用語解説辞典

第三者が当事者の間に立ち、双方の主張の調整や情報提供を通じて自主的な合意を促す手続。

使用者が労働者を労務に従事させるにあたり、労働者の生命・身体等の安全を確保するよう配慮すべき義務。労働契約法5条に明文化されている。

心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫など、意思表示の効力に影響する事情の総称。

物品等の美的な外観デザインを独占的に実施できる権利。存続期間は出願から25年。

一個の物には同じ内容の物権は一つしか成立しないとする原則。

当事者の一方が法律行為等の事務処理を相手方に委託し、相手方が承諾する契約。

取締役の法令・定款違反行為により会社に著しい損害が生じるおそれがある場合に、株主等がその行為の差止めを求める権利。

国際商業会議所が定める貿易取引条件の統一規則。費用負担と危険移転の分岐点を類型化する。

上場会社の役職員等の会社関係者が、職務等に関して知った未公表の重要事実を利用して、その公表前に当該会社の株式等を売買する行為。金融商品取引法が禁止する。

請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う有償・双務契約。

秘密管理性・有用性・非公知性の三要件を満たす事業上の技術・営業情報。

窃取・詐欺・不正アクセス等の不正手段で営業秘密を取得・使用・開示する行為。

裁判によらず、調停・あっせん・仲裁などにより民事紛争を解決する裁判外紛争解決手続の総称。

計算書類等を会計監査する機関。公認会計士または監査法人でなければならない。

外国裁判所の確定判決を自国で効力あるものと認め、その内容を強制執行で実現すること。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効となるという法理。労働契約法16条に明文化されている。

窮境にある株式会社の事業再建を、更生管財人の管理の下で更生計画に基づき図る再建型手続。

会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる組織再編。

製造物を引き渡した時点における科学・技術の水準では欠陥を認識できなかったことを製造業者等が証明した場合に、製造物責任を免れることができる抗弁。

カルテルや入札談合について、公正取引委員会の調査開始前後に違反を自主申告した事業者の課徴金を、申告順位に応じて減免する制度。リニエンシーとも呼ばれる。

商品代金を分割払い等で支払う取引を対象に、取引条件の開示、クレジットカード情報の保護、過剰与信の防止などを定める法律。

二以上の会社が契約により一つの会社に統合される組織再編。吸収合併と新設合併がある。

出資者である株主が出資額を限度に責任を負う（間接有限責任）、株式を発行して資金を調達する会社形態。

完全親子会社関係を創設する組織再編。既存会社を親会社とするのが株式交換、新設会社を親会社とするのが株式移転。

株主はその有する株式を原則として自由に譲渡できるという原則。株主の投下資本回収を保障する。

株主によって構成される株式会社の最高意思決定機関。会社の基本的事項を決議する。

会社が役員等の責任追及を怠る場合に、株主が会社に代わって役員等の責任を追及する訴訟。

株主はその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱われなければならないという会社法上の基本原則。

株主および株式に関する事項を記載・記録した法定の帳簿。会社に対する権利行使の基準となる。

金銭債権の将来の強制執行を保全するため、債務者の財産の処分を暫定的に禁止する保全手続。

金銭債権の将来の強制執行を保全するため、債務者の財産の処分を暫定的に禁止する保全処分。

金銭債権以外の権利関係について、現状維持や暫定的な法律状態の形成を図る保全処分。

債務不履行時に不動産の所有権を債権者へ移す旨を予約し、その権利を仮登記で保全する担保方法。

どの裁判所が特定の事件について裁判権を行使するかを定める裁判所間の分担。

事業活動に伴う公害や環境への影響を防止するための法体系。環境保全の理念を定める環境基本法や、大規模事業の環境影響を事前評価する環境影響評価法などがある。

取締役である監査等委員で構成する監査等委員会を置く会社。監査役を置かず社外取締役の活用を促す形態。

取締役の職務執行を監査する役員。原則として業務監査と会計監査の双方を行う。

合併・株式取得・事業譲受け等により市場の競争が実質的に制限されることを防ぐため、独占禁止法が一定規模の結合に事前届出と審査を課す規制。

双務契約で一方の債務が当事者双方の責めなく履行不能となった場合、反対給付の帰趨を定める制度。

当事者の一方が相手方のために物を保管することを約する契約。倉庫営業などで重要。

確定判決の判断内容が当事者と裁判所を拘束し、後訴での蒸し返しを許さない効力。

他人の債務を弁済した保証人・連帯債務者などが、本来負担すべき者に対して返還を求める権利。

取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行うこと。事前の承認を要する。

債務名義に基づき、国家機関が債務者の財産を差し押さえて換価し、債権者に満足を与える手続。

債務名義に表示された請求権を、国家機関が債務者の意思にかかわらず強制的に実現する手続。

弁済の目的物を供託所に寄託することで、債務者が債務を免れる制度。

一つの物を複数人が持分割合に応じて共同で所有する形態。

有価証券の発行・流通や金融商品の取引を規制し、投資者保護と市場の公正・透明性の確保を図る法律。情報開示制度や不公正取引の禁止を中心とする。

一定期間内であれば消費者が無条件で契約の申込みの撤回や解除をできる制度。

一定の取引で、消費者が契約後の所定期間内であれば無条件に契約を解除できる制度。不意打ち的な勧誘から消費者を保護する。

正式には不当景品類及び不当表示防止法。商品・サービスの品質や価格について消費者を誤認させる不当表示と、過大な景品類の提供を規制する法律。

締結の自由・相手方選択の自由・内容決定の自由・方式の自由を内容とする私法上の大原則。

一方の意思表示により契約を遡及的に消滅させ、当事者を契約前の状態に戻す制度。

申込みと承諾という二つの意思表示が合致することによって契約が成立する原則。

引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合に売主が負う責任。

保証人が、主たる債務者に弁済の資力がありかつ執行が容易なことを証明して、まず主債務者の財産に執行するよう求める権利。

契約解除後に、各当事者が相手方を契約締結前の状態に戻すために負う返還義務。

業として特定の者に提供する、電磁的方法で相当量蓄積・管理されたデータ。

金銭以外の財産（不動産・動産・債権・有価証券等）をもって出資すること。過大評価による弊害が懸念される。

労働者等が勤務先の法令違反行為を通報した場合に、解雇その他の不利益な取扱いから通報者を保護する法律。内部統制・コンプライアンスの基盤となる。

その発行する全部または一部の株式について譲渡制限を設けていない株式会社。上場の有無とは別概念。

外国法の適用や外国判断の承認が自国の基本的な法秩序・道徳に反する場合にこれを排斥する原則。

渉外的な民事事件について、どの国の裁判所が審理・裁判する権限を持つかという問題。

当事者の国籍や取引地が複数国にまたがる契約。準拠法・裁判管轄・言語等の取決めが要点となる。

個人情報を取り扱う事業者に、適正な取得・利用・管理等の義務を課す法律。

個人情報を取り扱う事業者に対し、利用目的の特定・通知、適正な取得・管理、第三者提供の制限などの義務を課し、個人の権利利益を保護する法律。

債権者が自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を債務者に代わって行使する権利。

債権者が有する債権を、その同一性を保ったまま第三者に移転する契約。資金調達に活用される。

債権の同一性を保ったまま、その帰属を譲渡人から譲受人へ移転する契約。

債権者が有する債権を、その同一性を保ったまま第三者に移転すること。

当事者間で債権の譲渡を禁止または制限する旨を定める特約。改正民法では譲渡の効力自体は妨げられない。

債権譲渡を債務者や第三者に主張するために必要な、通知・承諾および確定日付の具備。

債権者が保証人に請求してきたとき、まず主たる債務者に催告するよう求められる保証人の権利。

訴訟係属中に当事者が互譲して紛争を解決し、その内容を和解調書に記載する解決方法。

メーカーが卸・小売業者に対し、商品の販売価格を指定して守らせる行為。流通段階の価格競争を奪うため不公正な取引方法として原則禁止される。

債務者が正当な理由なく債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞・履行不能・不完全履行に分類。

強制執行によって実現される請求権の存在と内容を公的に証明する文書。

強制執行によって実現される請求権の存在と内容を公的に証明する文書。執行の前提となる。

債務者が債権者を害することを知って行った財産減少行為を、債権者が取り消すことができる権利。

法律で定められた特定の債権について、債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受けられる法定担保物権。

法律が定める特定の債権者が、債務者の財産から優先弁済を受けられる法定担保物権。

債権が差し押さえられた後に、第三債務者が反対債権による相殺を差押債権者に対抗できるかの問題。

法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、使用者が事業場の過半数組合または過半数代表者と締結し、労働基準監督署へ届け出る労使協定。

国際物品売買契約に統一的なルールを定める国連の条約。日本も締約国である。

会社が有機的一体として機能する事業財産を取引行為として他に譲渡すること。個別の権利移転手続を要する。

時効の利益を受ける旨を当事者が主張すること。援用しなければ時効の効果は確定しない。

一定の事由がある間、時効の完成が一時的に先延ばしされること。改正前の「停止」に相当する。

時効の進行を一時的に止める完成猶予と、進行をリセットして再進行させる更新の制度。

一定の事由により、それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たにゼロから進行を始めること。

株式会社が発行した自己の株式を会社自身が取得して保有しているもの。いわゆる金庫株。

正式には下請代金支払遅延等防止法。親事業者が下請事業者に対する優越的地位を濫用しないよう、資本金区分で適用対象を定め、親事業者に義務と禁止行為を課す法律。

債権者が担保として受け取った物または権利を占有し、弁済がなければそこから優先弁済を受ける約定担保物権。

債権者が担保の目的物を占有し、弁済がなければ優先弁済を受けられる担保物権。

指名委員会等設置会社において業務執行を担う機関。取締役会から委任された事項の決定も行う。

物品の形状・構造・組合せに関する考案を保護する権利。存続期間は出願から10年。

事業者が他の事業者の事業活動を排除・支配し、公共の利益に反して市場の競争を実質的に制限する行為。独占禁止法が禁止する。

金銭等の請求について、債権者の申立てに基づき簡易裁判所書記官が債務者に支払を命じる略式手続。

債務者が弁済能力を欠き、弁済期にある債務を一般的・継続的に弁済できない客観的な状態。

指名・監査・報酬の三委員会を置き、業務執行を執行役が担う、監督と執行を分離したガバナンス形態。

当該会社や子会社の業務執行に関与せず、一定の独立性要件を満たす取締役。経営の監督機能を担う。

労働者や国民の生活上のリスクに備える公的保険制度の総称。狭義には健康保険・厚生年金保険を指し、広義には労災保険・雇用保険も含む。

労働時間・賃金・服務規律など、職場における労働条件や規律を使用者が統一的に定めた規則。常時10人以上を使用する事業場では作成・届出が義務づけられる。

一定期間、所有の意思で平穏・公然に占有を続けた者が所有権を取得する制度。

剰余金配当・議決権・譲渡制限などについて内容の異なる二以上の種類の株式。

渉外的法律関係に適用される国の法。当事者の合意または通則法の規定により決定される。

60万円以下の金銭支払請求について、簡易裁判所で原則一期日審理により迅速に解決する特別な訴訟手続。

商法が商人の営業活動として特別の規律を適用する行為。絶対的商行為と営業的商行為がある。

当事者の一方が無償で物を貸し、相手方が使用収益後に返還することを約する無償契約。

株式の譲渡について会社の承認を要する旨を定款で定めた株式。閉鎖的な会社で広く用いられる。

債権担保の目的で目的物の所有権を形式的に債権者へ移転し、弁済により設定者に戻す非典型担保。

担保目的で目的物の所有権を債権者に移転し、弁済時に返還する非典型担保。

自己の名をもって商行為をすることを業とする者。固有の商人と擬制商人がある。

商人同士の売買に適用される、民法を修正する迅速・画一処理のための特別規定。

消費者と事業者の情報・交渉力格差を是正し、消費者を保護する民法の特別法。

消費者と事業者の情報・交渉力の格差を前提に、不当な勧誘による契約の取消しや、不当な契約条項の無効を定める法律。消費者契約全般に適用される。

一般消費者が使用する製品による事故を防止するため、特定製品の販売規制や重大製品事故の報告制度などを定める法律。

借主が金銭等を受け取り、同種・同等・同量の物を返還することを約する契約。金銭消費貸借が典型。

商品・役務の出所を示す標識を独占使用できる権利。10年ごとに更新でき半永久。

他人の商品形態をそのまま模倣した商品を譲渡等する不正競争行為。

権利を行使しない状態が一定期間続くことで、その権利が消滅する制度。

権利を行使しない状態が一定期間続くことで、その権利が消滅する制度。

権利を行使しないまま一定期間経過すると権利が消滅する制度。

権利を行使しない状態が一定期間続くことで、その権利が消滅する制度。紛争解決の前提となる期間。

会社が獲得した利益等を原資として株主に分配すること。分配可能額の範囲という財源規制に服する。

法人等の発意に基づき従業者が職務上作成し、法人名義で公表する著作物。

従業者がその職務に関連して行い、使用者の業務範囲に属する発明。

法令の制限内で、目的物を自由に使用・収益・処分できる完全な物権。

売買代金完済まで売主が目的物の所有権を留保し、代金債権を担保する非典型担保。

出願前に公然知られていない発明・考案・意匠であることという登録要件。

当業者が既存技術から容易に発明できなかったといえる発明の要件。

輸入者の依頼で銀行が発行し、所定の書類と引換えに代金支払を確約する貿易決済手段。

製造物の欠陥により人の生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等が過失の有無を問わず損害賠償責任を負うことを定める法律。PL法とも呼ばれる。

経営不振など使用者側の経営上の理由により、人員削減のために行う解雇。労働者側に帰責事由がないため、有効性が特に厳格に判断される。

同一発明について複数の出願があったとき、先に出願した者に権利を与える原則。

取締役等がその地位・職業上通常期待される程度の注意をもって職務を行う義務。委任関係から生じる。

物を事実上支配している状態そのものを保護する物権。本権の有無を問わない。

互いに同種の債権を持つ当事者が、対当額で双方の債務を消滅させる一方的意思表示。

互いに同種の債権を持つ当事者が、対当額について一方的意思表示により債権債務を消滅させること。

当事者が互いに同種の債権を持つ場合に、対当額で双方の債務を消滅させる一方的意思表示。

相殺を行うために必要な、双方の債権が対立し相殺できる状態にあること。

有価証券市場で、人為的に相場を変動させたり、取引が活発であると他人に誤認させたりする行為。金融商品取引法が禁止する不公正取引の一つ。

当事者の一方が無償で財産を相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾する片務・無償契約。

動産を無権利者から平穏・公然・善意・無過失で取得した者を保護する制度。

訴訟において審判の対象となる、原告が主張する具体的な権利または法律関係。

当事者間で生じた権利変動を第三者に主張するために必要な要件。

債務者以外の第三者が債務者に代わって弁済し、債務を消滅させること。

会社を代表して対外的な業務執行を行う権限を持つ取締役。取締役会設置会社では取締役会が選定する。

本来の給付に代えて他の給付をすることで債務を消滅させる、債権者との合意に基づく弁済。

代理人が本人のためにすることを示して意思表示を行い、その効果が直接本人に帰属する制度。

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇を確保し、性別を理由とする差別を禁止する法律。募集・採用から配置・昇進・解雇まで全段階に及ぶ。

工作物や竹木を所有するため、他人の土地を使用できる用益物権。

当事者の合意に基づき、第三者である仲裁人の判断（仲裁判断）に紛争解決を委ねる手続。

一定の法律関係に関する紛争の解決を仲裁人に委ね、その判断に服する旨の当事者間の合意。

仲裁手続において仲裁人が下す、紛争に対する終局的な判断。確定判決と同一の効力を持つ。

取締役が法令・定款・株主総会決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を行う義務。

思想・感情を創作的に表現した著作物に、創作と同時に発生する権利。原則没後70年。

労働基準法が定める賃金支払いのルール。賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとする原則。

当事者の一方が物を使用収益させ、相手方が賃料を支払い契約終了時に返還する有償・双務契約。

契約不適合がある場合に、買主が目的物の修補・代替物引渡し・不足分引渡しを求める権利。

会社の組織・運営に関する根本規則を定めた基本文書。設立時に発起人が作成し公証人の認証を受ける。

不特定多数を相手とする定型取引で、契約内容とすることを目的に準備された条項の総体。

一定の要件のもとで、相手方の個別同意なしに約款の内容を事業者が変更できる制度。

債務者または第三者が占有を移さずに不動産などを担保に供し、優先弁済を受けられる約定担保物権。

債務者等が占有を移さず不動産を担保とし、優先弁済を受けられる約定担保物権。

契約締結に際して当事者の一方から相手方に交付される金銭。原則として解約手付と推定される。

インターネット等の電子的手段を通じて行われる商取引。電子契約法などの特則が適用される。

国際契約において、適用される準拠法を当事者の合意により自由に選択できるとする原則。

双務契約で、相手方が債務の履行を提供するまで自己の債務の履行を拒める権利。

訪問販売・通信販売・連鎖販売取引など、トラブルの生じやすい取引類型を規制する法律。

訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売・訪問購入の7類型を対象に、トラブルが生じやすい取引を規制する法律。

議決権の過半数を有する株主の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立する加重された決議。

解散した株式会社の清算に著しい支障や債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督下で行う清算手続。

新規で進歩性のある発明を独占的に実施できる権利。存続期間は出願から20年。

株主総会で選任され、会社の業務執行や経営の意思決定を担う役員。会社と委任関係に立つ。

3人以上の取締役全員で構成し、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行う合議機関。

同一の財産を売主が複数の者に重ねて譲渡してしまう状態。対抗要件で優劣が決まる。

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約。多数の締約国で外国仲裁判断の執行を可能にする。

取締役等がその任務を怠って会社に損害を与えた場合に負う、会社に対する損害賠償責任。

一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権。

一定の範囲の不特定債権を極度額の限度で担保する継続的取引向けの抵当権。

当事者の一方が財産権を相手方に移転し、相手方が代金を支払うことを約する有償・双務契約。

支払不能・債務超過にある債務者の財産を換価し、債権者に公平に配当する清算型の倒産処理手続。

支払不能等に陥った債務者の全財産を換価し、総債権者に公平に配当して清算する倒産処理手続。

破産手続において、裁判所に選任され破産財団の管理・換価・配当を担う者。通常は弁護士が就く。

破産者等が手続前に行った債権者を害する財産処分や偏頗弁済を、管財人が覆して財産を取り戻す権利。

情報が客観的に秘密として管理されていると認められる営業秘密の中核要件。

社長・副社長など代表権があると見える名称を付された取締役。会社は善意の第三者に対し責任を負う。

代理権がない者の行為でも、外観を信頼した善意の相手方を保護し本人に効果を帰属させる制度。

公正な競争を阻害するおそれのある行為で、独占禁止法が類型を定めて禁止するもの。共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用などがある。

営業秘密の侵害や周知表示の混同惹起など、不正な競争行為を規制する法律。

受贈者が一定の給付などの負担をすることを条件に財産を贈与する契約。

議決権の過半数を有する株主の出席（定足数）と、出席株主の議決権の過半数の賛成で成立する株主総会の決議。

特定の物を直接的・排他的に支配する権利。法律で定めた種類しか創設できない。

物権の円満な支配が妨げられた場合に、その回復・除去を求められる権利。

物権は法律で定めるものに限り、当事者が自由に創設できないとする原則。

他人の債務のために自己の財産に担保物権を設定するが、債務そのものは負わない者。

土地・建物の権利関係を登記簿に公示する制度。第三者対抗要件となる。

複数の事業者が共同して価格・数量・取引先等を取り決め、相互に事業活動を拘束して競争を実質的に制限する行為。カルテルと入札談合が典型。

法律上の原因なく他人の財産・労務により利益を得て、他人に損失を与えた状態。

使用者が労働者の団結権等を侵害する行為。組合活動を理由とする不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉の拒否、組合への支配介入などをいう。

剰余金の配当や自己株式の取得に充てることができる金額の上限。会社債権者保護のための財源規制の基準。

同一債務に複数の保証人がいる場合、各保証人が頭数で分割した額についてのみ責任を負う利益。

破産・民事再生手続において、抵当権など担保権を持つ債権者が手続によらず担保物から優先弁済を受けられる権利。

破産・民事再生手続において、抵当権等の担保権者が手続外で目的物から優先弁済を受けられる権利。

債務者が債務の本旨に従った給付を行い、債権を消滅させること。債権消滅原因の典型。

債務者が債務の本旨に従った給付を行い、債権を消滅させること。

第三者や保証人が弁済した場合に、債権者が有していた権利を求償権の範囲で当然に取得すること。

現物出資・財産引受け・発起人の報酬・設立費用など、定款に記載しなければ効力を生じない危険な設立事項。

渉外的法律関係につき、どの国の法を準拠法とするかを定める日本の国際私法の中心的法源。

発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残りを引き受ける株主を募集して会社を設立する方法。

主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が代わって履行する責任を負う人的担保。

設立時に発行する株式の全部を発起人だけが引き受けて株式会社を成立させる設立方法。

経済的に窮境にある債務者が事業や生活を継続しながら、再生計画により債務を整理する再建型の倒産処理手続。

経済的窮境にある債務者が事業や生活を再建するため、再生計画により権利を変更する再建型手続。

私人間の権利義務に関する紛争を、裁判所が公権的に判断して終局的に解決する手続。

簡易裁判所等で調停委員会が当事者の互譲による合意をあっせんし、紛争解決を図る手続。

将来の強制執行の実効性や権利の保護を確保するため、暫定的に債務者の財産や地位を保全する手続。

将来の強制執行の実現や権利の現状維持のため、本案の確定前に暫定的に行う保全手続の総称。

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される制度。労働契約法18条が定める。

代理権を持たない者が代理人として行った行為。本人が追認しない限り本人に効果は及ばない。

法律行為の効力を否定する二つの態様。財産の権利帰属の判断前提となる。

破産手続を経た個人債務者が、残った債務の支払義務を裁判所の許可により免れる制度。

契約の成立要素。申込みは契約締結を求める確定的意思表示、承諾はこれに同意する意思表示。

合名会社・合資会社・合同会社の総称。社員が原則として直接会社を経営し、定款自治の範囲が広い会社類型。

取引上優越した地位にある事業者が、その地位を利用して取引相手に不当に不利益を与える行為。不公正な取引方法の一類型で課徴金の対象。

人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴・犯罪被害の事実など、不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。取扱いに厳格な規律が課される。

取締役と会社の利益が相反する取引。直接取引と間接取引があり、いずれも事前の承認を要する。

履行が可能であるにもかかわらず、履行期を過ぎても債務者が履行しないこと。

債務の履行が物理的・社会通念上不可能になった状態。契約成立前後を問わず問題となる。

他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物を留置できる法定担保物権。

他人の物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置できる法定担保物権。

複数の債務者が同一の給付について各自が全部の履行義務を負い、一人の履行で全員が免れる債務。

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担し、催告・検索の抗弁権を持たない保証。

労働条件の最低基準を定める法律。労働時間・休日・賃金・解雇予告などについて使用者が守るべき強行的な基準を規定し、違反には罰則がある。

労働組合と使用者が労働条件等について合意し、書面に作成して両当事者が署名または記名押印した協定。法令に次ぐ強い効力をもつ。

労働者が団結して労働組合を結成し、使用者と団体交渉を行い、争議行為をする権利を保障する法律。不当労働行為の禁止と労働協約の効力を定める。

労働契約の成立・変更・終了に関する民事的なルールを定める法律。労使対等の合意原則を基礎とし、解雇権濫用法理や就業規則の効力などを規定する。

業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡について、労働者やその遺族に必要な給付を行う制度。使用者の無過失責任を基礎とする。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を図る法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係や、派遣可能期間などのルールを定める。

時間外労働・休日労働・深夜労働を行った労働者に対し、使用者が通常の賃金に一定率を上乗せして支払わなければならない賃金。