一問一答

AがBに対して「自社製品を1個1万円で100個売りたい」という申込みの意思表示をした場合の契約成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売買契約における契約不適合責任（改正民法）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：買主は、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合、追完請求ができる。イ：買主の追完請求権の行使には、売主の帰責事由が必要である。ウ：買主は、相当期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは代金減額請求ができる。エ：契約不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合でも、買主は代金減額請求ができる。

債権の消滅時効に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

不動産の売買契約において、買主が売主に手付を交付した場合の解約手付に関する記述として、適切でないものはどれか。

双務契約における同時履行の抗弁権（民法533条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定物の売買契約締結後、引渡し前に、当事者双方の責めに帰すことができない事由（例：第三者の放火）によって目的物が滅失した場合の危険負担に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

債務不履行に基づく損害賠償について定める改正民法415条に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の解除に関する改正民法の規律について、ア〜エのうち適切なものの組み合わせを選べ。ア：催告解除をするには、債務者の帰責事由が必要である。イ：債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく契約を解除できる。ウ：債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除できない。エ：契約が解除されても、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負わない。

請負契約（民法632条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

X社はY社にシステム開発を請け負わせたが、納品されたシステムに契約内容と異なる重大な不具合があった。改正民法の下での請負における契約不適合責任に関する記述として、適切でないものはどれか。

委任契約（民法643条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負と委任（準委任）の異同に関する記述として、適切でないものはどれか。

賃貸借契約（民法601条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

消費貸借契約（民法587条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

使用貸借契約（民法593条以下）と賃貸借契約の異同に関する記述として、最も適切なものはどれか。

寄託契約（民法657条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

贈与契約（民法549条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商人および商行為に関する記述として、適切でないものはどれか。

電子商取引（インターネット通販）における契約の成立に関し、電子消費者契約に関する民法の特例等を踏まえた記述として、最も適切なものはどれか。

改正民法が新設した定型約款（548条の2以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社（売主）とB社（買主）が機械の売買契約を締結したが、B社が代金を支払期日までに支払わない（履行遅滞）。A社の対応に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の有効要件としての意思表示の瑕疵に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：詐欺による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも常に対抗することができる。イ：強迫による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも対抗できる。ウ：心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときは無効となる。エ：表意者に重大な過失がある錯誤による意思表示は、いかなる場合も取り消すことができない。

商人間の売買に関する商法上の特則（商法524条〜528条）について、最も適切なものはどれか。

債権者代位権（民法423条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

詐害行為取消権（民法424条）に関する記述として、適切でないものはどれか。

債権譲渡（民法466条以下）に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

相殺（民法505条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

保証契約・連帯保証（民法446条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する貸金債権の担保として、保証人C（個人）と連帯保証契約を締結した。連帯保証に関する記述として、適切でないものはどれか。

弁済による代位・第三者弁済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約上の地位の移転および債務引受に関する改正民法の規律として、適切でないものはどれか。

売買における他人物売買および権利移転義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産の二重譲渡と対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代理（民法99条以下）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接効力を生じる。イ：代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、原則として代理人自身のためにしたものとみなされる。ウ：代理権を有しない者がした契約（無権代理）は、本人が追認しなくても当然に本人に効力を生じる。エ：制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができるのが原則である。

表見代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

X社の従業員Aが、X社から代理権を与えられていないにもかかわらず、X社の代理人と称してY社と売買契約を締結した（無権代理）。Y社の対応に関する記述として、適切でないものはどれか。

即時取得（民法192条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権（民法369条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

債権の担保となる物的担保（典型担保・非典型担保）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不法行為に基づく損害賠償（民法709条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

メーカーが製造した製品の欠陥により消費者が負傷した場合に問題となる製造物責任法（PL法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負契約において、注文者の責めに帰することができない事由により仕事を完成することができなくなった場合、または請負が仕事の完成前に解除された場合の報酬請求に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

委任契約における受任者の義務に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。イ：受任者は、委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理状況を報告し、委任終了後は遅滞なくその経過および結果を報告しなければならない。ウ：受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を、自己の財産と区別することなく自由に費消してよい。エ：受任者は、いかなる場合も自己に代わって第三者に委任事務を処理させること（復委任）が一切できない。

特定商取引法における通信販売・訪問販売等に関する記述として、適切でないものはどれか。

売主A社と買主B社が継続的な商品供給契約（基本契約）を締結し、個別の発注ごとに個別契約が成立する取引形態をとっている。継続的取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権留保による売買代金債権の担保に関する記述として、最も適切なものはどれか。

受領権者としての外観を有する者（旧・債権の準占有者）に対する弁済に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

売買における買主の代金支払時期・場所等に関する記述として、適切でないものはどれか。

商人がその営業の範囲内で他人のために行為をした場合の報酬請求権・利息に関する商法の特則として、最も適切なものはどれか。