簿記2級 仕訳問題

売買目的でA社株式100株を1株￥2,000で購入し、手数料￥5,000とともに現金で支払った。

売買目的で保有するA社株式100株（帳簿価額￥205,000）を1株￥2,200で売却し、代金は普通預金に入金された。

満期保有目的でB社社債（額面￥1,000,000）を額面￥100につき￥97で購入し、代金は当座預金から支払った。

決算：満期保有目的のB社社債（取得原価￥970,000、額面￥1,000,000、当期首に取得し、取得日から償還日まで3年）について償却原価法（定額法）で評価替えする。

その他有価証券としてC社株式200株を1株￥1,500で購入し、代金は普通預金から支払った。

決算：その他有価証券のC社株式（帳簿価額￥300,000）の時価は￥350,000であった。全部純資産直入法で処理する。

決算：その他有価証券のD社株式（帳簿価額￥400,000）の時価は￥360,000であった。全部純資産直入法で処理する。

決算：売買目的有価証券（帳簿価額￥500,000）の時価は￥480,000であった。

決算：売買目的有価証券（帳簿価額￥300,000）の時価は￥330,000であった。

子会社株式としてE社株式500株を1株￥3,000で取得し、代金は小切手を振り出して支払った。

関連会社株式としてF社株式300株を1株￥2,500で取得し、手数料￥10,000とともに普通預金から支払った。

満期保有目的債券の利払日が到来し、額面￥1,000,000に対する年利2%の半年分の利息を現金で受け取った。

売買目的有価証券のG社株式50株（帳簿価額￥150,000）を1株￥2,800で売却。代金は翌月受取。

翌期首：前期末にその他有価証券について計上した評価差額金￥50,000（借方）の洗替処理を行う。

ファイナンス・リース取引（所有権移転外）により備品をリースした。リース料総額￥600,000、見積現金購入価額￥550,000。利子抜き法により処理する（貸手の購入価額は不明で、リース料総額の割引現在価値は￥550,000以上とする）。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（利子抜き法。リース資産・リース債務￥550,000を計上済み）について、第1回リース料￥120,000を普通預金から支払った。利息相当額は￥10,000。

決算：リース資産（取得原価￥550,000）を定額法で償却。リース期間5年、残存価額ゼロ。

ファイナンス・リース取引（所有権移転）により機械をリースした。リース料総額￥1,200,000、見積現金購入価額￥1,100,000。利子抜き法により処理する（貸手の購入価額は不明で、リース料総額の割引現在価値は￥1,100,000以上とする）。

所有権移転ファイナンス・リース取引（利子抜き法。リース資産・リース債務￥1,100,000を計上済み）について、第1回リース料￥240,000を当座預金から支払った。利息相当額は￥20,000。

決算：所有権移転リース資産（取得原価￥1,100,000）を定額法で償却。耐用年数10年、残存価額ゼロ。

オペレーティング・リース取引のリース料￥50,000を現金で支払った。

リース債務の決算日における1年以内返済予定額￥200,000を流動負債に振り替えた。

米国の仕入先から商品$10,000を掛けで仕入れた。取引日の為替レートは1$=￥130。

米国の仕入先から商品$10,000を掛けで仕入れ（取引日の為替レートは1$=￥130）、その買掛金$10,000を普通預金から支払った。決済日の為替レートは1$=￥132。

米国の得意先に商品$8,000を掛けで売り上げた。取引日の為替レートは1$=￥128。

米国の得意先に商品$8,000を掛けで売り上げた（取引日の為替レートは1$=￥128）。その売掛金$8,000が普通預金に入金された。決済日の為替レートは1$=￥131。

決算：外貨建買掛金$5,000（取得時レート1$=￥125）を決算日レート1$=￥128で換算替えする。

決算：外貨建売掛金$6,000（取得時レート1$=￥130）を決算日レート1$=￥127で換算替えする。

商品の輸入にあたり、外貨建の前払金$3,000を普通預金口座から送金した。送金時の為替レートは1$=￥129。

米国の仕入先から商品$20,000を仕入れた。前払金$3,000（取得時1$=￥129）があり、残額は掛け。取引日レート1$=￥131。

決算：外貨建の売買目的有価証券$2,000（取得時1$=￥126）を決算日レート1$=￥130、時価$2,100で評価する。

商品$15,000を掛で輸入した。この仕入より前に、買掛金の支払いについて為替予約を付していた。仕入時の直物レート1$=￥132、予約レート1$=￥130（振当処理）。

建物を￥8,000,000で取得した。不動産取得税￥200,000と登記費用￥100,000は現金で支払い、建物代金は翌月払い。

決算：備品（取得原価￥800,000、残存価額ゼロ、耐用年数8年）を定率法（償却率0.250）で償却する。期首減価償却累計額￥0。

決算：備品（取得原価￥800,000）を定率法（償却率0.250）で2年目の償却。期首累計額￥200,000。

建設仮勘定￥3,000,000を計上していた建物が完成し引渡を受けた。追加代金￥2,000,000は小切手で支払った。

国庫補助金￥500,000の交付を受けて（受取時に国庫補助金受贈益を計上済み）取得した機械装置について、補助金相当額の圧縮記帳を直接減額方式で行う。

国庫補助金￥500,000の交付を受け、普通預金に入金された。

火災により建物（帳簿価額￥2,000,000）が焼失した。保険金は未確定。

火災により焼失した建物（帳簿価額￥2,000,000）を火災未決算勘定で処理していたが、保険金￥2,300,000が確定し、普通預金に入金された。

火災により焼失した建物（帳簿価額￥2,000,000）を火災未決算勘定で処理していたが、保険金が￥1,800,000と確定し、普通預金に入金された。差額は火災損失とする。

ソフトウェア￥1,200,000を自社利用目的で購入し、普通預金から支払った。なお、このソフトウェアの利用により将来の費用削減が確実と認められる。

決算：ソフトウェア（取得原価￥1,200,000）を利用可能期間5年で定額法により償却する。

月初に機械￥3,000,000を購入し、旧機械（帳簿価額￥400,000）を￥300,000で下取りに出した。差額は翌月払い。

決算：賞与引当金￥600,000を計上する。

従業員に賞与￥1,200,000を普通預金口座から支給した。前期末に賞与引当金￥600,000を設定済。残額は費用計上。

決算：退職給付引当金￥800,000を計上する。

退職した従業員に退職金￥2,000,000を普通預金口座から支払った。退職給付引当金残高は￥1,800,000。

決算：修繕引当金￥300,000を計上する。

機械の修繕を行い、代金￥350,000を現金で支払った。修繕引当金残高は￥300,000。