用語解説辞典

労働者が育児や家族の介護のために休業等を取得できる権利を定めた法律。

自己の死後の財産処分等について生前に行う、要式の単独行為。

自己の行為の法的な結果を判断・認識できる精神的能力。意思能力を欠く者がした法律行為は無効となる。

一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為。契約など法律行為の構成要素。

物品等のデザイン（意匠）を独占的に実施できる産業財産権。

遺言によって自己の財産を無償で他人に与えること。

広く一般的に適用される法が一般法、特定の人・事項・場面に限って適用される法が特別法。特別法は一般法に優先して適用される。

当事者の一方が法律行為などの事務処理を相手方に委託し、相手方が承諾する契約。

一定の相続人に法律上保障される、遺言によっても奪えない最低限の相続分。

請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に報酬を支払うことを約する契約。

不正競争防止法で保護される、秘密管理された有用な非公知の事業情報。

客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない解雇は、権利の濫用として無効とする法理。

労働者を解雇する際に少なくとも30日前に予告するか予告手当を支払う制度。

営利を目的として会社法に基づき設立される法人。株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類がある。

契約成立後に一方の意思表示によって契約を解消し、当初からなかった状態に戻す行為。

公証人の確定日付印や内容証明郵便など、後から日付を変更できない形で証明された日付。

独占禁止法違反や不当表示等に対し、違反による不当な利得相当額を国庫に納付させる金銭的不利益処分。

カルテル・入札談合を自主的に公正取引委員会へ申告した事業者の課徴金を減免する制度（リーニエンシー）。

クレジットなど代金を分割・後払いする取引を規制し、購入者を保護する法律。

株式を発行して資金を集め、株主が出資額を限度に責任を負う（有限責任）会社。最も広く用いられる会社形態。

株式を発行して出資を募り、株主が出資額を限度に責任を負う（有限責任）会社形態。

株主で構成され、会社の基本的事項を決定する株式会社の最高意思決定機関。

将来の強制執行に備え、債務者の財産処分を暫定的に禁止して現状を保全する民事保全手続。

取締役の職務執行を監査する株式会社の機関。会計監査と業務監査を担う。

社会で長年繰り返されてきた慣習が、法としての確信を伴うことで法的拘束力をもつに至ったもの。不文法の一種。

双務契約で一方の債務が当事者の責めなく履行不能となった場合、対価の危険を誰が負うかの問題。

当事者の一方が相手方のために物を保管することを約し、相手方が物を引き渡す契約。

他人の債務を弁済した者などが、本来負担すべき者に対してその償還を請求できる権利。

債務名義に基づき、国家機関が債務者の財産を差し押さえ換価して債権を強制的に実現する手続。

債権者が受領を拒むなどの場合に、弁済の目的物を供託所に預けて債務を免れる制度。

他人に害悪を告げて畏怖させ、その畏怖によって意思表示をさせること。取消しの対象となる。

一つの物を複数人が持分割合に応じて共同で所有する状態。

相手方と通謀して、真意と異なる虚偽の意思表示をすること。通謀虚偽表示ともいう。

訪問販売など特定の取引で、一定期間内なら無条件で申込みの撤回・契約解除ができる制度。

不当な表示や過大な景品類から消費者を守り、自主的・合理的な商品選択を確保するための法律。

契約を結ぶか、誰と・どんな内容・どんな方式で結ぶかを当事者が自由に決められるという原則。

引き渡された目的物が種類・品質・数量について契約の内容に適合しない場合に売主が負う責任。

製造物が通常有すべき安全性を欠いていること。製造物責任の成立に必要な中心的要件。

業務外の病気・けが・出産等に対して医療給付や手当金を支給する社会保険。

保証人が、主たる債務者に弁済資力がある旨を証明して、まずその財産への執行を求められる権利。

契約が解除された場合などに、当事者が受領した給付を返還し元の状態に戻す義務。

相続で得た財産の限度でのみ被相続人の債務を弁済する条件付きの承認。

代理人が法律行為を行う際に、「本人のためにすることを示す」こと。代理の効果が本人に帰属するための要件。

一定の利益を主張できる法律上の力が権利、一定の行為をなすべき法律上の拘束が義務。私法上の法律関係の基本要素。

権利を有し義務を負うことができる資格・地位。自然人はすべて出生により当然に権利能力を取得する。

単独で確定的に有効な法律行為をすることができる能力。これが制限される者を制限行為能力者という。

公の秩序または善良の風俗に反する内容の法律行為。無効となる。

公示を信頼して取引した者を、真実と異なっても保護する効力。

独占禁止法を運用する行政委員会。違反調査や排除措置命令・課徴金納付命令を行う独立性の高い機関。

会社員等が加入し、老齢・障害・死亡に備える公的年金。国民年金に上乗せされる。

出資者全員が有限責任社員で構成される持分会社。社員が原則として経営にも参加する形態。LLCとも呼ばれる。

クレジット契約で、購入者が販売業者に主張できる事由をクレジット会社にも主張できる制度（支払停止の抗弁）。

国家と国民の関係、または国家機関相互の関係など、公的な権力関係を規律する法。憲法・行政法・刑法などがこれにあたる。

法人を設立せず、自然人個人として事業を営む者。事業上の権利義務はすべて個人に帰属する。

個人情報をデータベース等として事業に用いる事業者で、個人情報保護法上の各種義務を負う者。

個人情報の適正な取扱いを監督する独立性の高い行政機関。事業者への指導・勧告・命令を行う。

個人情報を取り扱う事業者に、取得・利用・管理・第三者提供のルールを課して個人の権利利益を守る法律。

商品・サービスの内容や条件について、著しく事実と異なり又は優良・有利と誤認させる広告。

失業時の生活保障や再就職支援、教育訓練等の給付を行う社会保険。

法律上の夫婦関係。届出によって成立する法律行為。

特定の人に対して一定の行為（給付）を請求できる権利。

債権者が自己の債権を保全するため、債務者が行使しない権利を債務者に代わって行使する権利。

債権者がその有する債権を、内容を変えずに第三者に移転すること。

債権の内容を変えずに、債権者から第三者へ債権を移転させる契約。資金調達や回収に用いる。

債権をその内容を変えずに第三者へ移転する契約。

債権者が債務者に対して履行を求める意思の通知。内容証明郵便で行われることが多い。

保証人が、まず主たる債務者に請求するよう債権者に求めることができる権利。

使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額。最低賃金法が定める。

債務者が正当な理由なく債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞・履行不能・不完全履行がある。

強制執行によって実現される請求権の存在と内容を公的に証明する文書。

債務者が債権者を害することを知って行った財産処分を、債権者が取り消せる権利。

他人をだまして錯誤に陥れ、それによって意思表示をさせること。取消しの対象となる。

法律で定められた特定の債権者が、債務者の財産から優先的に弁済を受けられる法定担保物権。

法律で定めた特定の債権者が、債務者の財産から優先弁済を受けられる法定担保物権。

表意者の認識が真実と食い違っていることを知らずにした意思表示。重要なものは取消し可能。

時間外労働・休日労働を行わせるために必要な労使協定。労基法36条に由来する。

特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを総称する権利。

時効によって利益を受ける者が、その利益を受ける意思を相手方に表示すること。援用しなければ時効の効果は確定しない。

時効の利益を受ける旨を相手方に主張する意思表示。これがないと時効の効果は生じない。

時効の利益を受ける意思を相手方に表示すること。

一定の事由がある間、時効の完成が一時的に先延ばしされる制度。期間自体はリセットされない。

一定の事由がある間、時効の完成が一時的に先延ばしされること。期間自体はリセットされない。

一定の事由がある間、時効の完成が一時的に猶予される制度。

一定の事由により、それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たにゼロから進行を始めること。改正前の「中断」にあたる。

一定の事由により、それまで進行した時効期間がリセットされ、新たにゼロから進行を始めること。

生身の人間である個人を法律上指す概念。法律上の人格を認められた団体である法人と対比される。

親事業者による下請事業者への不当な取扱いを防ぎ、下請取引を公正化する法律。独占禁止法の補完法。

債権者が目的物の引渡しを受けて占有し、弁済がなければ優先弁済を受けられる約定担保物権。

債権の担保として物の引渡しを受け、弁済まで留置できる担保物権。

権利義務の発生・変更・消滅といった法律関係の中身そのものを定める法。民法・商法・刑法などがこれにあたる。

物品の形状・構造・組合せに関する考案を保護する産業財産権。

私人は自らの意思に基づいて自由に法律関係を形成できるという、私法を貫く基本原理。契約自由の原則はその表れ。

事業者が他の事業者の事業活動を排除・支配し、競争を実質的に制限する独占禁止法違反行為。

相殺をしようとする者が相手方に対して有する、相殺の能動側となる債権。

金銭債権について、簡易裁判所書記官が債務者に支払を命じる簡易・迅速な督促手続。

遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印して作成する方式の遺言。

対等な私人と私人との間の法律関係を規律する法。民法・商法・会社法などが代表例である。

病気・老齢・失業・労災等のリスクに備える公的な保険制度の総称。

使用者が事業場の労働条件や服務規律を統一的に定めた規則。

他人の物を一定期間継続して占有することで、その所有権などの権利を取得する制度。

一定期間、他人の物を占有し続けた者が所有権等を取得する制度。

60万円以下の金銭支払請求について、原則1回の期日で審理・判決する簡易裁判所の特別手続。

借主が無償で物を借りて使用収益し、契約終了時にその物を返還する契約。

債権担保のため目的物の所有権を形式的に債権者へ移転し、弁済で返還する非典型担保。

担保目的で財産の所有権を債権者に移転し、弁済時に返還を受ける非典型担保。

消費者と事業者の情報・交渉力の格差を踏まえ、消費者を保護するため契約の取消しや無効を定めた法律。

消費者行政を一元的に担う行政機関。景品表示法・特定商取引法など消費者保護法を所管する。

借主が金銭などを借り受け、後に同種・同等・同量の物を返還することを約する契約。

商品・役務に使用する標章（マーク）を独占的に使用できる産業財産権。

商人および商行為に関する事項を定める、民法の特別法。営利的・反復的な取引の特性に応じた規律を置く。

権利を行使しない状態が一定期間続くと、その権利が消滅する制度。債権は原則として主観的起算点から5年、客観的起算点から10年で時効消滅する。

権利を行使しない状態が一定期間続くことで、その権利が消滅する制度。

一定期間権利を行使しないことで、その権利（債権など）が消滅する制度。

権利を行使しない状態が続くと、その権利が消滅する制度。

法令の制限内で物を自由に使用・収益・処分できる、もっとも完全な物権。

売買代金の完済まで売主が目的物の所有権を手元に留めておく、代金債権担保の手法。

民法上、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族の総称。

表意者が本心ではないと知りながら、わざと真意と異なる意思表示をすること。

単独で完全な法律行為をする能力が制限されている者。未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人をいう。

単独で有効な法律行為をする能力が制限された者。未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人。

製造物責任を負う者。製造・加工・輸入業者や、自ら製造者と表示した者を含む。

製造物の欠陥により生じた損害について、製造業者等に無過失の損害賠償責任を負わせる法律（PL法）。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者。

文章の形に書き表され、一定の手続で制定された法。憲法・法律・政令・条例などがこれにあたる。

経営上の必要性から人員削減のために行う解雇。いわゆるリストラ。

職場で行われる性的な言動により労働者が不利益を受け、または環境が害されること。

法律上、ある事実を知らないことを善意、知っていることを悪意という。日常用語の良し悪しとは無関係。

即時取得の別称。無権利者から動産を善意無過失で取得した者を保護する制度。

物を事実上支配している状態そのものを保護する権利。

互いに同種の債権を持つ者が、対当額で双方の債務を消滅させる一方的意思表示。

互いに同種の債権を持つ当事者が、対当額で双方の債務を消滅させる一方的意思表示。

死亡した者の財産上の権利義務を一定の親族が包括的に承継すること。

相続人が相続の効果を一切受けないことを選択する意思表示。

契約当事者の双方が互いに対価的な債務を負担する契約。売買・賃貸借・請負などが該当する。

当事者の一方が無償で財産を相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで成立する契約。

隣接する不動産の所有者間で、利用を調整するために認められる権利義務関係。

動産を平穏・公然・善意・無過失で占有を始めた者が、即座に所有権等を取得する制度。

債務不履行や不法行為により生じた損害を金銭などで埋め合わせること。

知的財産権が法律上保護され、効力を有する期間。

契約不適合の程度に応じて、買主が売主に代金の減額を求めること。

当事者間で成立した権利変動を、第三者など当事者以外の者に主張するために必要な法律要件。

物権変動などの権利関係を当事者以外の第三者に主張するために必要な要件。

相続人となるはずの子等が先に死亡した場合に、その子が代わって相続すること。

会社を代表し、対外的な業務執行を行う取締役。取締役会設置会社では取締役会が選定する。

本来の給付に代えて別の物の給付をすることで債権を消滅させる、債権者との契約。

代理人が本人のためにすることを示して法律行為を行い、その効果が直接本人に帰属する制度。

本人に代わって代理人が意思表示を行い、その効果が直接本人に帰属する制度。

当事者の意思表示の合致のみで成立し、物の引渡しなどを成立要件としない契約。

被相続人の権利義務を無限に承継する、相続の原則的な承認形態。

雇用における性別を理由とする差別を禁止し、機会と待遇の均等を図る法律。

労働組合が使用者と労働条件等について交渉すること。労働三権の一つ。

将来不確実な事項について「必ず値上がりする」等と確実であるかのように告げ消費者を誤認させる行為。

抵当権等の担保権者が、被担保債権の弁済を受けるため担保目的物を競売等で換価する手続。

債権の回収を確実にするため特定の物の価値を把握し、優先弁済等を受けられる物権の総称。

債権の弁済を確保するため、物の価値を把握する物権。

自分の土地の便益のために、他人の土地を利用できる用益物権。

他人の土地で工作物や竹木を所有するため、その土地を使用する用益物権。

人間の知的創作活動の成果や営業上の標識を保護する権利の総称。

思想・感情を創作的に表現した著作物に関し、創作と同時に発生する権利。

著作者の人格的利益を保護する、譲渡できない著作権法上の権利。

賃金は通貨で・直接・全額を・毎月1回以上・一定期日に支払うべきとする原則。

当事者の一方が物を使用収益させ、相手方が賃料を支払い契約終了時に返還する契約。

契約不適合がある場合に、買主が目的物の修補・代替物や不足分の引渡しを求めること。

取り消しうる行為や無権代理行為などを、後から有効なものとして認める意思表示。これにより行為は確定的に有効となる。

新聞・テレビ・インターネット等の広告を見た消費者が郵便や電話等で申し込む非対面の販売形態。

不特定多数を相手とする定型取引で、契約内容とする目的で一方が準備した条項の総体。

債務者等が占有を移さずに不動産等を担保に供し、債務不履行時に優先弁済を受けられる約定担保物権。

債務者が目的物を使用したまま設定でき、弁済がないとき優先弁済を受けられる担保物権。

契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭。解約手付と推定される。

実体法で定められた権利義務を実現するための手続を定める法。民事訴訟法・刑事訴訟法・民事執行法などがこれにあたる。

事業者が電話で勧誘して契約の申込みを受ける販売形態。特定商取引法の規制対象となる。

双務契約で、相手方が債務の履行を提供するまで自分の債務の履行を拒める権利。

公正かつ自由な競争を促進するため、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止する法律。

訪問販売・通信販売・電話勧誘販売などトラブルが生じやすい取引類型を規制し消費者を保護する法律。

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの（発明）を一定期間独占的に実施できる権利。

株主総会で選任され、株式会社の業務執行や意思決定を担う役員。会社に対し善管注意義務を負う。

取締役全員で構成し、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行う合議機関。

いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったかを日本郵便が証明する郵便制度。

一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権の特殊形態。

一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度で担保する抵当権。

独占禁止法違反行為をやめさせ、その影響を除去するために公正取引委員会が出す行政命令。

当事者の一方が財産権を相手方に移転し、相手方が代金を支払うことを約する契約。

支払不能等に陥った債務者の全財産を換価し、債権者に公平に配当する清算型の倒産処理手続。

職場で優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えて労働者に苦痛を与える言動。

事理を弁識する能力が著しく不十分な者で、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者。重要な財産行為に保佐人の同意を要する。

事理を弁識する能力が不十分な者で、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者。制限行為能力者の中で最も判断力が高い類型。

代理権がないのにあるかのような外観があり、相手方がそれを正当に信頼した場合に、本人に効果を帰属させる制度。

夫婦間の財産の帰属や管理を定める制度。法定財産制と契約財産制がある。

公正な競争を阻害するおそれがある行為として独占禁止法・公正取引委員会の指定で禁止される取引手法。

事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者を誤認させて契約させる行為。

事業者間の公正な競争を確保するため、不正な競争行為を規制する法律。

特定の物を直接に支配して利益を享受する、排他的な権利。

所有権の移転など、物権の発生・変更・消滅が生じること。

物権の種類・内容は法律で定めるものに限られ、当事者が自由に創設できないとする原則。

他人の債務のために自己の財産を担保に提供した者。債務は負わず財産の限度で責任を負う。

土地・建物の所在や権利関係を登記簿に記録し公示する制度。

消費者の利益を一方的に害する契約条項。消費者契約法により無効とされる。

複数の事業者が共同して価格や数量等を取り決め、競争を実質的に制限する行為。カルテル・入札談合が典型。

使用者が労働者の団結権等を侵害する、労働組合法が禁止する行為。

自力で生活できない親族を、一定範囲の親族が経済的に援助する義務。

破産・民事再生手続において、担保権者が手続によらず担保目的物から優先弁済を受けられる権利。

債務者が債務の内容である給付を実現し、債権を消滅させること。履行と同義。

債務者が債務の本旨に従って給付を実現し、債権を消滅させる行為。履行と同義に用いられる。

法として適用される根拠・存在形式のこと。成文法（制定法）と不文法（慣習法・判例法など）に大別される。

自然人以外で、法律により権利義務の主体となる地位（法人格）を認められた団体・組織。会社や一般社団法人などがある。

民法が定める相続する資格を持つ者。配偶者と一定順位の血族。

遺言がない場合に民法が定める各相続人の取り分の割合。

本人の意思に基づかず法律の規定によって代理権が与えられた者。未成年者の親権者や成年後見人などがこれにあたる。

労働基準法が定める労働時間の上限。原則1日8時間・1週40時間。

事業者が消費者の自宅等を訪れて契約を勧誘する販売形態。キャッチセールス等も含まれる。

主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が代わって履行する責任を負う人的担保。

主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が代わって履行する責任を負う契約。

18歳未満の者。法律行為には原則として法定代理人の同意が必要で、同意なき行為は取り消すことができる。

経済的に窮境にある債務者が事業や生活を継続しながら再建を図る、再建型の倒産処理手続。

私人間の財産関係と家族関係を規律する私法の一般法。総則・物権・債権・親族・相続の5編から構成される。

会社等の債務について、出資額を超えても自己の全財産をもって弁済する責任。合名会社の社員などが負う。

代理権がないのに代理人として行った法律行為。本人が追認しない限り、その効果は本人に帰属しない。

形のない情報や創作的成果を客体とする財産権。知的財産権とほぼ同義。

契約を締結したいという申込みの意思表示に、相手が承諾することで契約が成立する仕組み。

取引上優位な立場の事業者が、相手に不当な不利益を押し付ける不公正な取引方法の一類型。

会社の債務について、自己の出資額を限度として責任を負うこと。株式会社の株主や合同会社の社員が負う。

価格や取引条件が実際よりも著しく有利であると消費者に誤認させる不当表示。

商品・サービスの品質や内容が実際よりも著しく優れていると消費者に誤認させる不当表示。

他人の土地を一定の目的のために使用・収益できる物権。

人種・信条・病歴・犯罪歴など、本人への不当な差別や偏見が生じうる特に配慮を要する個人情報。

履行が可能であるのに、債務者が履行期を過ぎても債務を履行しないこと。

債務の履行が契約その他の債務発生原因と取引上の社会通念に照らして不可能になった状態。

有効に成立した婚姻関係を将来に向けて解消すること。

他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済まで物を留置できる法定担保物権。

物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置できる法定担保物権。

商品等の販売をしつつ新たな販売員を勧誘させ組織を連鎖的に拡大する取引。いわゆるマルチ商法。

複数の債務者が同一内容の給付について各自が全部の履行義務を負い、一人の履行で全員が免れる債務。

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証。通常の保証より責任が重い。

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負う保証。催告・検索の抗弁権がなく責任が重い。

労働条件の最低基準を定め、労働者を保護することを目的とする法律。

労働組合と使用者が団体交渉の結果を書面化した協定。

労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を具体的に保障する法律。

労働契約の成立・変更・継続・終了に関する民事的なルールを定めた法律。

業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡に対し給付を行う社会保険。労災保険。

時間外・深夜・休日労働に対して通常の賃金に上乗せして支払う賃金。