払込剰余金。法定準備金の一つ。

従業員の給料から天引きした社会保険料（健康保険・厚生年金）の従業員負担分を預かる勘定。

企業が不特定多数の投資家から資金を調達するために発行する債券。長期借入の手段。

社債を額面金額より低い帳簿価額で償還（買入償還）した場合の差益。

社債の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

社債の発行者が投資家に支払う利息。営業外費用として計上する。

事業で使用する自動車・トラック・バイクなどの車両。減価償却の対象となる。

車両運搬具の取得以降に計上された減価償却費の累計額。車両の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

建物や備品などの固定資産の修理・維持管理にかかる費用。原状回復のための支出。

将来の大規模修繕に備えて毎期計上する引当金。修繕費の平準化を目的とする。

将来の大規模修繕に備えて当期の費用として繰り入れる額。

前期以前に貸倒れとして処理した債権が、当期に回収された場合に計上する収益。

販売目的で仕入れた物品。三分法では決算時にのみ計上され、期中は仕入勘定で処理される。

商品の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合の評価差額。低価法により計上する。

販売した商品の保証期間内に発生する修理費用等に備えて計上する引当金。

購入した消耗品のうち、決算時に未使用のまま残っている分を資産として計上する勘定。

文房具・コピー用紙・トナーなど、短期間で消費される少額の事務用品や消耗品の購入費。

翌期に支給する賞与のうち当期の負担に属する金額を見積もって計上する引当金。

翌期支給予定の賞与のうち当期の負担分を費用として計上するための繰入額。

従業員の給料から天引きした源泉所得税を一時的に預かる勘定。税務署に納付するまでの預り金。

一定の条件で新株の発行を受ける権利。発行者側では純資産の部に計上する。

事業所で使用する水道料金・電気料金・ガス料金などのライフラインに関する費用。

製品に直接対応させることができない製造原価。配賦基準により各製品に配賦する。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額。予算差異と操業度差異に分析できる。

製品の製造にかかった原価の総額。材料費・労務費・経費から構成される。

製造が完了した完成品。販売されるまで資産として計上する。

実際操業度と基準操業度の差に固定費率を乗じた差異。設備の利用度を示す。

固定資産税・印紙税・自動車税など、事業に関する税金や、各種の公的な手数料。

資本準備金以外の資本剰余金。自己株式の処分差益などが含まれる。

売買目的・満期保有目的・子会社株式・関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券。

その他有価証券の時価評価による評価差額を計上する純資産の項目。

自社利用目的で制作または購入したコンピュータソフトウェア。無形固定資産として計上する。

ソフトウェアの取得原価を利用可能期間にわたり費用配分するための償却額。

決算時に収益と費用を集計して当期純利益または当期純損失を算定するための決算振替勘定。

従業員の退職給付に備えて計上する引当金。将来の退職金支払義務を見積もる。

当期に発生した退職給付債務の増加額に対応する費用。退職給付引当金に繰り入れる。

従業員や取引先が負担すべき金額を一時的に立て替えて支払った場合の債権。

事業で使用する店舗・事務所・倉庫などの建築物。取得原価で記帳し、減価償却を行う。

建物の取得以降に計上された減価償却費の累計額。建物の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差異から生じる損失。紛失・盗難・破損等が原因。

1年を超えて費用となる前払費用。投資その他の資産に分類される。

特定の製品の製造に直接対応する経費。外注加工費が代表的。

特定の製品の製造に直接消費された材料の原価。主要材料費・買入部品費が含まれる。

特定の製品の製造に直接従事した直接工の賃金。直接作業時間に基づき計算する。

工場で働く直接工・間接工に支払う給与。工業簿記における労務費の中心科目。

予定賃率と実際賃率の差額に実際作業時間を乗じた差異。労務費の原価差異。

電話料金・インターネット通信費・切手代・はがき代など、通信に関する費用。

一定期間引き出さないことを条件に預け入れる預金。普通預金より高い利率が適用される。

約束手形を担保として受け取り、金銭を貸し付けた場合の債権。

約束手形を差し入れて金銭を借り入れた場合の債務。

電子債権記録機関への記録により発生する金銭債権。手形に代わる新しい決済手段。

電子債権記録機関への記録により発生する金銭債務。手形に代わる新しい決済手段。

銀行との当座取引契約に基づく預金口座。小切手の振出しにより支払いを行う無利息の預金。

長期保有目的の有価証券の貸借対照表上の表示科目。満期保有目的債券やその他有価証券が含まれる。

工場の機械装置を稼働させるための電力・ガス・水道等の費用。間接経費に分類される。

事業で使用する店舗・事務所・駐車場などの用地。減価償却は行わない。

発明に対して独占的に利用できる権利。無形固定資産として計上し、8年以内で償却する。

特許権の取得原価を効果の及ぶ期間にわたり費用配分するための償却額。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じた差異。作業能率の良否を示す。

企業の買収・合併時に支払対価が受入純資産の時価を超える差額。超過収益力を表す。

のれんを規則的に費用配分するための償却額。20年以内の期間で定額法により償却する。

短期的な価格変動を利用して売買差益を得る目的で保有する有価証券。時価で評価する。

商品の販売時に発生する荷造り費用や運送費。荷造発送費ともいう。

中間的な加工段階で、そのまま外部に販売可能な状態にある製品。

個人企業の店主が私用のために事業の資金や商品を引き出した金額。資本金の減少を意味する。

連結子会社の純資産のうち、親会社以外の株主（非支配株主）に帰属する部分。

事業で使用するパソコン・机・椅子・エアコンなどの什器備品。減価償却の対象となる。

備品の取得以降に計上された減価償却費の累計額。備品の帳簿価額を間接的に減額する評価勘定。

主たる製品の製造過程で副次的に発生する価値のある物品。

銀行の普通預金口座。自由に預入・引出しができ、利息がつく預金。

企業結合で取得原価が被取得企業の純資産時価を下回る場合の差額。特別利益に計上する。

直接原価計算における売上原価。変動製造原価のみで構成される。

売上高から変動売上原価を差し引いた利益。直接原価計算の中間利益概念。

直接原価計算において販売量に比例して変動する販売費。

将来の返品による損失に備えて計上する引当金。売上総利益率を基に見積もる。

法人の所得に対して課される法人税・住民税・事業税の総称。損益計算書の末尾で控除される。

税効果会計により法人税等を調整するための勘定科目。繰延税金資産・負債の増減額。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の会社負担分。

事業に関する火災保険・自動車保険などの損害保険料。

工場の帳簿において本社に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。

支店の帳簿において本店に対する債務を管理する勘定科目。本支店会計で使用する。

商品の販売に先立って受け取った手付金・内金。商品を引き渡す義務を表す。

継続的な役務提供契約に基づき、まだ提供していない役務に対して受け取った対価。決算時の経過勘定。

商品の仕入れに先立って支払った手付金・内金。前渡金ともいう。

支払済みの保険料のうち、翌期以降に属する部分。決算時に保険料から振り替える経過勘定。

支払済みの家賃のうち、翌期以降に属する部分。決算時に支払家賃から振り替える経過勘定。

満期まで保有する目的で取得した社債やその他の債券。取得原価または償却原価で評価する。

商品売買以外の取引で発生した未回収の代金。固定資産の売却代金の未回収分など。未収金ともいう。

利息の受取期日が未到来であるが、当期に属する利息の未収分。決算時の見越計上。

商品売買以外の取引で発生した未払いの代金。固定資産の購入代金の未払分など。

決算日時点で発生しているが未払いの社債利息。経過利息として計上する。

決算時に確定した消費税の納付額。仮受消費税と仮払消費税の差額として計上される。

継続的な役務提供契約に基づき、すでに提供を受けたがまだ支払っていない費用。決算時の経過勘定。

決算時に計上する法人税・住民税・事業税の未納付額。

利息の支払期日が未到来であるが、当期に属する利息の未払分。決算時の見越計上。

持分法適用会社の当期純利益のうち、持分比率に応じた投資利益。

株式や公社債など、売買目的で短期的に保有する証券。取得原価で記帳し、決算時に時価評価する。

有価証券を帳簿価額よりも高い価額で売却した場合の差益。

有価証券を帳簿価額よりも低い価額で売却した場合の差損。

売買目的有価証券の時価が帳簿価額を上回る場合の評価差益。

売買目的有価証券の時価が帳簿価額を下回る場合の評価差損。

保有する債券（社債など）から生じる利息収入。クーポン利息や償却原価法による調整額を含む。

製造間接費の実際発生額と予算許容額の差額。原価管理上最も重要な差異。

ファイナンス・リース取引から生じるリース料の支払義務。リース資産に対応する負債。

ファイナンス・リース取引により使用する権利を取得した資産。リース期間にわたり減価償却する。

会社法の規定により、配当金の支払い時に積み立てが義務付けられている準備金。

企業活動により獲得した利益の蓄積額。利益準備金・任意積立金・繰越利益剰余金から構成される。

業務上の移動にかかる交通費（電車・バス・タクシー代）や出張に伴う宿泊費など。

製品の製造に関わる労働力の対価。直接労務費と間接労務費に分類される。