用語解説辞典

買い物・調理・金銭管理など、自立した生活に必要な応用的・複雑な動作。手段的日常生活動作。

支援を必要としながら自ら相談に来られない人へ、援助者の側から積極的に出向いて働きかける活動。

利用者の心身状況や生活環境から課題を分析し、ニーズを把握する過程。

利用者の状況やニーズ、解決すべき課題を多面的に把握・分析する事前評価。

将来の医療やケアについて本人を中心に家族・医療者が繰り返し話し合うこと。人生会議。

脳の神経細胞が変性・脱落して進行する認知症で、最も多い類型。

認定調査の基本調査項目をもとにコンピュータが行う要介護度の機械的判定。

腹部に小さな穴を開け、胃に直接栄養を注入するために造設した経路。

糖尿病で不足するインスリンを注射により外部から補い、血糖を管理する治療。

相談援助の最初の段階で、利用者との信頼関係を築き主訴を把握する面接。

援助過程の最初に行う受理面接。利用者の主訴を把握し援助関係の入口をつくる段階。

インフルエンザウイルスによる急性の呼吸器感染症。冬季に流行し飛沫感染する。

サービスの内容・手続き・記録などに関して事業者が守るべき基準。

福祉サービスに関する苦情を適切に解決するため、都道府県社協に置かれる第三者機関。

施設で多職種が連携し、低栄養を防ぐため栄養状態を継続的に管理する取り組み。

食事・排泄・入浴・着替えなど、日常生活を送るための基本的な動作。日常生活動作。

認知機能を評価する国際的な検査。ミニメンタルステート検査。

食物を口から胃へ送り込む嚥下の過程に障害が生じた状態。

利用者が本来もつ力を引き出し、自らの生活を主体的に統制できるよう支援する考え方。

長期の医療と介護を必要とする要介護者に、療養と生活の場を一体的に提供する介護保険施設。

要介護1〜5と認定された者に対して行われる介護保険の保険給付。

国保連に設置され、事業者からの介護報酬請求を審査する委員会。

利用者がサービスを選べるよう事業者の情報を公表する制度。

要介護者等の相談に応じ、ケアプランの作成や連絡調整を行う専門職。

二次判定を行うため市町村に設置される、保健・医療・福祉の専門家による合議体。

生活保護の8扶助の一つで、要介護・要支援者に介護サービスの費用を給付するもの。

事業者がサービスを提供した対価として受け取る報酬。

市町村が定める、介護サービスの見込み量や保険料を盛り込んだ計画。

都道府県が定める、市町村を支援するための広域的な介護サービス計画。

施設サービスを提供する、介護保険法に基づく3種類の入所施設。

市町村の処分への審査請求を受けて裁決する、都道府県に置かれる機関。

高齢者の介護を社会全体で支えるため、介護保険制度の枠組みを定めた法律。

要支援者に対して介護予防サービス計画を作成し、支援を行うサービス。

要支援者等への介護予防と生活支援を、市町村が地域の実情に応じ行う事業。

常時介護が必要な要介護者が入所し、生活全般の介護を受ける施設サービス。

在宅復帰を目指し、リハビリや医療的ケア、介護を提供する介護保険施設。老健。

ヒゼンダニが皮膚に寄生して起こる感染症。強いかゆみが特徴。

自力で出せない痰などの分泌物を、器具を用いて吸引除去する医療的ケア。

小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた地域密着型サービス。略称は看多機。

免疫の異常により全身の関節に慢性の炎症が起こり、関節が変形する自己免疫疾患。

生活機能の低下を把握し、総合事業の対象者を判定する25項目の質問票。

利用者の感情や立場を、その人の枠組みに沿って理解し共有しようとする態度。

在宅の要介護者に対して居宅サービス計画を作成し、給付管理を行うサービス。

通院困難な利用者の自宅を医師等が訪問し、療養上の管理・指導を行うサービス。

サービスに関する利用者の苦情を受け付け、解決を図る仕組み。

要介護状態区分ごとに定められた、保険給付される居宅サービス等の上限額。

心身の状態が変化した際、要介護度の見直しを求める申請。

大切な人を亡くした遺族の悲嘆に寄り添い、立ち直りを支える支援。

小集団のメンバー間の相互作用を活用して、個人の成長や問題解決を支援する援助技術。

要介護者の課題に応じて利用するサービスの種類・内容を定めた計画。

口から十分に食べられない人に、管を通して栄養や水分を体内に注入する方法。

利用者の話に積極的に耳を傾け、その思いを受けとめながら聴く面接の基本姿勢。

個人や家族を対象に、面接などを通じて個別に問題解決を支援する援助技術。

結核菌の感染により主に肺に炎症が起こる感染症。空気感染する。

脳梗塞や脳出血などの脳血管障害が原因で生じる認知症。

利用者が自己負担分だけ支払い、サービスそのものの提供を受ける方式。

医療と介護の年間自己負担を合算し、上限超過分を払い戻す給付。

1か月の利用者負担が上限を超えたとき、超過分を払い戻す給付。

75歳以上等を対象とする独立した公的医療保険制度。

咀嚼や嚥下などの口の機能を維持・改善し、低栄養や誤嚥を防ぐ取り組み。

脳の損傷により記憶・注意・遂行機能・社会的行動などに障害が生じる状態。

高齢者虐待の防止や養護者支援を定め、虐待の早期発見・対応を図る法律。

食物や唾液、胃内容物が気管に入り込んで起こる肺炎。高齢者の死因として多い。

介護報酬の審査・支払いや苦情処理を担う、都道府県単位の公法人。

利用者の個人情報を適正に取り扱い、本人の権利利益を守ること。

骨量が減少し骨がもろくなることで骨折しやすくなる状態。

利用者を一人ひとり異なる存在ととらえ、その人に合った援助を行う原則。

地域社会を対象に、住民の組織化や社会資源の調整を通じて地域の福祉課題を解決する援助技術。

事業者が保険給付の対象サービスを提供するために受ける公的な許可。

ケアプラン原案について各サービス担当者が集まり検討・調整する会議。

保険料不足等で財政が悪化した市町村に資金を交付・貸付する基金。

在宅医療と介護を一体的に提供するため関係機関の連携を推進する事業。

慢性呼吸不全の人が自宅で酸素を吸入する治療法。略称はHOT。

消化管が使えない人が自宅で太い静脈から高カロリー輸液を行う栄養法。略称はHPN。

加齢や疾患により全身の筋肉量が減少し、筋力や身体機能が低下した状態。

利用するサービス量が限度額を超えないよう管理する給付管理業務。

利用者が自らの生活や援助の方針を自分で選び決める権利と、それを支える援助原則。

市町村が条例で定め、第1号被保険者の保険料を財源に独自に行う給付。

市町村長の指定を受けて居宅介護支援を提供する事業者。

サービス事業者の指定の効力を維持するため定期的に受ける手続き。

住所地以外の施設に入所した者の保険者を、もとの市町村とする特例。

手すりの設置や段差解消など、在宅生活を支えるための小規模な住宅改修費を支給する給付。

要介護認定の際、申請者の主治医が心身の状態について記載する意見書。

要介護認定の審査判定に用いるため、申請者の主治医が心身の状態等を記載する書類。

介護支援専門員の指導・育成や困難事例の支援を担う上位の専門職。

利用者をありのまま受けとめ、その人格や感情を尊重する援助者の態度。

特定の種類のサービスについて市町村が定める利用上限額。

利用者がいったん費用の全額を支払い、後で保険給付分の払い戻しを受ける方式。

「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を柔軟に組み合わせて提供する地域密着型サービス。

持続的な圧迫で皮膚や皮下組織の血流が途絶え、組織が壊死した状態。床ずれともいう。

サービス事業者が配置すべき職員の種類や人数を定めた基準。

腎機能の低下で排泄できない老廃物や余分な水分を人工的に取り除く治療。

要介護認定や保険料賦課などの市町村の処分に不服を申し立てる手続き。

訪問介護のうち、利用者の身体に直接触れて行う食事・入浴・排泄などの介助。

経験ある指導者（スーパーバイザー）が援助者を支援し、専門性の向上を図る過程。

手術により腹部に造設した、便や尿を排出するための人工的な排泄口。

利用者本人や環境がもつ強み・長所・可能性に着目する視点。

訪問介護のうち、身体に触れずに行う掃除・洗濯・調理などの日常生活上の家事援助。

訪問介護の区分で、家事中心の援助と身体に直接触れる介護の別。

生活保護に至る前の生活困窮者を対象に、自立に向けた相談支援等を行う制度。

高齢者の生活支援の担い手づくりやサービス開発を進める市町村の事業。

生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障し、自立を助長する公的扶助制度。

判断能力が不十分な人の権利を守り、財産管理や契約を支援する制度。

判断能力が不十分な人の権利を、後見人等が財産管理や身上保護を通じて守る制度。

判断能力を欠く常況にある本人を代理し、財産管理と身上保護を行う者。

サービス提供に必要な設備や面積などについて定めた基準。

前頭葉や側頭葉が萎縮して起こる認知症。人格変化や行動異常が特徴。

身体疾患や薬剤などを誘因として急性に発症する一時的な意識・注意の障害。

生活上の困難を抱える人と環境に働きかけ、問題解決と自立を支援する専門的援助技術の総称。

人生の最終段階で、苦痛を和らげ、本人の尊厳とQOLを支える医療・介護。終末期ケア。

総合事業のうち、要支援者等に介護予防・生活支援サービスを行う事業。

市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者。

2024〜2026年度を計画期間とする現行の介護保険事業計画。

太ももの付け根にある大腿骨頸部の骨折。高齢者の転倒で多く寝たきりの原因となる。

市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者。

体内の水分や電解質が不足した状態。高齢者は自覚しにくく重症化しやすい。

介護報酬を計算する基準で、サービスごとに設定された点数。

利用者が短期間施設に入所し、介護や機能訓練を受ける居宅サービス。

短期間入所して医学的管理下で看護・介護・リハビリを受けるサービス。医療型ショートステイ。

地域ごとの人件費水準の差を介護報酬に反映するための区分。

個別事例の検討を通じて地域課題を把握し、政策へつなげる会議。

被保険者が要介護状態になることを防ぐため市町村が行う事業の総称。

住み慣れた地域で医療・介護・予防・生活支援等を一体的に提供する体制。

高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防などを担う地域の中核拠点。

認知症で脳の障害により直接生じる中心的な症状。記憶障害や見当識障害など。

市町村間の財政力の格差を是正するため国が交付する交付金。

利用者の発言や態度の矛盾・回避を指摘し、本人が課題に向き合えるよう促す面接技術。

訪問介護員が運転する車両への乗降を中心に、通院などの外出を介助するサービス区分。

利用者が日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練などを受ける居宅サービス。

施設に通い、医師の指示のもとリハビリを受ける居宅サービス。デイケア。

エネルギーやたんぱく質が不足し、健康維持に必要な栄養状態が保てない状態。

日中夜間を通じて定期巡回と随時対応により訪問介護と訪問看護を一体的に提供する地域密着型サービス。

がんなどによる痛みを評価し、薬剤などで緩和して苦痛を和らげること。

インスリンの作用不足により慢性的に血糖値が高くなる疾患。

有料老人ホーム等の特定施設に入居する者へ、計画に基づき介護を提供するサービス。

第2号被保険者が要介護認定を受けられる、加齢に起因する16種類の疾病。

低所得者の施設等の食費・居住費の負担を軽減する補足的な給付。

入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売する居宅サービス。

第1号被保険者の保険料を年金から天引きして徴収する方法。

「はい・いいえ」や短い言葉で答えられる、回答範囲を限定した質問の仕方。

一次判定結果と意見書・特記事項をもとに介護認定審査会が行う最終判定。

介護情報の電子的共有基盤の整備や事業者の財務状況報告を定めた改正。

判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を支援する事業。

判断能力があるうちに、将来の支援を自ら選んだ後見人に委ねる契約に基づく後見制度。

市町村の判断で実施できる、介護給付費適正化や家族支援などの事業。

いったん獲得した認知機能が後天的な脳の障害で持続的に低下し、生活に支障をきたす状態。

認知症が疑われる人を早期に訪問し、初期支援を集中的に行う多職種チーム。

認知症の早期診断・対応や本人・家族支援を進める市町村の事業。

認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら介護を受ける地域密着型サービス。

地域で認知症の人と家族を支援し、関係機関の連携を推進する専門職。

要介護認定のため、調査員が被保険者を訪問して心身の状況を聞き取る調査。

脳の血管が詰まる、または破れることで脳の機能が障害される疾患の総称。脳卒中。

激しい嘔吐や下痢を起こす感染性胃腸炎の原因ウイルス。冬季に流行する。

脳内のドパミン不足により運動の調節が障害される進行性の神経疾患。

認知症の人を一人の人として尊重し、その人らしさを中心に据えるケアの考え方。

細菌やウイルスなどの感染により肺に炎症が起こる疾患。高齢者の主要な死因。

援助者と利用者の望ましい援助関係を形成するための7つの行動原則。

生命の維持状態を示す基本的な指標。体温・脈拍・呼吸・血圧が代表的。

長期の安静や活動低下により心身の機能が全般的に低下した状態。生活不活発病ともいう。

認知症のスクリーニングに用いる質問式の検査。改訂長谷川式簡易知能評価スケール。

認知症に伴う行動・心理症状。中核症状に付随して現れる二次的な症状。

利用者の言動や価値観を一方的に評価・非難せずに受けとめる援助者の態度。

介護保険に加入し、保険料を負担して給付を受ける資格を持つ者。

介護保険の被保険者であることを証明し、要介護度等を記載した証。

援助の過程で知り得た利用者の個人情報や秘密を守る援助者の義務。

すべての人の血液・体液などを感染源とみなして行う基本的な感染予防策。スタンダードプリコーション。

「はい・いいえ」では答えられず、利用者が自由に話せるよう促す質問の仕方。

車いすや介護ベッドなどの福祉用具を貸与する居宅サービス。

薬を正しく安全に服用できるよう、飲み方や残薬を確認・支援すること。

利用者のサービス利用時の自己負担割合（1〜3割）を示す証。

第1号被保険者が納付書等により保険料を直接市町村に納める方法。

加齢により心身が衰え、健康と要介護の中間にある虚弱な状態。適切な介入で回復が可能。

関節軟骨がすり減ることで関節が変形し、痛みや可動域制限が生じる疾患。

地域包括支援センターが中心となって行う総合相談・権利擁護等の事業。

尿道から膀胱へ管を留置し、尿を持続的に体外へ排出する器具。

判断能力が低下した人について、家庭裁判所が後見人等を選任する成年後見の類型。

サービス事業者が利用者に代わり保険給付分を市町村から受け取る仕組み。

訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、身体介護や生活援助を提供する居宅サービス。

看護師等が自宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行う居宅サービス。

介護保険制度を運営する主体で、原則として市町村および特別区。

介護保険の財源として被保険者が負担する費用。第1号と第2号で算定が異なる。

多種類の薬を併用することで有害事象や服薬管理の問題が生じている状態。

腎臓の機能が長期にわたり徐々に低下し、老廃物を排泄できなくなる状態。

長期の喫煙などで気道や肺胞が障害され、慢性的に呼吸が苦しくなる疾患。慢性閉塞性肺疾患。

死期が近い人に対し、無理な延命をせず、安らかな最期を支える介護・ケア。

利用者が漠然と語った感情や考えを、援助者が言葉にして明らかにする面接技術。

多くの抗菌薬が効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌。院内感染の原因となる。

ケアプラン実施後にサービスの効果や利用者の状況を継続的に把握する作業。

入浴・排せつ・食事などの基本動作に常時介護を要すると見込まれる状態。

介護の必要度に応じて区分される、要支援1〜2・要介護1〜5の段階。

被保険者が要介護状態にあるかどうかと、その程度を市町村が判定する手続き。

高齢者を現に養護する、家族や同居人など施設従事者以外の介護者。

日常生活に支援を要するが、要介護状態の軽減・悪化防止が見込まれる状態。

被保険者が要支援状態にあるかどうかと、その程度を市町村が判定する手続き。

利用者が語った内容の要点を援助者が整理して伝え返す面接技術。

要支援1〜2と認定された者に対して行われる、状態悪化防止のための保険給付。

援助者と利用者の間に築かれる信頼関係。援助の前提となる心理的な結びつき。

心身機能や生活能力の回復・維持を図り、その人らしい生活への復帰を支援すること。

脳にレビー小体が蓄積して起こる認知症。幻視やパーキンソン症状が特徴。

骨・関節・筋肉など運動器の障害により移動機能が低下した状態。略称はロコモ。