暗記カード
ビジネス実務法務検定3級で頻出の時効期間・要件・条文の趣旨など 100項目を収録
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カード一覧
権利能力を取得する時期と失う時期は？
出生により取得し、死亡により失う成年年齢は何歳か？（改正民法）
18歳未成年者が法定代理人の同意なくした契約の効果は？
取り消すことができる（取消し可能）成年後見・保佐・補助のうち、判断能力が最も低い者を対象とするのは？
成年後見（後見開始の審判）公法と私法の区別で、民法・商法はどちらに属するか？
私法（私人間の関係を規律する法）一般法と特別法が抵触する場合、どちらが優先して適用されるか？
特別法が優先する（特別法は一般法に優先する）法人の権利能力が及ぶ範囲を画する基準は？
定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内意思表示に錯誤があった場合の効果は？（改正民法）
一定の要件のもとで取り消すことができる相手方の詐欺による意思表示・強迫による意思表示の効果は？
いずれも取り消すことができる通謀虚偽表示（仮装の意思表示）の効果は？
当事者間では無効（ただし善意の第三者に対抗できない）代理行為の効果は誰に帰属するか？
本人に直接帰属する無権代理行為を本人が追認した場合の効果は？
契約時にさかのぼって本人に効果が帰属する取得時効（所有権）の期間は、占有開始時の主観によりどう分かれるか？
善意・無過失なら10年、悪意または有過失なら20年時効の利益はあらかじめ放棄できるか？
あらかじめ放棄することはできない時効の「完成猶予」と「更新」の違いは？（改正民法）
完成猶予は時効の完成を一時止め、更新は進行をリセットして再スタートさせる催告による時効の完成猶予の効力はどれだけ続くか？
催告の時から6か月を経過するまで制限行為能力者が「自分は能力者だ」と詐術を用いた場合、取消権はどうなるか？
取り消すことができなくなる契約はどの時点で成立するか？（改正民法の原則）
申込みに対する承諾の意思表示が相手方に到達した時売買契約のように当事者双方が対価的債務を負う契約を何というか？
双務契約同時履行の抗弁権とは何か？
相手が債務の履行を提供するまで自己の債務の履行を拒める権利売買の目的物が契約内容に適合しない場合、買主が取りうる救済は？（改正民法）
追完請求・代金減額・損害賠償・契約解除契約不適合責任で、買主が不適合を知ってから権利行使するための期間制限は？
原則として不適合を知った時から1年以内にその旨を通知すること契約を解除した場合の当事者の義務は？
互いに原状回復義務を負う（受領した物・金銭を返還する）債務不履行を理由に契約を解除するには、改正民法上、債務者の帰責事由は必要か？
不要（解除に債務者の帰責事由は要件でない）催告解除をするには、まず何をする必要があるか？
相当の期間を定めて履行を催告すること手付が交付された場合、解除のために買主・売主がそれぞれ行うことは？
買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して解除できる請負契約と委任契約の本質的な違いは？
請負は仕事の完成を目的とし、委任は事務の処理（行為）自体を目的とする委任契約は当事者からいつ解除できるか？
各当事者がいつでも解除（解約告知）できる消費貸借契約（金銭の貸借など）の成立に必要な要件は？
原則として目的物の引渡しが必要（要物契約。ただし書面によれば諾成も可）賃貸借において賃借権を第三者に対抗するための要件は？（不動産）
賃借権の登記、または建物の引渡し（借地の場合は建物の登記）定型約款が契約内容となるための要件の一つは？
約款を契約の内容とする旨の合意、または事前にその旨を相手方に表示していること契約自由の原則の内容として挙げられる自由は？（代表例）
締結の自由・相手方選択の自由・内容決定の自由・方式の自由公序良俗に反する法律行為の効果は？
無効（取消しではなく当然に無効）契約書に貼る印紙税の納付を怠った場合、契約の効力はどうなるか？
契約自体は有効（ただし過怠税の制裁を受ける）債権の消滅時効の原則的な期間は？（改正民法）
主観的起算点から5年、客観的起算点から10年人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は？（改正民法）
損害および加害者を知った時から5年／不法行為時から20年保証契約が効力を生じるための形式的要件は？
書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」が認められるか？
認められない（いずれも有しない）個人根保証契約で必ず定めなければならない事項は？
極度額（保証する限度額）抵当権の性質である「付従性」とは何か？
被担保債権が成立・消滅すれば抵当権も成立・消滅するという性質同一不動産に複数の抵当権が設定された場合、優先順位は何で決まるか？
登記の前後（先に登記した抵当権が優先する）債権者代位権とは何を行使する権利か？
債権者が自己の債権保全のため債務者に属する権利を代わりに行使する権利詐害行為取消権とは何を取り消す権利か？
債務者が債権者を害することを知ってした財産処分行為（詐害行為）を取り消す権利相殺ができるための基本的要件（相殺適状）の中心は？
双方の債権が同種の目的を有し、ともに弁済期にあること弁済について正当な利益を有する第三者が弁済した場合、その第三者は何を取得するか？
債権者に代位し、求償権の範囲で原債権・担保権を行使できる（弁済による代位）債権譲渡を債務者に対抗するための要件は？
譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾質権と抵当権の最大の違いは？
質権は目的物の占有を債権者に移すが、抵当権は占有を移さない債務者が支払不能等に陥った場合に裁判所の関与で進める清算型の倒産手続は？
破産手続（破産法）民事訴訟で60万円以下の金銭支払請求について1回の期日で審理する手続は？
少額訴訟債権者が裁判所書記官に申し立て、書面審査で迅速に債務名義を得られる手続は？
支払督促強制執行をするために必要な、請求権の存在を公的に証明する文書を何というか？
債務名義不動産の物権変動を第三者に対抗するための要件は？
登記動産の物権変動を第三者に対抗するための要件は？
引渡し無権利者から動産を取得した者が即時取得（善意取得）で保護される要件は？
平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めたこと特許権の存続期間は原則として何年か？
出願日から20年著作権（著作財産権）の原則的な保護期間は？
著作者の死後70年商標権の存続期間と、その特徴は？
設定登録日から10年。更新登録により何度でも更新できる意匠権の存続期間は？（現行法）
出願日から25年産業財産権（工業所有権）に含まれる4つの権利は？
特許権・実用新案権・意匠権・商標権不正競争防止法上「営業秘密」として保護される3要件は？
秘密管理性・有用性・非公知性所有権の内容として民法が定める権能は？
法令の制限内で目的物を自由に使用・収益・処分する権利共有物の「変更」「管理」「保存」行為は、それぞれどのような同意で行えるか？
変更は全員の同意、管理は持分価格の過半数、保存は各共有者が単独で可留置権とは何を内容とする権利か？
他人の物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置できる権利地上権と土地賃借権の法的性質の違いは？
地上権は物権、賃借権は債権譲渡担保とはどのような担保の方法か？
債権担保のため目的物の所有権を形式上債権者に移転し、債務完済で返還する方法株式会社における株主の責任の範囲は？
引き受けた株式の引受価額を限度とする間接有限責任株主総会の普通決議の要件は？
議決権の過半数を有する株主の出席（定足数）と、出席株主の議決権の過半数の賛成株主総会の特別決議の要件は？
議決権の過半数を有する株主の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成取締役の任期は原則として何年か？（公開会社）
原則2年（選任後2年以内に終了する最終事業年度の定時総会終結時まで）取締役が会社と同種の事業を自己のために行う際に必要な手続は？（競業避止義務）
株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認取締役が任務を怠って会社に損害を与えた場合の責任は？
会社に対する損害賠償責任（任務懈怠責任）を負う訪問販売・電話勧誘販売におけるクーリングオフの期間は？
法定書面の交付日から8日間連鎖販売取引（マルチ商法）のクーリングオフ期間は？
法定書面の交付日から20日間消費者契約法上、事業者の不実告知や不利益事実の不告知があった場合の効果は？
消費者は契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができる消費者契約法で「無効」とされる条項の例は？
事業者の損害賠償責任を全部免除する条項など消費者の利益を一方的に害する条項製造物責任法（PL法）で製造業者が責任を負う基本的な要件は？
製造物の欠陥により他人の生命・身体・財産に損害が生じたこと独占禁止法が禁止する3つの代表的な行為類型は？
私的独占・不当な取引制限（カルテル等）・不公正な取引方法個人情報取扱事業者が個人情報を取得する際の基本的義務は？
利用目的をできる限り特定し、原則あらかじめ通知・公表すること景品表示法が規制する2つの柱は？
不当表示（優良誤認・有利誤認）の規制と、過大な景品類の規制商人間の売買で買主が目的物を受領したとき、契約不適合に関し負う義務は？
遅滞なく目的物を検査し、不適合を発見したら直ちに通知すること商行為によって生じた債権の法定利率（改正後の扱い）は？
民法の法定利率（年3％・変動制）に一本化された会社の支配人とはどのような者で、どの範囲の権限をもつか？
事業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする包括的代理権を有する使用人会社が事業譲渡をするとき、原則として必要な手続は？
事業の全部または重要な一部の譲渡には株主総会の特別決議が必要不法行為に基づく損害賠償が成立するための一般的要件は？
故意・過失、権利侵害（違法性）、損害の発生、行為と損害の因果関係使用者が労働者を解雇する際、原則として必要な予告は？
少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払労働基準法上の法定労働時間の原則は？
1日8時間・1週40時間以内時間外労働に対する割増賃金の割増率は？（原則）
通常賃金の25％以上（深夜・休日はさらに加重）年次有給休暇は、雇入れから何か月でどれだけ付与されるか？（原則）
雇入れ日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日賃金支払の5原則とは？
通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い常時何人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成・届出義務があるか？
常時10人以上労働組合法が保障する労働三権（労働基本権）とは？
団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）婚姻が有効に成立するための形式的要件は？
婚姻の届出（戸籍法の定めに従った届出）配偶者と子が相続人である場合の法定相続分は？
配偶者2分の1、子（全員で）2分の1配偶者と直系尊属（親など）が相続人である場合の法定相続分は？
配偶者3分の2、直系尊属（全員で）3分の1兄弟姉妹に遺留分は認められるか？
認められない（兄弟姉妹は遺留分権利者でない）相続人が配偶者と子の場合、遺留分の総額は相続財産のどれだけか？
相続財産の2分の1（直系尊属のみが相続人の場合は3分の1）相続の単純承認・限定承認・相続放棄を選択できる熟慮期間は？
自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内自筆証書遺言が有効に成立するための原則的な要件は？
遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印すること使用者責任（民法715条）が成立する基本的な場面は？
被用者が事業の執行について第三者に損害を与えたとき、使用者も責任を負う男女雇用機会均等法が事業主に求める職場のハラスメント対策の基本は？
セクシュアルハラスメント等の防止のため必要な雇用管理上の措置を講じる義務