暗記カード
ビジネス実務法務検定2級で頻出の時効期間・要件・条文の趣旨など 100項目を収録
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カード一覧
改正民法における消滅時効の原則的な期間は？
権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から5年、または権利を行使できる時（客観的起算点）から10年消滅時効の「完成猶予」と「更新」の違いは？
完成猶予は時効の完成を一定期間先延ばしする効果、更新は進行した時効期間をリセットし新たにゼロから進行させる効果売買目的物に契約不適合があった場合、買主が行使できる権利は？
追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除の4つ改正民法で契約解除に債務者の帰責事由は必要か？
不要。債務不履行があれば帰責事由がなくても解除できる商人間の売買で買主が目的物受領後に負う義務は？
遅滞なく検査し、契約不適合を発見したら直ちに通知する義務（発見できない不適合は6か月以内）代理において顕名がない場合、その意思表示の効果は誰に帰属するか？
原則として代理人自身に帰属する（相手方が本人のためと知り又は知り得た場合は本人に帰属）表見代理が成立する3類型は？
代理権授与表示による表見代理・権限外の行為の表見代理・代理権消滅後の表見代理無権代理行為に対し本人が取りうる対応と、相手方の催告権の効果は？
本人は追認または追認拒絶ができる。相手方の催告に本人が確答しないと追認を拒絶したものとみなされる請負契約と委任契約の最も本質的な違いは？
請負は仕事の完成を目的とする（結果債務）、委任は事務処理という行為自体を目的とする（手段債務）定型約款がみなし合意として契約内容になるための要件は？
定型取引合意があり、かつ約款を契約内容とする旨の表示・合意があること（不当条項は除く）契約が成立する原則的な時点は、改正民法ではいつか？
承諾の意思表示が申込者に到達した時点（到達主義）同時履行の抗弁権と留置権の主な違いは？
同時履行の抗弁権は双務契約の当事者間で主張できる債権的権利、留置権は誰に対しても主張できる物権危険負担について、改正民法で売主の引渡し前に目的物が双方無責で滅失した場合の効果は？
買主は反対給付（代金支払）の履行を拒むことができる（債務者主義的処理）消費者契約法で、事業者の不実告知や断定的判断の提供があった場合の効果は？
消費者は契約を取り消すことができる特定商取引法における訪問販売のクーリング・オフ期間は？
法定書面を受領した日から起算して8日間手付が交付された場合の解除（手付解除）はいつまで可能か？
相手方が契約の履行に着手するまでの間債権譲渡について、譲渡制限特約があっても債権譲渡は有効か？
有効。改正民法では譲渡制限特約に反する譲渡も原則として効力を妨げられない相殺が認められるための要件（相殺適状）の中核は？
双方の債権が同種の目的を有し、双方とも弁済期にあること（自働債権は弁済期到来が必須）抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲（付加一体物・果実）は？
抵当不動産に付加して一体となった物に及び、被担保債権の不履行後は果実にも及ぶ抵当権の物上代位を行使するために債権者がしなければならないことは？
払渡しまたは引渡しの前に、その金銭債権を差し押さえること根抵当権の「確定」とは何を意味するか？
被担保債権が特定され、それ以降に発生する債権は担保されなくなること連帯保証人が主たる債務者と異なり主張できない3つの権利は？
催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益事業に係る債務を主債務とする個人の根保証契約で、改正民法が新たに求めた要件は？
極度額を定めなければ無効。また個人が事業債務を保証する場合は公正証書による保証意思の確認が原則必要債権者代位権を行使するための原則的要件は？
債務者が無資力であること、被保全債権が原則弁済期にあること、債務者が権利を行使していないこと詐害行為取消権の出訴期間（期間制限）は？
債権者が詐害行為を知った時から2年、または行為の時から10年譲渡担保とは何か、また典型担保との違いの本質は？
債権担保のため目的物の所有権を形式的に債権者へ移転する非典型担保で、占有を設定者に残せる点が特徴弁済による代位（代位弁済）で、保証人が債務者に対して取得する権利は？
保証人が弁済した範囲で、債権者が有していた原債権と担保権を行使できる（求償権の確保のため）強制執行の前提として原則必要となる「債務名義」の代表例は？
確定判決・仮執行宣言付判決・執行証書（強制執行認諾文言付公正証書）・和解調書・調停調書など仮差押えと仮処分（民事保全）の主な目的の違いは？
仮差押えは金銭債権の保全（財産隠匿防止）、仮処分は金銭債権以外の権利の保全や暫定的法律関係の形成債務者が破産した場合に、別除権者（担保権者）が取りうる行動は？
破産手続によらず、担保権を実行して優先的に弁済を受けることができる相殺の担保的機能とは何か、倒産時にどう働くか？
債権者が自らの債務を引当てに優先回収できる機能で、倒産時も一定範囲で相殺が認められ事実上の優先弁済となる所有権留保による動産売買で、買主の倒産時に売主が主張できる権利は？
原則として目的物の取戻し（引揚げ）を主張できる（実質は担保権として扱われる場合もある）債権の準占有者（受領権者としての外観を有する者）への弁済の効果は？
弁済者が善意かつ無過失であれば、その弁済は有効となる先取特権のうち「一般の先取特権」が及ぶ対象と、優先順位の特徴は？
債務者の総財産に及ぶ法定担保物権で、共益費用・雇用関係・葬式費用・日用品供給の順で優先する質権と抵当権の最大の違いは？
質権は目的物の占有を債権者に移転するが、抵当権は占有を移転せず設定者が使用を続けられる内容証明郵便を債権回収で用いる主な法的効果は？
催告による時効の完成猶予（6か月）の証拠化、意思表示到達の証明、相手方への心理的圧力株主総会の特別決議の要件は？
議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成取締役と監査役の任期の原則は？
取締役は原則2年（選任後2年以内の最終事業年度に関する定時総会の終結時まで）、監査役は原則4年取締役の競業取引・利益相反取引を行う際に必要な手続は？
取締役会設置会社では取締役会の承認、非設置会社では株主総会の承認（事後の報告も必要）取締役の任務懈怠責任の性質と、責任の一部免除の可否は？
任務懈怠により会社に生じた損害を賠償する責任で、株主総会特別決議や定款規定により一定範囲で一部免除できる株主代表訴訟を提起できる株主の要件は？
公開会社では6か月前から引き続き株式を有する株主（非公開会社は保有期間要件なし）譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しない場合、株主はどうなるか？
会社または会社が指定する買取人が当該株式を買い取る（株主は投下資本を回収できる）会社法上、株式会社設立時の最低資本金の規制はあるか？
ない。資本金1円でも設立可能（最低資本金制度は2006年会社法施行で撤廃された）株主に剰余金を配当できる限度（分配可能額規制）の趣旨は？
会社財産の流出から債権者を保護するため、分配可能額の範囲でのみ配当できる指名委員会等設置会社に置かれる3つの委員会と、その委員の過半数要件は？
指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つ。各委員会は委員3人以上で、過半数が社外取締役でなければならない監査等委員会設置会社の特徴は？
監査等委員である取締役（過半数が社外）が取締役会の一員として監査を行い、監査役を置かない機関設計株主総会決議の瑕疵を争う3つの訴えと、その対象の違いは？
決議取消しの訴え（手続違反等）・決議無効確認の訴え（内容の法令違反）・決議不存在確認の訴え（決議自体の欠如）募集株式の発行で既存株主が差止めを請求できるのはどのような場合か？
法令定款違反または著しく不公正な方法による発行で、株主が不利益を受けるおそれがある場合会社の合併で消滅会社の権利義務はどうなるか？（吸収合併の場合）
存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継する（個別の移転手続は不要）事業譲渡と会社分割の最も大きな違いは？
事業譲渡は権利義務を個別に移転する取引行為、会社分割は権利義務を包括承継する組織法上の行為組織再編における反対株主の株式買取請求権とは？
合併等に反対する株主が、保有株式を公正な価格で買い取るよう会社に請求できる権利株式交換と株式移転の違いは？
株式交換は既存の会社を完全親会社とする、株式移転は新設会社を完全親会社とする手法取締役会の決議要件は？
議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数の賛成（定款で加重可）公開会社と非公開会社の会社法上の定義は？
発行する全部または一部の株式に譲渡制限がない会社が公開会社、全株式に譲渡制限がある会社が非公開会社社外取締役の要件の中核は？
現在および過去10年間その会社・子会社の業務執行取締役等でないこと等、一定の独立性要件を満たすこと会社法上の「大会社」の定義は？
最終事業年度の資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の株式会社株主総会の普通決議の要件は？
議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成会計参与とはどのような機関か？
取締役と共同して計算書類等を作成する機関で、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人でなければならない株主の権利のうち「単独株主権」と「少数株主権」の違いは？
単独株主権は1株でも行使できる権利、少数株主権は総議決権の一定割合や一定期間の保有を要する権利持分会社（合名・合資・合同会社）の社員の責任の違いは？
合名会社は全社員が無限責任、合資会社は無限責任社員と有限責任社員、合同会社は全社員が有限責任特許権の存続期間は？
原則として出願の日から20年（一定の医薬品等は最長5年の延長あり）著作権（著作財産権）の原則的な保護期間は？
著作者の死後70年（法人著作・映画は公表後70年）商標権の存続期間と、その特徴は？
設定登録から10年だが、更新登録により何度でも10年単位で更新できる（半永久的に維持可能）意匠権の存続期間は？
出願の日から25年実用新案権の特徴（特許との違い）は？
物品の形状・構造等の考案を保護し、無審査で登録される。存続期間は出願日から10年不正競争防止法上「営業秘密」として保護されるための3要件は？
秘密管理性・有用性・非公知性職務発明について、特許を受ける権利を使用者に原始帰属させることはできるか？
できる。あらかじめ契約・勤務規則等で定めれば、特許を受ける権利を発生時から使用者に帰属させられる不動産物権変動の対抗要件と、動産物権変動の対抗要件は？
不動産は登記、動産は引渡し（占有の移転）専用実施権と通常実施権の違いは？
専用実施権は設定範囲で独占排他的に実施できる物権的権利（登録が効力要件）、通常実施権は独占性のない実施許諾産業財産権（工業所有権）に共通する権利発生の要件は？
特許庁への出願と審査を経た設定登録（登録によって権利が発生する）即時取得（善意取得）が成立するための要件は？
動産取引で、平穏・公然・善意・無過失に占有を始めた者が、取引行為により占有を取得したこと著作権法における「私的使用のための複製」の範囲は？
個人的または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内での使用を目的とする複製は、原則として認められる独占禁止法が禁止する3つの主要な行為類型は？
私的独占・不当な取引制限（カルテル・入札談合）・不公正な取引方法カルテルに対する課徴金減免制度（リーニエンシー）とは？
違反事業者が自主的に違反内容を公正取引委員会へ報告すると、申請順位等に応じて課徴金が減免される制度下請代金支払遅延等防止法（下請法）で親事業者に課される代金支払期日のルールは？
物品等の受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めなければならない労働基準法上、使用者が労働者を解雇する際の解雇予告のルールは？
少なくとも30日前に予告するか、予告に代えて30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う労働基準法の法定労働時間と、時間外労働をさせるための前提手続は？
原則1日8時間・週40時間。これを超えるには労使協定（36協定）の締結・届出が必要時間外労働・深夜労働・法定休日労働の割増賃金率は？
時間外2割5分以上、深夜2割5分以上、法定休日3割5分以上（月60時間超の時間外は5割以上）有期労働契約の無期転換ルールとは？
同一使用者との有期契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される個人情報保護法における「個人情報」と「要配慮個人情報」の違いは？
個人情報は特定の個人を識別できる情報。要配慮個人情報は人種・信条・病歴・犯罪歴等で、取得に原則本人同意が必要個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際の原則的ルールは？
原則としてあらかじめ本人の同意が必要（オプトアウト・委託・共同利用等の例外あり）製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償責任の特徴は？
製造物の欠陥により損害が生じた場合、製造業者等は過失の有無を問わず賠償責任を負う（無過失責任）景品表示法が規制する2つの表示類型は？
優良誤認表示（品質等を実際より著しく優良に見せる）と有利誤認表示（取引条件を実際より著しく有利に見せる）労働者派遣における派遣可能期間の制限（事業所単位・個人単位）は？
同一事業所での派遣受入れは原則3年（過半数労働組合等の意見聴取で延長可）、同一組織単位での同一派遣労働者も3年民事訴訟において、訴額に応じた第一審の管轄裁判所の区分は？
訴額140万円以下は簡易裁判所、140万円を超えるものは地方裁判所少額訴訟手続を利用できる金額と審理回数の特徴は？
訴額60万円以下の金銭支払請求で利用でき、原則1回の期日で審理を終え即日判決する支払督促の特徴と、債務者が異議を述べた場合の効果は？
債権者の申立てだけで簡易裁判所書記官が発する督促手続で、債務者が督促異議を申し立てると通常訴訟に移行する裁判上の和解と調停の主な違いは？
裁判上の和解は訴訟係属中に裁判官の関与で合意する手続、調停は調停委員会が当事者の合意成立を仲介する手続仲裁の最大の特徴と、仲裁判断の効力は？
当事者の合意（仲裁合意）に基づき第三者の判断に紛争解決を委ねる手続で、仲裁判断は確定判決と同一の効力を持つ破産・民事再生・会社更生の3手続の最も基本的な違いは？
破産は清算型（会社消滅）、民事再生・会社更生は再建型（事業継続）。会社更生は株式会社のみ対象で更生管財人が経営を担う会社更生手続が民事再生と異なり、担保権者（別除権者）をどう扱うか？
会社更生では担保権も更生担保権として手続に取り込まれ、手続外での自由な実行が禁止される破産手続における否認権とは？
破産者が破産手続開始前に行った債権者を害する財産処分等を、破産管財人が効力を否定し財産を取り戻す権利国際取引契約で、どの国の法律を適用するかを定める際の日本の準拠法決定の基本法は？
「法の適用に関する通則法」。当事者が選択した地の法（当事者自治）が原則となる国際物品売買契約に関する国連条約（ウィーン売買条約・CISG）の適用関係は？
締約国に営業所を有する当事者間の物品売買に原則自動適用される（当事者の合意で適用を排除できる）国際取引の代金決済で用いられる信用状（L/C）の機能は？
輸入者の取引銀行が、所定の書類と引換えに輸出者へ支払うことを確約し、当事者の信用リスクを軽減する外国判決が日本で効力を持つ（執行できる）ための主な要件は？
外国裁判所に国際裁判管轄があること、適正な送達、公序に反しないこと、相互の保証があること等一般の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は？
損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（人の生命・身体の侵害は知った時から5年）使用者責任（民法715条）が成立する要件と免責の可能性は？
被用者が事業の執行につき第三者に損害を与えた場合に使用者が負う責任。選任監督に相当の注意をした等で免責の余地ADR（裁判外紛争解決手続）の訴訟と比較した利点は？
非公開・迅速・低コストで、専門家の関与や柔軟な解決が可能なこと債務不履行に基づく損害賠償の範囲（民法416条）はどこまで及ぶか？
通常生ずべき損害（通常損害）に及び、特別の事情による損害は当事者が予見すべきであった場合に限り賠償される