検定レベル4 / 20

精算表(現金過不足の判明・のれん償却)

会計期間:X4年4月1日 〜 X5年3月31日

次の決算整理前残高試算表、未処理事項および決算整理事項にもとづいて、精算表を完成させなさい。未処理事項を先に処理し、その修正後の残高を基礎に決算整理を行う点に注意(未処理が貸倒引当金・減価償却などの計算基礎に連動する)。

未処理事項

  1. 現金過不足(借方)¥9,000 のうち ¥7,000 は通信費の記帳漏れと判明し、残額は原因不明のため雑損とする。

決算整理事項

  1. 売上原価を仕入勘定で算定する。期末商品棚卸高は ¥210,000 である。
  2. 受取手形・売掛金の期末残高に2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。
  3. 備品を残存価額ゼロ・耐用年数8年の定額法で減価償却する。
  4. のれんは当期首から10年で均等償却する(取得原価 ¥240,000)。
  5. 保険料のうち ¥6,000 は次期分のため前払処理する。
  6. 法人税、住民税及び事業税として ¥70,000 を計上する。
正解 0 / 33
勘定科目残高試算表修正記入損益計算書貸借対照表
借方貸方借方貸方借方貸方借方貸方
現金140,000140,000
現金過不足9,000
当座預金500,000500,000
受取手形220,000220,000
売掛金280,000280,000
繰越商品190,000
備品500,000500,000
土地560,000560,000
のれん240,000
貸倒引当金4,000
備品減価償却累計額125,000
支払手形120,000120,000
買掛金260,000260,000
資本金1,500,0001,500,000
繰越利益剰余金155,000155,000
売上3,300,0003,300,000
受取手数料60,00060,000
仕入2,200,000
給料430,000430,000
保険料42,000
水道光熱費66,00066,000
通信費33,000
広告宣伝費90,00090,000
雑費24,00024,000
前払費用
未払法人税等
貸倒引当金繰入
減価償却費
のれん償却
雑損
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
合計5,524,0005,524,000577,500577,5003,360,0003,360,0002,632,0002,632,000

※ 白い枠=計算が必要なセル(修正記入・損益計算書/貸借対照表の最終額)。数値は半角・カンマ省略可、記入のないセルは空欄、減少は△。試算表と合計は与件です。 解答内容は離脱すると消えます(無料登録すると点数を記録できます)。