公的資格

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは？

介護保険法に基づく公的資格。要介護者などの相談に応じ、ケアプラン（介護サービス計画）を作成する介護保険制度の要となる専門職です。試験は五肢複択60問で、介護支援分野・保健医療福祉サービス分野の2分野から出題されます。

ケアマネージャー（介護支援専門員）の基本データ

ケアマネージャー（介護支援専門員）は公的資格です。実施機関は各都道府県（都道府県社会福祉協議会などの指定試験実施機関に委託）。合格率は近年は約20%前後（年度・都道府県により10〜20%台で変動）、受験者数は全国で年間約13万人前後が受験（近年）。受験料は受験手数料は都道府県により異なる（おおむね9,000〜14,000円程度）。

実施機関: 各都道府県（都道府県社会福祉協議会などの指定試験実施機関に委託）
合格率: 近年は約20%前後（年度・都道府県により10〜20%台で変動）
受験者数: 全国で年間約13万人前後が受験（近年）
受験料: 受験手数料は都道府県により異なる（おおむね9,000〜14,000円程度）

出典: 厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」および各都道府県の公表値（直近年度）

ケアマネージャー（介護支援専門員）の概要

ケアマネージャー（介護支援専門員）は、介護保険法に基づく公的資格です。要介護者・要支援者やその家族の相談に応じ、心身の状況に合った介護サービスを利用できるよう「ケアプラン（介護サービス計画）」を作成し、市町村やサービス事業者・医療機関などとの連絡調整を行う、介護保険制度の中心的な専門職です。

ケアマネージャーになるには、まず「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。この試験には受験資格があり、医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士など法定資格に基づく業務や、生活相談員・支援相談員などの相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事した経験が必要です。働きながら現場経験を積んだ人がステップアップとして目指す資格である点が、ほかの入門的な資格と大きく異なります。

試験は全国で原則として年1回（例年10月頃の日曜日）に実施されます。実施主体は各都道府県で、多くは都道府県社会福祉協議会などの指定試験実施機関に事務を委託しています。出題形式は5つの選択肢から正しいものを2つまたは3つ選ぶ「五肢複択」のマークシート方式で、全60問です。

合格後は、各都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修」（おおむね15日・約87時間）を修了し、都道府県に登録して「介護支援専門員証」の交付を受けて、はじめてケアマネージャーとして働くことができます。介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新には更新研修の修了が必要です。本サイトでは、2024年（令和6年）の介護保険法改正や第9期介護保険事業計画（2024〜2026年度）など、最新の制度に対応した問題で学習できます。

介護保険法に基づく公的資格。ケアプラン作成を担う介護保険制度の要となる専門職
受験には保健・医療・福祉の実務経験が通算5年以上かつ900日以上必要（現場経験者向け）
試験は全国で原則年1回（例年10月頃）。出題は五肢複択（2つ・3つ選べ）のマークシート60問
介護支援分野25問＋保健医療福祉サービス分野35問の2分野構成で、各分野で約7割の得点が必要
合格後は実務研修を修了し都道府県に登録。介護支援専門員証は有効期間5年（更新研修あり）

受験者数・試験日程・合格率

実施機関

各都道府県（都道府県社会福祉協議会などの指定試験実施機関に委託）

受験者数（目安）

全国で年間約13万人前後が受験（近年）

合格率

近年は約20%前後（年度・都道府県により10〜20%台で変動）

受験料

受験手数料は都道府県により異なる（おおむね9,000〜14,000円程度）

年間スケジュール

試験：原則として年1回、例年10月頃の日曜日に全国で実施
申込：例年6〜7月頃（受験する都道府県で受験申込書を入手して申請）
合格発表：例年11〜12月頃
実務研修：合格後に都道府県が実施（おおむね15日・約87時間）。修了・登録後に介護支援専門員証が交付される

※受験には保健・医療・福祉分野の法定資格に基づく業務または相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事した実務経験が必要です。試験日・手数料・受験資格・申込方法は都道府県や年度により異なるため、必ず受験する都道府県の公式情報で最新の内容をご確認ください。

出典：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」および各都道府県の公表値（直近年度）

試験の構成

ケアマネージャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）は、「介護支援分野」と「保健医療福祉サービス分野」の2分野・全60問で構成されます。5つの選択肢から正しいものを2つまたは3つ選ぶ五肢複択のマークシート方式です。合格には両分野それぞれで基準点（おおむね正答率7割を基準に難易度で補正）以上を取る必要があります。

試験形式

マークシート方式（五肢複択：5つの選択肢から正しいものを2つ・3つ選ぶ）

試験時間

試験時間 120分（全60問）

解答形式

全60問（介護支援分野25問＋保健医療福祉サービス分野35問）

合格基準

両分野それぞれで基準点以上（おおむね正答率70%を基準に、その年の難易度に応じて補正される）。1分野でも基準に満たないと不合格

出題科目

介護支援分野

25問

介護保険制度の仕組み（保険者・被保険者・財政）、要介護認定、居宅介護支援・介護予防支援、ケアマネジメント、地域支援事業、地域包括支援センターなど制度の根幹。

保健医療サービス分野

20問

高齢者の特徴と老年症候群、主要な疾患、認知症、在宅医療管理、感染症・看取り、リハビリ、訪問看護・通所リハ・介護老人保健施設・介護医療院などの保健医療サービス。

福祉サービス分野

15問

ソーシャルワーク・相談援助の技術、訪問介護・通所介護・特養などの福祉サービス、成年後見制度、高齢者虐待防止、生活保護などの権利擁護・関連制度。

問われる力

介護保険制度の仕組みを正確に理解し、適切に説明・適用する力
利用者の状態をアセスメントし、自立支援に資するケアプランを組み立てる力
高齢者に多い疾患や医療的ケアを理解し、医療職と連携する力
成年後見・虐待防止など権利擁護の制度を理解し、相談援助に活かす力

資格取得後のキャリア

ケアマネージャーは、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、介護保険施設など、介護保険サービスの中核となる現場で活躍できる専門職です。高齢化の進行を背景に需要は底堅く、介護職からのキャリアアップの定番資格として、また全国どこでも働ける資格として安定した人気があります。

主なキャリアパス

居宅介護支援事業所のケアマネージャー

在宅の要介護者を担当し、ケアプラン作成・サービス担当者会議・月1回のモニタリングなどケアマネジメントの中心を担う最も代表的な職場。

地域包括支援センター

保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種の一員として、要支援者の介護予防支援や地域の総合相談・権利擁護を担う。

介護保険施設の施設ケアマネージャー

介護老人福祉施設（特養）・介護老人保健施設・介護医療院などで、入所者の施設サービス計画を作成・管理する。

主任介護支援専門員へのステップアップ

一定の実務経験を経て主任介護支援専門員になると、居宅介護支援事業所の管理者要件を満たし、後進の指導や待遇向上にもつながる。

よくある質問

Q. 受験資格はありますか？

A. あります。医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士などの法定資格に基づく業務や、生活相談員・支援相談員などの相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事した実務経験が必要です。要件の詳細は受験する都道府県の公式情報で必ず最新の内容をご確認ください。

Q. 試験はどのような形式ですか？

A. 5つの選択肢から正しいものを2つまたは3つ選ぶ「五肢複択」のマークシート方式です。全60問で、介護支援分野25問＋保健医療福祉サービス分野35問の2分野から出題され、試験時間は120分です。本サイトの予想問題も本番と同じ五肢複択の形式で演習できます。

Q. 合格基準（ボーダー）はどのくらいですか？

A. 介護支援分野と保健医療福祉サービス分野のそれぞれで基準点以上を取る必要があります。基準はおおむね正答率70%を目安に、その年の問題の難易度に応じて補正されます。片方の分野だけ高得点でも、もう一方が基準に届かなければ不合格になります。

Q. 合格すればすぐにケアマネージャーとして働けますか？

A. 試験合格後に、各都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修」（おおむね15日・約87時間）を修了し、都道府県に登録して介護支援専門員証の交付を受けることで、はじめてケアマネージャーとして働けます。介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新には更新研修が必要です。

Q. 独学でも合格できますか？

A. 可能です。市販テキストと過去問演習に加え、本サイトの一問一答・予想問題・まとめノートでスキマ時間に反復すると効率的です。介護保険法2024年改正や第9期介護保険事業計画（2024〜2026年度）など、最新の制度を正確に押さえることが合格のカギになります。

ケアマネージャーの問題に挑戦する（2分野対応・無料）