検定レベル1 / 20

財務諸表の作成(売上原価内訳・貸倒・定額法・経過勘定・法人税等)

会計期間:X1年4月1日 〜 X2年3月31日

次の決算整理前残高試算表、未処理事項および決算整理事項にもとづいて、答案用紙の損益計算書と貸借対照表を完成させなさい。会計期間は下記のとおりである。売上原価は「売上原価」の区分で計算し、売上・繰越商品などは財務諸表上の表示科目に読み替えること。

決算整理前残高試算表

借方勘定科目貸方
210,000現金
720,000当座預金
300,000受取手形
500,000売掛金
380,000繰越商品
60,000仮払法人税等
1,500,000建物
600,000備品
1,750,000土地
貸倒引当金8,000
減価償却累計額450,000
減価償却累計額216,000
支払手形240,000
買掛金460,000
短期借入金500,000
資本金2,500,000
利益準備金180,000
繰越利益剰余金300,000
売上6,200,000
受取家賃240,000
3,900,000仕入
820,000給料
96,000保険料
360,000支払家賃
68,000通信費
30,000支払利息
11,294,000合計11,294,000

決算整理事項

  1. 期末商品棚卸高は次のとおりである。帳簿棚卸高 ¥400,000、棚卸減耗損 ¥12,000、商品評価損 ¥8,000。棚卸減耗損・商品評価損は売上原価に算入する。売上原価は「売上原価」の区分で計算する。
  2. 売上債権(受取手形・売掛金)の期末残高に対し2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
  3. 建物(残存価額ゼロ・耐用年数30年)を定額法で減価償却する。
  4. 備品(償却率20%)を定率法で減価償却する。
  5. 保険料のうち ¥24,000 は次期分であり、前払費用に振り替える。
  6. 支払利息の未払分 ¥6,000 を未払費用として計上する。
  7. 受取家賃のうち ¥40,000 は次期分であり、前受収益に振り替える。
  8. 税引前当期純利益に対して法人税、住民税及び事業税を計上する(実効税率30%、仮払法人税等を控除して差額を未払法人税等とする)。
正解 0 / 52
損益計算書
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
1 期首商品棚卸高
2 当期商品仕入高
合計
3 期末商品棚卸高
差引
4 棚卸減耗損
5 商品評価損
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
給料
保険料
支払家賃
通信費
貸倒引当金繰入
減価償却費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取家賃
Ⅴ 営業外費用
支払利息
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
貸借対照表
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金預金
受取手形
売掛金
貸倒引当金
前払費用
商品
流動資産合計
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
備品
減価償却累計額
土地
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
支払手形
買掛金
未払費用
前受収益
短期借入金
未払法人税等
流動負債合計
Ⅱ 固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金
利益準備金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

※ 決算整理前残高試算表・未処理事項・決算整理事項は与件です。損益計算書・貸借対照表の白い枠を計算して記入してください(金額は半角・カンマ自動表示)。仕入は「売上原価」、売上は「売上高」、繰越商品は「商品」、売買目的有価証券は「有価証券」として表示します。△は控除項目(貸倒引当金・減価償却累計額)で、数値を入力すると自動で△が付きます(金額は正の数を入力)。 解答内容は離脱すると消えます(無料登録すると点数を記録できます)。