簿記2級 仕訳問題

売買目的でA社株式100株を1株￥2,000で購入し、手数料￥5,000とともに現金で支払った。

売買目的で保有するA社株式100株（帳簿価額￥205,000）を1株￥2,200で売却し、代金は普通預金に入金された。

満期保有目的でB社社債（額面￥1,000,000）を額面￥100につき￥97で購入し、代金は当座預金から支払った。

決算：満期保有目的のB社社債（取得原価￥970,000、額面￥1,000,000、残存期間3年）について償却原価法（定額法）で評価替えする。

その他有価証券としてC社株式200株を1株￥1,500で購入し、代金は普通預金から支払った。

決算：その他有価証券のC社株式（帳簿価額￥300,000）の時価は￥350,000であった。全部純資産直入法で処理する。

決算：その他有価証券のD社株式（帳簿価額￥400,000）の時価は￥360,000であった。全部純資産直入法で処理する。

決算：売買目的有価証券（帳簿価額￥500,000）の時価は￥480,000であった。

決算：売買目的有価証券（帳簿価額￥300,000）の時価は￥330,000であった。

子会社株式としてE社株式500株を1株￥3,000で取得し、代金は小切手を振り出して支払った。

関連会社株式としてF社株式300株を1株￥2,500で取得し、手数料￥10,000とともに普通預金から支払った。

満期保有目的債券の利払日が到来し、額面￥1,000,000に対する年利2%の半年分の利息を現金で受け取った。

売買目的有価証券のG社株式50株（帳簿価額￥150,000）を1株￥2,800で売却。代金は翌月受取。

翌期首：前期末にその他有価証券について計上した評価差額金￥50,000（借方）の洗替処理を行う。

ファイナンス・リース取引（所有権移転外）により備品をリースした。リース料総額￥600,000、見積現金購入価額￥550,000。

上記リースの第1回リース料￥120,000を普通預金から支払った。利息相当額は￥10,000。

決算：リース資産（取得原価￥550,000）を定額法で償却。リース期間5年、残存価額ゼロ。

ファイナンス・リース取引（所有権移転）により機械をリースした。リース料総額￥1,200,000、見積現金購入価額￥1,100,000。

上記リースの第1回リース料￥240,000を当座預金から支払った。利息相当額は￥20,000。

決算：所有権移転リース資産（取得原価￥1,100,000）を定額法で償却。耐用年数10年、残存価額ゼロ。

オペレーティング・リース取引のリース料￥50,000を現金で支払った。

リース債務の決算日における1年以内返済予定額￥200,000を流動負債に振り替えた。

米国の仕入先から商品$10,000を掛けで仕入れた。取引日の為替レートは1$=￥130。

上記の買掛金$10,000を普通預金から支払った。決済日の為替レートは1$=￥132。

米国の得意先に商品$8,000を掛けで売り上げた。取引日の為替レートは1$=￥128。

上記の売掛金$8,000が普通預金に入金された。決済日の為替レートは1$=￥131。

決算：外貨建買掛金$5,000（取得時レート1$=￥125）を決算日レート1$=￥128で換算替えする。

決算：外貨建売掛金$6,000（取得時レート1$=￥130）を決算日レート1$=￥127で換算替えする。

外貨建の前払金$3,000を送金した。送金時の為替レートは1$=￥129。

米国の仕入先から商品$20,000を仕入れた。前払金$3,000（取得時1$=￥129）があり、残額は掛け。取引日レート1$=￥131。

決算：外貨建の売買目的有価証券$2,000（取得時1$=￥126）を決算日レート1$=￥130、時価$2,100で評価する。

為替予約を付した輸入取引で商品$15,000を掛で仕入。直物レート1$=￥132、予約レート1$=￥130（振当処理）。

建物を￥8,000,000で取得した。不動産取得税￥200,000と登記費用￥100,000は現金で支払い、建物代金は翌月払い。

決算：備品（取得原価￥800,000、残存価額ゼロ、耐用年数8年）を定率法（償却率0.250）で償却する。期首減価償却累計額￥0。

決算：備品（取得原価￥800,000）を定率法（償却率0.250）で2年目の償却。期首累計額￥200,000。

建設仮勘定￥3,000,000を計上していた建物が完成し引渡を受けた。追加代金￥2,000,000は小切手で支払った。

機械装置の圧縮記帳を行う。国庫補助金￥500,000を受け入れ、直接減額方式で処理する。

国庫補助金￥500,000の交付を受け、普通預金に入金された。

火災により建物（帳簿価額￥2,000,000）が焼失した。保険金は未確定。

上記の火災について保険金￥2,300,000が確定し、普通預金に入金された。

上記の火災について保険金が￥1,800,000と確定。差額は火災損失とする。

ソフトウェア￥1,200,000を自社利用目的で購入し、普通預金から支払った。

決算：ソフトウェア（取得原価￥1,200,000）を利用可能期間5年で定額法により償却する。

月初に機械￥3,000,000を購入し、旧機械（帳簿価額￥400,000）を￥300,000で下取りに出した。差額は翌月払い。

決算：賞与引当金￥600,000を計上する。

従業員に賞与￥1,200,000を支給した。前期末に賞与引当金￥600,000を設定済。残額は費用計上。

決算：退職給付引当金￥800,000を計上する。

退職した従業員に退職金￥2,000,000を支払った。退職給付引当金残高は￥1,800,000。

決算：修繕引当金￥300,000を計上する。

機械の修繕を行い、代金￥350,000を現金で支払った。修繕引当金残高は￥300,000。

決算：商品保証引当金￥100,000を計上する。

保証期間中の商品の無償修理費￥80,000を現金で支払った。商品保証引当金残高は￥100,000。

新株1,000株を1株￥5,000で発行し、全額の払込みを受けた。払込額の1/2を資本金に組入れる。

株主総会で繰越利益剰余金から配当￥1,000,000、利益準備金積立￥100,000が決議された。

任意積立金（別途積立金）￥500,000を積み立てることが株主総会で決議された。

別途積立金￥300,000を取り崩した。

自己株式200株を1株￥4,000で取得し、普通預金から支払った。

自己株式200株（帳簿価額￥800,000）を1株￥4,500で処分し、代金は普通預金に入金。

自己株式100株（帳簿価額￥400,000）を1株￥3,500で処分。その他資本剰余金残高は￥50,000。

自己株式50株（帳簿価額￥200,000）を消却した。

株式交付費￥80,000を現金で支払った（営業外費用処理）。

新株予約権￥150,000が権利行使された。1,000株を1株￥3,000で発行。払込額の全額を資本金に組入れる。

決算：減価償却の税務上の限度超過額￥100,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。

決算：貸倒引当金の損金算入限度超過額￥50,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。

翌期に、前期の減価償却限度超過額￥100,000が認容された。法定実効税率30%。

決算：その他有価証券の評価差額￥200,000（貸方）に対し、法定実効税率30%で税効果を適用する。

決算：その他有価証券の評価差損￥150,000（借方）に対し、法定実効税率30%で税効果を適用する。

決算：賞与引当金￥600,000について、全額損金不算入のため法定実効税率30%で繰延税金資産を計上。

翌期に賞与￥600,000を支給し、前期の一時差異が解消された。法定実効税率30%。

決算：退職給付引当金繰入超過額￥200,000について法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。

連結修正：子会社の資本金￥5,000,000、資本剰余金￥1,000,000、利益剰余金￥2,000,000と親会社の投資￥6,400,000を相殺消去する（持分80%）。

連結修正：のれん￥800,000を20年で均等償却する（当期分）。

連結修正：親会社から子会社への売上￥3,000,000と子会社の仕入￥3,000,000を相殺消去する。

連結修正：親会社の子会社に対する売掛金￥500,000と子会社の買掛金￥500,000を相殺消去する。

連結修正：親会社が子会社に対して行った貸付金￥1,000,000と子会社の借入金を相殺消去する。

連結修正：内部取引に係る受取利息￥20,000と支払利息￥20,000を相殺消去する。

連結修正：子会社の当期純利益￥500,000のうち非支配株主持分（20%）を振り替える。

連結修正：子会社が親会社に支払った配当金￥200,000のうち親会社持分80%を相殺消去する。

連結修正：上記配当金の非支配株主持分（20%）を処理する。

連結修正：親会社が子会社に販売した商品のうち、期末在庫￥400,000に含まれる未実現利益￥80,000（利益率20%）を消去する。（ダウンストリーム）

連結修正：子会社が親会社に販売した商品の期末在庫に含まれる未実現利益￥60,000を消去する。（アップストリーム）

連結修正：上記アップストリームの未実現利益￥60,000について非支配株主持分（20%）を按分する。

本店は支店に現金￥500,000を送付した。（本店の仕訳）

支店は本店から現金￥500,000を受け取った。（支店の仕訳）

本店は支店に商品￥300,000（原価）を送付した。（本店の仕訳）

支店は本店から商品￥300,000を受け取った。（支店の仕訳）

本店は支店の広告費￥50,000を現金で立替払いした。（本店の仕訳）

決算：支店の当期純利益￥200,000を本店勘定に振り替える。（支店の仕訳）

商品￥1,000,000を売り上げ、消費税10%（税抜方式）。代金は掛け。

商品￥600,000を仕入れ、消費税10%（税抜方式）。代金は掛け。

商品￥1,500,000を掛売上した。なお、当社では一定数量を超える販売額に対してリベート（売上割戻）を行う契約があり、変動対価として売上のうち￥150,000を返金負債（売上割戻に関する負債）として計上する。

商品￥800,000を掛売上した。当社では返品権付販売を行っており、変動対価として売上のうち￥80,000を返金負債として計上する。

研究開発のための支出￥500,000を現金で支払った（全額費用処理）。

役員に対する賞与￥300,000を普通預金から支払った（決算時に役員賞与引当金￥300,000を設定済）。

決算：役員賞与引当金￥400,000を計上する。

社債（額面￥5,000,000）を額面￥100につき￥98で発行し、払込金は当座預金に入金。

社債の利払日が到来し、額面￥5,000,000に対する年利3%の半年分の利息を当座預金から支払った。

満期が到来した社債￥5,000,000を当座預金から償還した。

決算：社債（額面￥5,000,000、発行価額￥4,900,000、償還期間5年）について社債金額を償却原価法（定額法）で修正する。

手形の更改を行った。旧手形￥200,000を回収し、新手形￥206,000（利息￥6,000含む）を受け取った。

素材￥500,000を掛けで購入した。引取運賃￥20,000は現金で支払った。

素材￥800,000を消費した。うち直接材料費￥650,000、間接材料費￥150,000。

月末の棚卸で材料の棚卸減耗￥10,000が判明した（正常な範囲）。

買入部品￥200,000を掛けで購入した。

買入部品￥180,000を直接材料として消費した。

工場消耗品￥30,000を現金で購入した。

工場消耗品￥25,000を消費した（間接材料費）。

材料の月末棚卸で、帳簿棚卸高￥300,000に対し実地棚卸高￥290,000。差額は正常減耗。

材料の月末棚卸で異常な棚卸減耗￥15,000が判明した。

材料の返品があり、仕入先に掛けで￥30,000を返品した。

主要材料￥400,000と補助材料￥50,000を掛けで購入した。

材料を予定消費価格@￥500で直接材料1,000個を消費した。実際単価は@￥510。材料消費価格差異を計上。

工場の賃金￥1,000,000を現金で支払った。源泉所得税￥50,000と社会保険料￥80,000を控除。

賃金を消費した。直接工の直接作業分￥600,000、間接作業分￥100,000、間接工分￥200,000。

月末に賃金の未払分￥150,000を計上した。

翌月初に前月末の未払賃金￥150,000を再振替した。

賃金を予定賃率@￥1,200で消費した。直接工の直接作業時間500時間。実際発生額は￥620,000。賃率差異を計上。

工場従業員の法定福利費（会社負担分）￥120,000を未払計上した。

退職給付費用のうち工場分￥200,000を計上した。

工場従業員の賞与引当金￥300,000を計上した。

直接工の直接作業時間は800時間、手待時間は50時間であった。賃率@￥1,000。

前月末未払賃金￥120,000、当月支払額￥900,000、当月末未払賃金￥130,000。当月消費額を算定し振替。

工場の従業員に対する健康保険料（会社負担分）￥60,000を現金で納付した。

工場監督者の給料￥250,000を間接労務費として計上した。

工場の電力料￥80,000を未払計上した（間接経費）。

工場の減価償却費￥150,000を計上した。

外注加工費￥200,000を掛けで計上した（直接経費）。

工場の保険料￥36,000を現金で支払った（間接経費）。

工場建物の家賃￥100,000を普通預金から支払った。

工場の水道光熱費￥45,000を現金で支払った。

特許権の使用料￥150,000を現金で支払った（直接経費）。

工場設備の修繕費￥70,000を現金で支払った（間接経費）。

製造間接費￥800,000を予定配賦率@￥400×直接作業時間2,100時間で各製品に配賦した。

製造間接費の実際発生額は￥800,000、予定配賦額は￥840,000であった。配賦差異を計上する。

製造間接費配賦差異（貸方・有利差異）￥40,000を売上原価に賦課する。

製造間接費の実際発生額￥900,000、予定配賦額￥850,000。不利差異を計上。

製造間接費配賦差異（借方・不利差異）￥50,000を売上原価に賦課する。

製品が完成し、製造原価￥1,200,000を仕掛品から製品に振り替えた。

製品￥1,000,000を販売した（売上原価の計上）。

月末仕掛品原価￥300,000を次月に繰り越す。当月製造費用は￥1,500,000、月初仕掛品￥200,000。

仕損品の評価額￥20,000を計上した（正常仕損・度外視法で完成品負担）。

作業屑￥5,000が発生し、評価額で計上した。

個別原価計算で、製造指図書No.101の製品が完成した。直接材料費￥400,000、直接労務費￥300,000、製造間接費￥250,000。

組別総合原価計算で、A組製品（完成品原価￥600,000）とB組製品（完成品原価￥450,000）が完成した。

等級別総合原価計算で、1級品と2級品の完成品原価合計￥900,000を製品に振替。

工程別総合原価計算で、第1工程の完成品原価￥700,000を第2工程に振り替えた。

標準原価計算で材料を消費した。標準消費量500kg×標準単価@￥200=￥100,000。

直接材料費の価格差異￥8,000（不利差異）と数量差異￥5,000（不利差異）を計上。

標準原価計算で労務費を消費した。標準作業時間400h×標準賃率@￥1,000=￥400,000。

標準原価計算において、賃金勘定の実際消費額￥520,000を仕掛品勘定へ標準配賦額￥500,000で振り替え、差額￥20,000（不利差異）を直接労務費差異勘定へ振り替える。

標準原価計算で製造間接費を配賦した。標準配賦額￥500,000。

製造間接費の予算差異￥15,000（不利）、能率差異￥10,000（不利）、操業度差異￥20,000（不利）を計上。

標準原価計算で製品が完成した。標準原価は@￥5,000×200個=￥1,000,000。

材料数量差異￥5,000（不利）を売上原価に賦課する。

賃率差異￥12,000（有利）を売上原価に賦課する。

原価差異の合計（不利差異）￥40,000を売上原価に賦課した。

月次決算にあたり、当月の売上￥2,000,000を月次損益勘定に振り替えた。なお、売上原価￥1,400,000の振替は別仕訳で行う。

本社工場間の取引で、工場が本社に製品￥800,000を送付した。（工場の仕訳）

本社工場間の取引で、本社が工場から製品￥800,000を受け取った。（本社の仕訳）

本社は工場の材料購入代金￥300,000を小切手で支払った。（本社の仕訳）

工場は本社が支払った材料購入代金￥300,000を記帳する。（工場の仕訳）

副産物￥30,000が発生し、評価額で計上した。

連産品A（評価額￥400,000）と連産品B（評価額￥350,000）が完成した。

半製品￥250,000を仕掛品から振り替えた。

連結修正：開始仕訳として前期ののれん償却額￥40,000を利益剰余金期首残高に振替。

連結修正：前期の未実現利益￥80,000の開始仕訳（実現仕訳）。

連結修正：親子間の手形取引（受取手形￥300,000・支払手形￥300,000）を相殺消去。

連結修正：子会社の土地に含まれる未実現利益￥100,000を消去（ダウンストリーム）。

割賦販売で商品￥600,000を売り上げた。頭金￥100,000は現金、残額は割賦金。

委託販売で商品（原価￥200,000）を積送した。発送費￥10,000は現金払い。

受託販売の売上計算書が届いた。売上￥300,000、諸掛￥15,000、手数料￥20,000。差額を送金。

試用販売で商品（売価￥80,000）を発送した。対照勘定法で処理。

吸収合併により、被合併会社の資産￥3,000,000、負債￥1,500,000を引き継いだ。対価として新株￥1,200,000を発行。

事業分離で一部門の資産￥800,000、負債￥300,000を移転した。対価は￥600,000で普通預金に入金。

為替予約（独立処理）：先物為替予約を締結した。直物レート1$=￥130、先物レート1$=￥128。対象$10,000。

銀行勘定調整：時間外預入￥50,000を修正する（企業側は処理済、銀行側未処理のため修正仕訳不要）。

その他有価証券の配当金￥30,000を現金で受け取った。

売買目的有価証券（帳簿価額￥250,000）の一部（帳簿価額￥100,000）を￥110,000で売却。代金は普通預金。

外貨建の満期保有目的債券（$10,000、取得時1$=￥125）を決算日レート1$=￥130で換算替え。

為替予約の時価評価を行い、為替予約の評価益￥25,000を計上した（独立処理）。

直接原価計算で製品が完成した。直接材料費￥300,000、直接労務費￥200,000、変動製造間接費￥150,000。

固定製造間接費￥400,000を期間原価として処理した。

直接原価計算で、製品（変動製造原価￥650,000）を￥1,000,000で売り上げた。売上原価を計上。

固定加工費配賦差異（不利差異）￥30,000を売上原価に賦課する。

製造間接費の予算差異￥10,000（有利）を売上原価に賦課する。

操業度差異￥25,000（不利）を売上原価に賦課する。

材料の先入先出法による払出：前月繰越200kg@￥100、当月購入300kg@￥110。当月消費400kg。

直接工の残業手当￥30,000を間接労務費として計上した。

本店は支店の買掛金￥200,000を小切手で支払った。（本店の仕訳）

支店は本店が買掛金￥200,000を支払った旨の通知を受けた。（支店の仕訳）

決算：本店勘定と支店勘定を内部利益控除前で照合。未達事項：本店→支店の商品発送￥100,000。（支店の修正仕訳）

合併財務諸表作成のため、内部利益￥50,000（期末支店在庫に含まれる）を控除する。

原価差異の年度末処理で、材料消費価格差異（不利）￥15,000のうち、売上原価に￥10,000、棚卸資産に￥5,000を配賦。

工場の減価償却で、機械装置（取得原価￥2,400,000、耐用年数8年、残存ゼロ、定額法）を月割計上。

製品保証引当金￥80,000を計上した（販売費及び一般管理費）。

部門別計算：補助部門費（動力部門￥200,000）を直接配賦法で製造部門（A部門60%、B部門40%）に配賦。

決算：債務保証損失引当金￥200,000を計上する。

決算（差額補充法）：商品保証引当金の期末必要設定額￥225,000、決算整理前残高￥30,000である。

決算：減損損失￥500,000を計上し、法定実効税率30%で繰延税金資産を認識する。

決算にあたり法人税等￥800,000を計上する。中間納付額は￥300,000である。また、税効果会計の適用により法人税等調整額￥50,000（借方）を計上する。

9月1日にA社社債（額面￥1,000,000、利率年3%、利払日3月末・9月末）を額面￥100につき￥98で売買目的で購入し、前回利払日の翌日からの端数利息とともに小切手を振り出して支払った。

決算（3月31日）にあたり、満期保有目的で保有するB社社債（額面￥2,000,000、取得原価￥1,940,000、満期まで残り3年）について償却原価法（定額法）を適用する。

決算にあたり、その他有価証券として保有するC社株式（帳簿価額￥500,000）の時価が￥560,000であった。全部純資産直入法により処理する。

決算にあたり、その他有価証券として保有するD社株式（帳簿価額￥800,000）の時価が￥720,000であった。全部純資産直入法により処理する。

決算にあたり、売買目的で保有するE社株式200株（帳簿価額￥1株あたり￥3,000）の時価が1株あたり￥2,800であった。

決算にあたり、売買目的で保有するF社株式500株（帳簿価額1株あたり￥1,200）の時価が1株あたり￥1,350であった。

8月1日にG社社債（額面￥3,000,000、利率年4%、利払日6月末・12月末）を額面￥100につき￥96で満期保有目的で購入し、端数利息とともに普通預金から支払った。償却原価法（定額法）を適用し、満期は5年後である。

翌期首に、前期末にその他有価証券として時価評価したH社株式（取得原価￥400,000、前期末時価￥450,000）について再振替仕訳を行う。全部純資産直入法で処理している。

決算にあたり、備品（取得原価￥1,200,000、耐用年数5年、残存価額ゼロ）について200%定率法により減価償却を行う。当期は取得初年度である。

決算にあたり、備品（取得原価￥1,200,000、耐用年数5年、残存価額ゼロ）について200%定率法により減価償却を行う。当期は取得2年目であり、期首帳簿価額は￥720,000である。

決算にあたり、車両運搬具（取得原価￥3,000,000、残存価額ゼロ、総走行可能距離200,000km）について生産高比例法で減価償却を行う。当期の走行距離は35,000kmであった。

国庫補助金￥2,000,000を受け取り、普通預金に入金された。この補助金を利用して機械装置￥5,000,000を購入し、代金は普通預金から支払った。圧縮記帳（直接減額方式）を適用する。機械装置の購入と圧縮記帳の仕訳を示しなさい。

国庫補助金￥1,500,000を受け取り機械装置を購入した。決算にあたり、圧縮記帳（積立金方式）を適用する。税効果会計は考慮しない。

4月1日にリース契約（リース期間5年、年間リース料￥600,000、見積現金購入価額￥2,700,000）を締結し、備品の引渡しを受けた。利子込み法で処理する。

4月1日にリース契約（リース期間5年、年間リース料￥600,000、見積現金購入価額￥2,700,000）を締結し、備品の引渡しを受けた。利子抜き法で処理する。

リース料￥600,000を普通預金から支払った。リース契約は利子抜き法で処理しており、当期の支払利息配分額は￥54,000である。

米国のA社に商品$10,000を輸出し、代金は掛けとした。取引日の直物為替レートは$1＝￥148であった。同時に為替予約（予約レート$1＝￥145）を付し、振当処理を行う。

前期に計上した外貨建売掛金$20,000（帳簿価額￥2,960,000、取引時レート$1＝￥148）について、決算日の直物為替レートは$1＝￥150であった。決算時の換算替えを行う。

外貨建売掛金$15,000（帳簿価額￥2,220,000）が決済され、当座預金に入金された。決済日の直物為替レートは$1＝￥146であった。

外貨建買掛金$8,000（帳簿価額￥1,168,000、取引時レート$1＝￥146）について決算日に換算替えを行う。決算日の直物為替レートは$1＝￥143であった。

米国B社から商品$5,000を輸入する契約を結び、手付金として$2,000を普通預金から送金した。送金時の為替レートは$1＝￥149であった。

米国C社へ商品$12,000を輸出する契約を結び、内金として$4,000を受け取り普通預金に入金した。受取時の為替レートは$1＝￥151であった。

前月に外貨建売掛金$10,000を計上し（取引時レート$1＝￥147）、同時に為替予約（$1＝￥144）を振当処理で付していた。本日、売掛金が決済され当座預金に入金された。

親会社P社は子会社S社の発行済株式の80%を￥4,800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本金は￥4,000,000、利益剰余金は￥1,500,000であった。連結修正仕訳（投資と資本の相殺消去）を示しなさい。

連結第2年度の連結修正仕訳として、のれん（当初￥400,000、償却期間10年）の当期償却を行う。

連結修正仕訳として、親会社P社が子会社S社に対して行った売上￥3,000,000（S社の仕入￥3,000,000）の内部取引を消去する。

親会社P社は子会社S社に対する売掛金￥1,200,000を有している。S社にはP社に対する買掛金￥1,200,000がある。連結修正仕訳を示しなさい。

親会社P社は子会社S社に商品を原価￥800,000に利益率25%を加算して販売した。期末にS社はこの商品のうち￥400,000（売価）を在庫として保有している。ダウンストリームの未実現利益を消去する仕訳を示しなさい。

子会社S社（P社持分80%）は親会社P社に商品を原価に20%の利益を加算して販売した。期末にP社はこの商品のうち￥600,000（売価）を在庫として保有している。アップストリームの未実現利益を消去する仕訳を示しなさい（非支配株主持分への按分含む）。

連結修正仕訳として、子会社S社が当期に計上した当期純利益￥2,000,000のうち、非支配株主（持分比率20%）に帰属する部分を振り替える。

連結修正仕訳として、子会社S社が当期に親会社P社に配当金￥500,000を支払った。P社の持分比率は80%である。この配当金の連結修正仕訳を示しなさい。

連結第2年度の開始仕訳として、前期ののれん償却（のれん当初￥600,000、償却期間10年）を反映する。

親会社P社は子会社S社に対して貸付金￥2,000,000を有しており、S社はP社に対して借入金￥2,000,000を計上している。また、P社はS社からの利息￥40,000を受取利息として計上し、S社は支払利息￥40,000を計上している。連結修正仕訳を示しなさい。

額面総額￥5,000,000の社債（額面￥100につき￥97で発行、償還期限5年）のうち額面￥2,000,000を額面￥100につき￥99で買入償還し、代金は小切手を振り出して支払った。なお、発行から2年が経過しており、社債発行差金は定額法で償却している。

社債（額面￥10,000,000、利率年2%）の利払日が到来し、半年分の社債利息を当座預金から支払った。

額面￥8,000,000の社債を額面￥100につき￥96で発行し、払込金は当座預金とした。発行期間は4年である。

決算にあたり、社債（額面￥8,000,000、発行価額￥7,680,000、償還期限4年）について定額法で社債発行差金の償却を行う。当期は発行初年度である。

社債（額面￥6,000,000）が満期を迎え、額面金額を当座預金から償還した。社債の帳簿価額は￥6,000,000である。

額面￥4,000,000の社債（帳簿価額￥3,920,000）のうち額面￥1,000,000を額面￥100につき￥97で買入償還し、代金は小切手を振り出して支払った。社債の帳簿価額は額面に比例して按分する。

決算（3月31日）にあたり、社債利息（額面￥10,000,000、利率年3%、利払日6月末・12月末）の未払分を計上する。

A社はB社を吸収合併した。B社の諸資産（時価￥12,000,000）と諸負債（時価￥7,000,000）を引き継ぎ、対価としてA社株式（時価￥6,000,000）を交付した。

A社はB社を吸収合併した。B社の諸資産（時価￥8,000,000）と諸負債（時価￥4,500,000）を引き継ぎ、対価としてA社株式（時価￥3,000,000）を交付した。株式の発行に際し、会社法の最低額を資本金に組み入れる。

A社は事業の一部（諸資産の帳簿価額￥5,000,000、諸負債の帳簿価額￥2,000,000）をC社に移転し、対価としてC社株式（時価￥4,000,000）を受け取った。移転する事業の時価は￥4,000,000である。

P社はS社の発行済株式の100%を取得するため株式交換を行い、S社株主にP社株式（時価￥7,000,000）を交付した。S社の純資産の帳簿価額は￥6,500,000であった。なお、会社法の最低額（払込資本の1/2）を資本金とし、残額を資本準備金とする。

株主総会の決議により、資本準備金￥3,000,000を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えた。

商品￥20,000,000を掛売上した。当社では返品権付販売を行っており、変動対価として、返品見込率2%・売上総利益率30%から計算した￥120,000（＝20,000,000×2%×30%）を返金負債として計上する。

決算にあたり、商品保証引当金を設定する。当期の売上高￥15,000,000に対し、過去の実績から保証費用の発生率は1.5%と見積もられる。前期末の商品保証引当金残高は￥180,000であり、当期に保証費用￥150,000を支出済みである。

工事契約について、当期の工事進捗度に基づき収益を認識する。工事収益総額￥50,000,000、工事原価総額（見積）￥40,000,000、当期までの発生原価￥16,000,000である。前期までの収益認識額は￥0である。

工事契約（工事収益総額￥30,000,000、工事原価総額見積￥24,000,000）について、当期の工事原価￥6,000,000を未払計上する。前期までの発生原価は￥12,000,000、前期までの収益認識額は￥15,000,000である。当期の工事収益を計上しなさい。

当期中に商品保証引当金￥200,000を取り崩し、保証修理費用を現金で支払った。

決算にあたり、貸倒引当金繰入超過額￥100,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。

前期に計上した繰延税金資産￥45,000のうち、当期に一時差異が解消した分￥15,000を取り崩す。

決算にあたり、圧縮積立金￥200,000を積み立てたことにより将来加算一時差異が生じた。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。

決算にあたり、減価償却費の損金算入限度超過額￥80,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。

繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産￥120,000のうち￥40,000について回収可能性がないと判断された。

決算にあたり、その他有価証券（取得原価￥500,000）の時価が￥650,000であった。法定実効税率は30%とし、税効果会計を適用する（全部純資産直入法）。

決算にあたり、その他有価証券（取得原価￥400,000）の時価が￥320,000であった。法定実効税率は30%とし、税効果会計を適用する（全部純資産直入法）。

決算にあたり、賞与引当金繰入超過額￥150,000と減価償却超過額￥50,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。

決算にあたり、退職給付引当金について簡便法を適用する。退職給付債務は期末の退職給付の要支給額￥3,000,000とし、前期末の退職給付引当金残高は￥2,700,000である。

従業員が退職し、退職一時金￥1,200,000を普通預金から支払った。退職給付引当金の残高は￥1,200,000である。

決算にあたり、翌期の従業員賞与支給見込額￥2,400,000のうち、当期負担分を賞与引当金として計上する。当期は6か月分（支給対象期間12か月のうち前半6か月）である。

従業員に賞与￥2,400,000を現金で支給した。賞与引当金の残高は￥1,200,000である。

決算にあたり、工場建物の大規模修繕に備え、修繕引当金￥500,000を設定する。

工場建物の修繕を行い、修繕費￥1,800,000を小切手を振り出して支払った。修繕引当金の残高は￥1,500,000である。

決算にあたり、当期に販売した製品の保証費用見込額￥350,000を製品保証引当金として設定する。

本店は支店に商品￥300,000（原価）を送付した。本店は支店へ原価の20%増しで送付している。本店側の仕訳を示しなさい。

決算にあたり、支店の期末商品棚卸高（本店仕入分）は￥240,000（内部振替価格）である。内部利益率は20%である。内部利益の控除仕訳を示しなさい。

前期末に計上した繰延内部利益￥30,000について、期首の戻入仕訳を行う。

本支店合併財務諸表の作成にあたり、本店勘定残高￥800,000と支店勘定残高￥800,000を相殺消去する。

本支店合併財務諸表の作成にあたり、内部売上高￥1,500,000と内部仕入高￥1,500,000を相殺消去する。

本店集中計算制度を採用している。東京支店が大阪支店に商品￥200,000を送付した。東京支店側の仕訳を示しなさい。

本店集中計算制度を採用している。東京支店が大阪支店に商品￥200,000を送付した。本店側の仕訳を示しなさい。

月末に材料の実地棚卸を行った結果、帳簿棚卸数量100kgに対して実地棚卸数量が95kgであった。材料の消費単価は@￥800である。棚卸減耗は正常な範囲である。

月末に材料の実地棚卸を行い、異常な棚卸減耗￥12,000が判明した。

当月の材料消費量は直接材料200kg、間接材料30kgであった。予定消費価格は@￥500である。予定価格により消費額を計算する。

当月の材料消費額について、予定消費価格による消費額は￥115,000、実際消費額は￥120,000であった。材料消費価格差異を計上する。

材料￥500,000を掛けで購入した。材料副費の予定配賦率は購入代価の5%である。材料副費を予定配賦する。

材料副費の予定配賦額は￥25,000であったが、実際発生額は￥28,000であった。材料副費の実際発生額は現金で支払い済みである。差異を計上する。

当月の材料消費額について、予定消費価格による消費額が￥200,000、実際消費額が￥190,000であった。材料消費価格差異を計上する。

当月の直接工の作業時間は直接作業時間500時間、間接作業時間100時間であった。予定賃率は@￥1,200である。予定賃率により消費額を計算する。

当月の直接工の賃金消費額について、予定賃率による消費額は￥720,000、実際発生額は￥750,000であった。賃率差異を計上する。

当月の直接工の賃金消費額について、予定賃率による消費額は￥600,000、実際発生額は￥580,000であった。賃率差異を計上する。

間接工の賃金当月支払額は￥400,000（前月未払額￥80,000、当月未払額￥90,000）である。間接工の賃金消費額を計上する。

当月の直接工の作業時間のうち、手待時間が20時間あった。予定賃率は@￥1,200である。手待時間分の処理を行う。

当月の賃金支給総額は￥1,500,000である。源泉所得税￥120,000、社会保険料（従業員負担分）￥100,000を差し引き、残額を普通預金から支払った。

工場の事務員（間接工）の給料月額￥250,000を消費額として計上する。

外注先に部品の加工を依頼し、加工賃￥180,000を小切手を振り出して支払った。この外注加工賃は製造指図書No.101に直接賦課する。

外注先から加工済みの部品を受け入れ、加工賃￥250,000は月末に支払うこととした。この外注加工賃は間接経費として処理する。

工場の建物（取得原価￥12,000,000、残存価額ゼロ、耐用年数20年、定額法）について、当月分の減価償却費を製造間接費に配賦する。

工場の電力料について、当月のメーター測定による消費額は￥85,000であった。間接経費として処理する。

経費の予定配賦を行う。当月の経費予定配賦額は￥320,000である。

経費の予定配賦額は￥320,000であったが、実際発生額は￥335,000であった。経費の配賦差異を計上する。

工場の火災保険料（年額￥360,000）を年度初めに現金で一括支払いした。当月分の経費を計上する。

製造間接費を予定配賦する。当月の直接作業時間は800時間、予定配賦率は@￥500/時間である。

当月の製造間接費の予定配賦額は￥400,000、実際発生額は￥430,000であった。配賦差異を計上する。

当月の製造間接費の予定配賦額は￥500,000、実際発生額は￥475,000であった。配賦差異を計上する。

製造間接費配賦差異￥30,000（借方差異・不利差異）を売上原価に賦課する。

製造間接費配賦差異￥25,000（貸方差異・有利差異）を売上原価に賦課する。

製造指図書No.102の製造中に仕損が発生した。仕損品の評価額は￥8,000であり、仕損品勘定に振り替える。仕損費は同指図書に賦課する。仕損品評価額控除前の仕掛品原価は￥150,000である。

製造指図書No.103の製造中に仕損が発生した。仕損品の評価額は￥5,000である。仕損費￥95,000は間接費として処理する。

月初仕掛品：200個（加工進捗度50%、材料費￥80,000、加工費￥30,000）、当月投入：800個、完成品：900個、月末仕掛品：100個（加工進捗度40%）。材料はすべて工程の始点で投入。先入先出法による完成品総合原価はいくらか。当月製造費用は材料費￥320,000、加工費￥210,000である。

平均法による総合原価計算を行う。月初仕掛品：100個（材料費￥50,000、加工費￥18,000）、当月投入：500個、完成品：400個、月末仕掛品：200個（加工進捗度50%）。材料は始点投入。当月製造費用は材料費￥250,000、加工費￥180,000。月末仕掛品原価はいくらか。

総合原価計算において、正常仕損が工程の終点で発生し、完成品のみに負担させる場合の処理として正しいものはどれか。月初仕掛品なし、当月投入1,000個、完成品900個、正常仕損50個、月末仕掛品50個（加工進捗度60%）。

正常仕損が工程の途中（進捗度40%）で発生し、月末仕掛品の加工進捗度が60%の場合、正常仕損費の負担方法として正しいものはどれか。

工程別総合原価計算（累加法）を行う。第1工程の完成品原価￥500,000が第2工程に振り替えられた。この仕訳として正しいものはどれか。

組別総合原価計算において、A組製品とB組製品を製造している。製造間接費￥600,000を直接作業時間で配賦する。A組の直接作業時間は400時間、B組は200時間である。A組への製造間接費配賦額はいくらか。

等級別総合原価計算を行う。1等級品と2等級品を同一工程で製造。完成品総合原価￥900,000。1等級品500個（等価係数1.2）、2等級品300個（等価係数1.0）。1等級品の完成品原価はいくらか。

総合原価計算で減損が発生した。減損は工程を通じて平均的に発生する。当月投入1,000kg、完成品800kg、正常減損50kg、月末仕掛品150kg（加工進捗度60%）。減損の負担について正しいものはどれか。

先入先出法と平均法の比較について正しい記述はどれか。

仕損品に評価額がある場合の処理として正しいものはどれか。正常仕損品50個（評価額￥10,000）が発生し、仕損費は完成品のみ負担とする。

標準原価カードの内容として、製品1個あたりの標準原価が以下のとおりである。直接材料費：標準単価￥500/kg×標準消費量2kg=￥1,000、直接労務費：標準賃率￥1,200/時間×標準作業時間0.5時間=￥600、製造間接費：標準配賦率￥800/時間×標準作業時間0.5時間=￥400。製品1個あたりの標準製造原価はいくらか。

直接材料費について、標準単価￥500/kg、標準消費量1,000kg（生産量500個×2kg）に対し、実際単価￥520/kg、実際消費量1,050kgであった。材料費の価格差異はいくらか。

直接材料費について、標準単価￥500/kg、標準消費量1,000kg（生産量500個×2kg）に対し、実際単価￥520/kg、実際消費量1,050kgであった。材料費の数量差異はいくらか。

直接労務費について、標準賃率￥1,200/時間、標準作業時間250時間（生産量500個×0.5時間）に対し、実際賃率￥1,250/時間、実際作業時間260時間であった。賃率差異はいくらか。

直接労務費について、標準賃率￥1,200/時間、標準作業時間250時間に対し、実際賃率￥1,250/時間、実際作業時間260時間であった。作業時間差異はいくらか。

製造間接費の差異分析（三分法）を行う。製造間接費予算（変動費率￥300/時間、固定費予算￥100,000、基準操業度500時間）。実際発生額￥280,000、実際操業度480時間、標準操業度（標準作業時間）450時間。予算差異はいくらか。

前問と同じ条件で、製造間接費の能率差異はいくらか。変動費率￥300/時間、固定費率￥200/時間（=￥100,000÷500時間）、実際操業度480時間、標準操業度450時間。

前問と同じ条件で、製造間接費の操業度差異はいくらか。固定費率￥200/時間、基準操業度500時間、実際操業度480時間。

シュラッター図（製造間接費差異分析図）において、横軸と縦軸に表されるものの組合せとして正しいものはどれか。

標準原価計算において、材料費の不利な価格差異￥21,000と不利な数量差異￥25,000が判明した。原価差異を仕掛品勘定で把握する場合の仕訳として正しいものはどれか。実際消費額は￥546,000、標準消費額は￥500,000である。

直接原価計算による損益計算書において、売上高￥1,000,000、変動売上原価￥400,000、変動販売費￥100,000、固定製造原価￥200,000、固定販売費・一般管理費￥150,000のとき、貢献利益はいくらか。

CVP分析において、販売単価￥2,000、変動費単価￥1,200、固定費総額￥400,000のとき、損益分岐点売上高はいくらか。

CVP分析において、販売単価￥2,000、変動費単価￥1,200、固定費総額￥400,000のとき、損益分岐点販売量はいくつか。

目標営業利益￥160,000を達成するために必要な売上高はいくらか。販売単価￥2,000、変動費単価￥1,200、固定費総額￥400,000とする。

直接原価計算と全部原価計算の営業利益の差額について。当期の生産量1,000個、販売量800個、固定製造原価総額￥500,000のとき、全部原価計算の営業利益は直接原価計算の営業利益よりいくら多いか。

固定費調整について。直接原価計算による営業利益が￥300,000、期首製品に含まれる固定製造原価￥80,000、期末製品に含まれる固定製造原価￥120,000のとき、全部原価計算による営業利益はいくらか。

直接原価計算の損益計算書の表示順序として正しいものはどれか。

安全余裕率について。実際売上高￥1,500,000、損益分岐点売上高￥1,000,000のとき、安全余裕率はいくらか。

直接原価計算において、生産量と販売量が等しい場合の営業利益について正しいものはどれか。

経営レバレッジ係数について。貢献利益￥600,000、営業利益￥200,000のとき、経営レバレッジ係数はいくらか。

本社工場会計において、本社から工場へ材料￥300,000を送付した。工場側の仕訳として正しいものはどれか。

本社工場会計において、工場で製品￥800,000が完成し本社倉庫に送付した。本社側の仕訳として正しいものはどれか。

部門別計算（直接配賦法）を行う。補助部門として動力部門と修繕部門がある。動力部門費￥200,000は製造部門Aに60%、製造部門Bに40%で配賦。修繕部門費￥150,000は製造部門Aに50%、製造部門Bに50%で配賦。製造部門Aへの補助部門費配賦額の合計はいくらか。

相互配賦法（簡便法）を行う。動力部門費￥200,000（修繕部門へ10%、製造部門Aへ60%、製造部門Bへ30%）、修繕部門費￥150,000（動力部門へ20%、製造部門Aへ50%、製造部門Bへ30%）。第1次配賦後の動力部門費はいくらか。

活動基準原価計算（ABC）において、検査活動のコストプール￥600,000を検査回数で配賦する。製品Xの検査回数50回、製品Yの検査回数150回のとき、製品Xへの検査活動原価の配賦額はいくらか。

活動基準原価計算（ABC）と伝統的な全部原価計算を比較した場合の特徴として正しいものはどれか。

製造原価報告書に記載される項目の順序として正しいものはどれか。

製造原価報告書の作成にあたり、以下のデータが与えられた。直接材料費￥400,000、直接労務費￥300,000、製造間接費￥200,000、期首仕掛品￥150,000、期末仕掛品￥100,000。当期製品製造原価はいくらか。

部門別計算において、部門個別費と部門共通費の取り扱いとして正しいものはどれか。

本社工場会計において、工場で直接材料￥200,000を消費した。工場側の仕訳として正しいものはどれか。

移動平均法により商品の払出単価を計算する。期首在庫：100個@￥500、10日に200個@￥550で仕入、20日に150個を販売。20日の払出単価はいくらか。

先入先出法により期末棚卸資産の金額を計算する。期首在庫：100個@￥500、仕入：200個@￥600。販売数量250個。期末棚卸資産の金額はいくらか。

売価還元法により期末商品棚卸高を算定する。期首商品原価￥200,000、当期仕入原価￥800,000、期首商品売価￥300,000、当期仕入売価￥1,200,000、当期売上高￥1,100,000。期末商品の原価はいくらか。

割賦販売を行い、商品（原価￥600,000）を￥1,000,000で販売した。代金は10回均等払い。販売時の仕訳（販売基準）として正しいものはどれか。

棚卸減耗が発生した。帳簿棚卸数量500個、実地棚卸数量480個、原価@￥1,000、正味売却価額@￥900。棚卸減耗損と商品評価損はそれぞれいくらか。

得意先A社振出しの約束手形￥300,000が不渡りとなった。償還請求に伴う諸費用￥5,000を現金で支払った。仕訳として正しいものはどれか。

電子記録債権￥500,000を取引銀行で割引き、割引料￥10,000を差し引かれた手取金が当座預金に入金された。仕訳として正しいものはどれか。

前期に貸倒処理した売掛金￥200,000のうち￥120,000が当期に回収され、当座預金に入金された。仕訳として正しいものはどれか。

決算において、売掛金￥2,000,000（一般債権）に対して貸倒実績率2%で貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の残高が￥10,000ある場合の仕訳として正しいものはどれか。

電子記録債権￥400,000のうち￥250,000を仕入先B社への買掛金の支払いのため譲渡した。仕訳として正しいものはどれか。

連結2年目の開始仕訳：前期末にS社株式（発行済株式の80%）を￥8,000,000で取得した。取得時のS社の資本金￥5,000,000、資本剰余金￥2,000,000、利益剰余金￥2,000,000であった。のれんは10年で均等償却する。連結2年目の開始仕訳として、のれん償却累計額を含む仕訳を行う。

持分法：A社はB社の発行済株式の30%を￥3,600,000で取得し関連会社とした。当期のB社の当期純利益は￥2,000,000であった。持分法による投資損益を計上する仕訳を行う。

子会社株式の追加取得：P社はS社の株式60%を既に保有しており、非支配株主から追加で20%を￥2,500,000で取得した。追加取得時のS社純資産は￥10,000,000である。追加取得の連結上の仕訳を行う。

連結上の税効果：子会社への投資に関連する一時差異￥500,000が生じている。実効税率30%として、連結上の税効果の仕訳を行う。

連結会計の内部取引消去：親会社が子会社に対して商品￥1,200,000を掛けで販売した。連結上の内部取引消去として、連結精算表上の修正仕訳を行う。

連結2年目：前期に親会社が子会社に販売した商品のうち￥300,000（原価￥240,000）が子会社の期首棚卸資産に含まれている。未実現利益の開始仕訳を行う。

連結：子会社が当期に￥400,000の配当金を支払った。親会社の持分は70%、非支配株主持分は30%である。連結上の配当金の消去仕訳を行う。

持分法：A社はC社の発行済株式の25%を保有している。C社が￥800,000の配当を行った。持分法における配当金の処理の仕訳を行う。

連結：親会社が子会社に対して期首に備品￥600,000（減価償却累計額￥200,000）を￥500,000で売却した。耐用年数4年、残存価額ゼロ、定額法。連結上の未実現利益消去と減価償却の修正仕訳を行う。

連結：子会社の当期純利益は￥3,000,000であった。非支配株主持分比率は25%である。非支配株主に帰属する当期純利益の振替仕訳を行う。

ソフトウェア（自社利用目的）を外部に発注し、制作費￥3,000,000を小切手を振り出して支払った。

決算：自社利用目的のソフトウェア（取得原価￥3,000,000、利用可能期間5年）について、定額法で当期分の償却を行う。当期は1年分。

特許権￥2,400,000を取得し、代金は普通預金から支払った。

決算：特許権（取得原価￥2,400,000、残存耐用年数8年）について定額法で償却を行う。残存価額はゼロとする。

投資目的で保有していた土地（帳簿価額￥15,000,000）を自社の事業用に転用した。

新工場の建設にあたり、建設業者に手付金￥5,000,000を普通預金から支払った。工場はまだ完成していない。

建設中の工場が完成し引き渡しを受けた。建設仮勘定の残高￥5,000,000に加え、残金￥15,000,000を普通預金から支払った。

機械装置を取得した。将来の除去時に法令上の原状回復義務がある。取得原価￥10,000,000、資産除去債務の現在価値は￥800,000と見積もられた。取得時の仕訳を行う。

為替予約（独立処理）：商品$10,000を掛けで輸入した（直物レート￥130/$）。同時に為替予約（￥132/$）を付した。独立処理による買掛金の計上仕訳を行う。

決算：為替予約（独立処理）について、予約レート￥132/$、決算日の先物レート￥131/$で$10,000の為替予約を時価評価する。

在外子会社の財務諸表の換算：在外子会社の売上高$500,000を期中平均レート￥128/$で換算する仕訳における換算後の金額はいくらか。

外貨建売買目的有価証券（取得原価$5,000、取得時レート￥125/$）の決算時の時価が$5,200、決算日レートが￥130/$であった。時価評価の仕訳を行う。

外貨建その他有価証券（取得原価$8,000、取得時レート￥120/$）の決算時の時価が$8,500、決算日レートが￥125/$であった。全部純資産直入法による仕訳を行う。

外貨建満期保有目的債券（額面$10,000、取得原価$9,700、取得時レート￥120/$、残存期間3年）について、決算日レート￥125/$で換算する。償却原価法（定額法）を適用し、1年分の償却と換算替えの仕訳を行う。

外貨建売掛金$20,000（計上時レート￥130/$）の決算日レートが￥126/$であった。決算時の換算替えの仕訳を行う。

自己株式500株を1株￥3,000で取得し、代金は普通預金から支払った。

自己株式200株（帳簿価額￥600,000、1株￥3,000）を1株￥3,500で処分し、代金は普通預金に入金された。

自己株式300株（帳簿価額￥900,000）を消却する決議がなされた。消却の仕訳を行う。

新株予約権1,000個（1個あたり払込金額￥500）を発行し、払込金は普通預金に入金された。

ストック・オプションとして従業員に新株予約権を付与した。当期の費用計上額は￥1,200,000である。

ストック・オプションの権利行使があった。新株予約権の帳簿価額￥600,000、権利行使による払込金額￥2,400,000。全額を資本金に組み入れる。

株主総会の決議により、繰越利益剰余金から利益準備金￥200,000を積み立てた。

株主総会の決議により、その他資本剰余金￥1,000,000を配当する。なお、配当に伴い資本準備金を会社法の定める額だけ積み立てる。資本準備金と利益準備金の合計額は資本金の1/4に達していない。

決算：貸倒引当金の損金不算入額￥500,000が生じた。実効税率30%で税効果の仕訳を行う。

決算：その他有価証券の時価評価により評価差額金￥400,000（借方）が生じた。実効税率30%で税効果の仕訳を行う。

決算：減価償却費の損金算入限度超過額￥300,000が生じた。実効税率30%で繰延税金資産を計上する。

決算：圧縮積立金￥2,000,000を積み立てた。実効税率30%で繰延税金負債を計上する仕訳を行う。

税率変更：実効税率が30%から25%に変更された。繰延税金資産の期末残高が￥600,000（税率30%で計上）であり、変更後の税率で再計算する仕訳を行う。一時差異の総額は￥2,000,000である。

決算：繰延税金資産￥900,000のうち、回収可能性が認められないため￥200,000について評価性引当額を設定する。

前期に計上した将来減算一時差異（賞与引当金￥1,000,000）が当期に解消された。実効税率30%で繰延税金資産の取崩しの仕訳を行う。

D社の発行済株式の25%を￥4,000,000で取得し、関連会社とした。代金は普通預金から支払った。

E社の発行済株式の60%を￥12,000,000で取得し、子会社とした。代金は普通預金から支払った。

決算：関連会社株式（取得原価￥4,000,000）の実質価額が著しく低下し、￥1,500,000となった。回復可能性はないと判断し、減損処理を行う。

決算：子会社株式（取得原価￥12,000,000）の実質価額が著しく低下し、￥4,800,000となった。回復可能性はないと判断し、減損処理を行う。

その他有価証券として保有していたF社株式（帳簿価額￥2,000,000）について、F社の議決権の25%を追加取得し、合計で30%保有することとなった。追加取得額は￥3,000,000（普通預金から支払い）。関連会社株式への分類変更の仕訳を行う。

標準原価計算：直接材料費の原価差異を分析した結果、価格差異￥30,000（不利差異）、数量差異￥20,000（有利差異）が判明した。原価差異を計上する仕訳を行う。

決算：原価差異の処理として、材料価格差異￥30,000（不利差異）を売上原価に賦課する。

総合原価計算：月末仕掛品の評価を先入先出法で行う。月初仕掛品200個（加工進捗度50%、原価の内訳は材料費￥120,000・加工費￥80,000）、当月投入原価は材料費￥600,000・加工費￥1,200,000、完成品数量800個、月末仕掛品200個（加工進捗度50%）。材料はすべて始点で投入する。完成品総合原価はいくらか。

副産物が製造工程で発生した。副産物の見積売却価額は￥50,000、見積販売費は￥5,000である。副産物の評価額を主産物の製造原価から控除する仕訳を行う。

決算：製造間接費配賦差異￥80,000（有利差異）が生じた。少額のため全額を売上原価から控除する仕訳を行う。