勘定科目辞典

当期に販売された製品・商品の原価。工業簿記では製品の製造原価が基礎となる。

営業譲受により取得した超過収益力。のれんと同義で使われることが多い。

外部の業者に加工を委託した際に発生する費用。直接経費に分類される。

貸倒引当金の見積額が前期末残高を下回った場合に計上する戻入益。

株式の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた利益。

外貨建取引において為替レートの変動により生じた損失。

製品に直接跡付けることができない経費。製造間接費の構成要素。

製品に直接跡付けることができない材料の消費額。製造間接費の構成要素。

製品に直接跡付けることができない労務費。製造間接費の構成要素。

議決権の20%以上50%以下を所有するなど重要な影響力を持つ会社の株式。取得原価で評価する。

将来の税金を減額する効果を持つ資産。税効果会計により一時差異に対して計上する。

将来の税金を増額させる効果を持つ負債。税効果会計により将来加算一時差異に対して計上する。

材料費・労務費以外の製造原価。直接経費と間接経費に分類される。

標準原価と実際原価の差額の総称。各種差異を集計した勘定科目。

新技術・新製品の研究開発に要した費用。発生時に全額を費用処理する。

建設中の固定資産に対する支出額を一時的に処理する勘定。完成後に本勘定へ振り替える。

固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に計上する損失。

変動製造マージンから変動販売費を差し引いた利益。固定費の回収に貢献する利益。

本社の帳簿において工場に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。

議決権の過半数を所有するなど支配している会社の株式。取得原価で評価する。

国庫補助金等により取得した固定資産を圧縮記帳した際に使用される勘定科目。

直接原価計算において期間原価として処理される固定的な製造原価。

直接原価計算において販売量に関わらず固定的に発生する販売費。

直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に調整するための項目。

製造に使用するために購入した素材・部品等の在庫。工業簿記の基本的な資産勘定。

材料の予定受入価格と実際受入価格の差額。購買活動の管理に使用される差異。

材料の予定消費価格と実際消費価格の差額。原価管理に使用される差異。

製品の製造に消費された材料の原価。直接材料費と間接材料費に分類される。

材料の購入に付随して発生する費用。引取運賃、保険料、荷役費、関税等。

製造過程で発生する切り落とし・削りかす等の残余物。売却価値がある場合に計上する。

製造途中にある未完成の製品。製造原価の集計場所となる勘定科目。

自社が発行した株式を取得したもの。純資産の部から控除する形式で表示する。

製造過程で生じた不良品（仕損品）にかかった原価。正常仕損と異常仕損に区分する。

本店の帳簿において支店に対する債権を管理する勘定科目。本支店会計で使用する。

株式の発行に際し、資本金に組み入れなかった額の払込剰余金。法定準備金の一つ。

企業が不特定多数の投資家から資金を調達するために発行する債券。長期借入の手段。

社債を額面金額より低い帳簿価額で償還（買入償還）した場合の差益。

社債の発行に際して支出した費用。原則として支出時に費用処理する。

社債の発行者が投資家に支払う利息。営業外費用として計上する。

将来の大規模修繕に備えて毎期計上する引当金。修繕費の平準化を目的とする。

将来の大規模修繕に備えて当期の費用として繰り入れる額。

商品の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合の評価差額。低価法により計上する。

販売した商品の保証期間内に発生する修理費用等に備えて計上する引当金。

翌期に支給する賞与のうち当期の負担に属する金額を見積もって計上する引当金。

翌期支給予定の賞与のうち当期の負担分を費用として計上するための繰入額。

一定の条件で新株の発行を受ける権利。発行者側では純資産の部に計上する。

製品に直接対応させることができない製造原価。配賦基準により各製品に配賦する。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額。予算差異と操業度差異に分析できる。

製品の製造にかかった原価の総額。材料費・労務費・経費から構成される。

製造が完了した完成品。販売されるまで資産として計上する。

実際操業度と基準操業度の差に固定費率を乗じた差異。設備の利用度を示す。

資本準備金以外の資本剰余金。自己株式の処分差益などが含まれる。

売買目的・満期保有目的・子会社株式・関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券。

その他有価証券の時価評価による評価差額を計上する純資産の項目。

自社利用目的で制作または購入したコンピュータソフトウェア。無形固定資産として計上する。

ソフトウェアの取得原価を利用可能期間にわたり費用配分するための償却額。

従業員の退職給付に備えて計上する引当金。将来の退職金支払義務を見積もる。

当期に発生した退職給付債務の増加額に対応する費用。退職給付引当金に繰り入れる。

帳簿棚卸数量と実地棚卸数量の差異から生じる損失。紛失・盗難・破損等が原因。

1年を超えて費用となる前払費用。投資その他の資産に分類される。

特定の製品の製造に直接対応する経費。外注加工費が代表的。

特定の製品の製造に直接消費された材料の原価。主要材料費・買入部品費が含まれる。

特定の製品の製造に直接従事した直接工の賃金。直接作業時間に基づき計算する。

工場で働く直接工・間接工に支払う給与。工業簿記における労務費の中心科目。

予定賃率と実際賃率の差額に実際作業時間を乗じた差異。労務費の原価差異。

長期保有目的の有価証券の貸借対照表上の表示科目。満期保有目的債券やその他有価証券が含まれる。

工場の機械装置を稼働させるための電力・ガス・水道等の費用。間接経費に分類される。

発明に対して独占的に利用できる権利。無形固定資産として計上し、8年以内で償却する。

特許権の取得原価を効果の及ぶ期間にわたり費用配分するための償却額。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じた差異。作業能率の良否を示す。

企業の買収・合併時に支払対価が受入純資産の時価を超える差額。超過収益力を表す。

のれんを規則的に費用配分するための償却額。20年以内の期間で定額法により償却する。

短期的な価格変動を利用して売買差益を得る目的で保有する有価証券。時価で評価する。

中間的な加工段階で、そのまま外部に販売可能な状態にある製品。

連結子会社の純資産のうち、親会社以外の株主（非支配株主）に帰属する部分。

主たる製品の製造過程で副次的に発生する価値のある物品。

企業結合で取得原価が被取得企業の純資産時価を下回る場合の差額。特別利益に計上する。

直接原価計算における売上原価。変動製造原価のみで構成される。

売上高から変動売上原価を差し引いた利益。直接原価計算の中間利益概念。

直接原価計算において販売量に比例して変動する販売費。

将来の返品による損失に備えて計上する引当金。売上総利益率を基に見積もる。

税効果会計により法人税等を調整するための勘定科目。繰延税金資産・負債の増減額。

工場の帳簿において本社に対する債権・債務を管理する勘定科目。工場会計で使用する。

支店の帳簿において本店に対する債務を管理する勘定科目。本支店会計で使用する。

満期まで保有する目的で取得した社債やその他の債券。取得原価または償却原価で評価する。

決算日時点で発生しているが未払いの社債利息。経過利息として計上する。

持分法適用会社の当期純利益のうち、持分比率に応じた投資利益。

有価証券を帳簿価額よりも高い価額で売却した場合の差益。

有価証券を帳簿価額よりも低い価額で売却した場合の差損。

売買目的有価証券の時価が帳簿価額を上回る場合の評価差益。

売買目的有価証券の時価が帳簿価額を下回る場合の評価差損。

保有する債券（社債など）から生じる利息収入。クーポン利息や償却原価法による調整額を含む。

製造間接費の実際発生額と予算許容額の差額。原価管理上最も重要な差異。

ファイナンス・リース取引から生じるリース料の支払義務。リース資産に対応する負債。

ファイナンス・リース取引により使用する権利を取得した資産。リース期間にわたり減価償却する。

企業活動により獲得した利益の蓄積額。利益準備金・任意積立金・繰越利益剰余金から構成される。

製品の製造に関わる労働力の対価。直接労務費と間接労務費に分類される。