簿記1級 勘定科目辞典

従業員や取引先から一時的に預かった金銭で、後日返還または第三者へ支払う義務のあるもの。

不動産の賃貸借契約などに伴い、取引先から預かった敷金・保証金で、契約終了時に返還義務のあるもの。

国庫補助金などの圧縮記帳を積立金方式で行う場合に、繰越利益剰余金から積み立てる任意積立金。

物品のデザイン（意匠）を独占的に実施できる法律上の権利。

長期借入金のうち、決算日の翌日から1年以内に返済期限が到来する部分。

保有する株式や出資に対して受け取る配当金を計上する科目。

建物や土地などの不動産を賃貸して受け取る家賃・地代収入を計上する科目。

預貯金や貸付金などから生じる利息収入を計上する科目。

商品・製品の販売や、企業の主たる営業活動から生じる収益を計上する科目。損益計算書の最上段に表示される。

当期に計上した売上に対応する商品・製品の仕入原価または製造原価を表す科目。

当期に販売した製品の製造原価を表す勘定。

役務収益に対応して発生した、サービス提供のための原価を計上する科目。

サービス（役務）の提供を本業とする企業が、その役務提供によって獲得した収益を計上する科目。

そのまま製品に取り付けるために外部から購入した部品を処理する勘定。

商品や原材料を掛けで仕入れた場合に生じる、仕入先に対する営業上の未払債務。

会社成立後、営業開始までに要した開業準備のための費用。

繰延資産に計上した開業費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

材料や部品の加工を外部業者へ委託した際に支払う加工賃を処理する勘定。

新技術・新市場開拓等のため特別に支出した費用（繰延資産該当分）。

売掛金・受取手形・貸付金などの債権が回収不能となったときに、回収できない金額を費用として計上する科目。

受取手形・売掛金等の債権の貸倒見積額を表す評価勘定。

債権の貸倒れに備えて見積計上する貸倒引当金の当期繰入額を費用計上する科目。

新株発行・自己株式処分のために直接支出した費用。

取締役等の報酬として事後交付型の株式報酬を付与した場合に、純資産の部に計上する権利。

ストック・オプション（新株予約権）を従業員等に付与した対価として、提供を受けた労働等のサービスを費用計上する科目。

金銭を受け取ったが、その内容や勘定科目が未確定のため一時的に処理しておく仮の負債勘定。

支出はしたが勘定科目・金額が未確定の支出を一時的に処理する科目。

在外子会社等の財務諸表を円換算する際に生じる、換算レートの相違による差額を計上する純資産項目。

外貨建取引や外貨建債権債務の決済・換算によって生じる為替変動の利益を計上する科目。

外貨建取引や外貨建債権債務の決済・換算によって生じる為替変動の損失を計上する科目。

将来の外貨取引の為替レートを予約する取引で、評価益側に立つもの。

子会社株式と関連会社株式を合わせた貸借対照表上の表示科目。

子会社株式・関連会社株式（関係会社株式）の時価または実質価額が著しく下落し、回復見込みがないときに切り下げて計上する損失科目。

子会社や関連会社の財政悪化により、投資額を超えて負担が見込まれる損失に備えて計上する引当金。

特定の製品に直接跡付けられない経費を表す費目。

特定の製品に直接跡付けられない材料の消費額を表す費目。

特定の製品に直接跡付けられない労務費を表す費目。

重要な影響を与えうる関連会社が発行する株式（持分法適用対象）。

製造・加工等に使用する機械および付属設備。

工場の事務員・監督者など、製品製造に直接従事しない従業員へ支払う給与を処理する勘定。

製品の組立加工を担当する製造部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

三分法で期末に保有する商品の在庫を表す棚卸資産。

過年度からの利益の蓄積のうち、準備金や任意積立金として処分されずに繰り越されている利益剰余金。

税効果会計で、将来の税負担を軽減する効果を資産計上したもの。

税効果会計上の将来減算一時差異に係る資産のうち流動区分のもの。

税効果会計により、将来加算一時差異に対して計上される、将来の納税額の増加を表す負債。

連結手続上の修正により生じる将来加算一時差異に対して、連結財務諸表で計上する繰延税金負債。

本支店会計で、期末在庫に含まれる本支店間取引による未実現の内部利益を控除するための勘定。

繰延ヘッジ会計の適用により、ヘッジ手段に生じた損益を繰り延べて計上する純資産項目。

材料費・労務費以外の製造原価要素を一括して処理する勘定。

収益認識基準で、履行義務を充足したが代金請求権が条件付の資産。

収益認識基準のもと、財・サービスを移転する前に顧客から対価を受け取った場合に計上する履行義務。

1か月ごとに収益と費用を集計し、当月の損益を算定するために設ける集合勘定。

実際原価と標準原価、または実際発生額と予定計算額との差額を総称して処理する勘定。

建物・機械・備品などの有形固定資産の取得原価を、耐用年数にわたり費用として配分する科目。

有形固定資産の過年度からの減価償却費の累計を表す評価勘定。

新製品・新技術の研究や開発のために発生した費用を計上する科目。

建設中の有形固定資産に支出した金額を集計する仮勘定。

固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額して計上する損失科目。

製造工程で蒸発・粉散・ガス化等により原材料が消失する減損に係る原価を表す勘定。

登録を受けた一定区域で鉱物を採掘・取得できる権利。

工具・器具・備品で、耐用年数1年超かつ一定額以上のもの。

電力・ガス・鉄道などの事業者が、需要家等から設備工事のために受け入れた工事負担金を利益として計上する科目。

本社工場会計において、本社の帳簿に設けられ工場との取引・債権債務を表す照合勘定。

工場の事務・管理業務を担当する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

工場会計を本社から独立させた際に、工場に設置される諸勘定を収容する帳簿を指す概念。

土地に定着した建物以外の土木設備・工作物（塀・舗装・橋等）。

支配目的で保有する、子会社が発行する株式。

国や地方公共団体から固定資産取得などのために交付された補助金を受け取ったときに、その金額を利益として計上する科目。

使用をやめた固定資産を事業用資産から除却したときに、その帳簿価額（処分見込額控除後）を損失として計上する科目。

建物・機械・土地などの固定資産を帳簿価額より高く売却したときに生じる差益を計上する科目。

建物・機械・土地などの固定資産を帳簿価額より低く売却したときに生じる差損を計上する科目。

火災・地震・風水害などの災害によって生じた資産の滅失損や復旧費用などを計上する損失科目。

他者の債務を保証している場合に、将来の代位弁済による損失発生が見込まれるとき計上する引当金。

製品製造に使用する目的で保有する原材料・部品等の棚卸資産。

製品の製造のために購入し、まだ消費していない物品を処理する勘定。

材料の標準受入価格（予定価格）と実際購入価格との差に受入数量を乗じて生じる差額を表す勘定。

材料の予定消費価格と実際消費価格との差に実際消費量を乗じて生じる差額を表す勘定。

標準消費数量と実際消費数量との差に標準価格を乗じて生じる差額を表す勘定。

材料の購入から消費・保管までに付随して発生する費用を処理する勘定。

製造過程で生じる切りくず・残材などの廃材で、売却価値のあるものを処理する勘定。

標準作業時間と実際作業時間との差に標準賃率を乗じて生じる差額を表す勘定。

販売目的の商品を購入したときの取得原価を計上する科目。三分法における費用勘定。

買掛金を支払期日前に決済したことにより、支払額の一部を免除されたときの金額を計上する収益科目。

製造途中で未完成の製品に集計された製造原価。

製造途中にあり、まだ完成していない製品の原価を集計する勘定。

会社が発行済みの自社株式を取得し保有しているもので、純資産の部から控除する形式で計上する。

自己株式の処分（募集）に際し、申込者から払い込まれた証拠金を割当てまでの間計上する科目。

有形固定資産の除去に関して法令・契約で要求される将来支出を、割引現在価値で見積計上した負債。

資産除去債務のうち、決算日の翌日から1年以内に履行（除去）が見込まれる部分。

社内業務で利用するために取得・制作したソフトウェア。

製造の失敗により生じた仕損品の補修や代品製造に要する原価を集計する勘定。

製造に失敗し品質が標準に達しない不合格品のうち、評価額をもつものを処理する勘定。

物品の形状・構造等の考案を独占的に実施できる法律上の権利。

商品の仕入れなどの営業取引にもとづき、約束手形を振り出した場合に生じる手形債務。

借入金の信用保証や債務保証を受けるために、信用保証協会や保証会社などへ支払う保証料を計上する科目。

借入金や当座借越などに対して支払う利息を計上する科目。

株式の発行により株主から払い込まれた金額のうち、資本金として計上された会社の基本的な元手。

株式の払込金額のうち資本金としなかった額（株式払込剰余金）などを計上する、会社法上の準備金。

建物所有等を目的として他人の土地を使用する権利。

企業が資金調達のため発行する有価証券で、投資家に対する長期の金銭債務。

発行した社債を満期前に買入償還した際、償還額が帳簿価額（償却原価）を下回ったときに生じる差益を計上する科目。

発行した社債を満期前に買入償還した際、償還額が帳簿価額（償却原価）を上回ったときに生じる差損を計上する科目。

社債を発行するために直接支出した費用。

繰延資産に計上した社債発行費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

発行した社債について支払うクーポン利息および償却原価法による調整額を計上する科目。

営業用の自動車・トラック・フォークリフト等の運搬用具。

工場の従業員に支給する賞与や諸手当を処理する労務費の勘定。

毎期行う通常の修繕で、当期に行うべき修繕を次期以降に延期した場合に備えて計上する引当金。

機械・設備の修繕や保全を担当する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

前期以前に貸倒れとして処理した債権について、当期に回収できたときにその回収額を利益として計上する科目。

商品・役務に使用する商標を独占的に使用できる法律上の権利。

棚卸資産の収益性低下により、期末の正味売却価額が取得原価を下回ったときに、その差額を簿価切下げとして計上する損失科目。

耐用年数が短く取得原価が小さい工具・器具・備品で、材料として処理するものを表す勘定。

翌期に支給する従業員賞与のうち、当期の労働の対価として帰属する見積額を計上する引当金。

翌期に支給する従業員賞与のうち、当期の労働に対応する見積額を賞与引当金として繰り入れる際の費用科目。

募集株式の発行において、申込者から払い込まれた証拠金を割当てまでの間計上する純資産科目。

あらかじめ定めた条件で株式の交付を受けられる権利で、純資産の部に独立して表示する。

新株予約権が付された社債で、転換社債型と区分法によるものとがある資金調達手段。

発行した新株予約権が権利行使されないまま行使期限を迎えて失効したとき、計上していた新株予約権を取り崩して利益として計上する科目。

建物などの新築・取得を目的として、株主総会の決議により任意に積み立てる利益剰余金。

製造上避けられない通常発生する範囲の仕損に係る原価を表す勘定。

特定の製品に直接跡付けできない間接材料費・間接労務費・間接経費を集計する勘定。

製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を表す勘定。

製品の製造に直接従事する部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

製造が完了し販売可能となった自社製造の完成品の棚卸資産。

製造が完了し、販売可能となった完成品を処理する勘定。

販売した製品の無償保証期間内に発生が見込まれる修理・交換費用に備えて計上する引当金。

販売した製品の無償修理・交換などのアフター保証に備えて、将来の保証費用見積額を引当金として繰り入れる際の費用科目。

委託販売のため受託者に積送（発送）した、まだ販売されていない商品。

材料の切削・機械加工を担当する製造部門に集計された製造間接費を処理する勘定。

一定期間における設備や生産設備の利用度を表す尺度で、原価の配賦・予算編成の基礎となる概念。

基準操業度と実際操業度の差により生じる固定製造間接費の配賦過不足を表す勘定。

会社設立までに要した費用で、繰延資産として計上できるもの。

繰延資産に計上した創立費を費用配分したときの償却額を計上する科目。

資本準備金以外の資本剰余金で、資本金・資本準備金の取崩額や自己株式の処分差益などを計上する。

売買目的・満期保有・子会社株式等のいずれにも該当しない有価証券。

その他有価証券を時価評価した際に生じる、取得原価との差額（税効果調整後）を計上する純資産項目。

コンピュータを機能させるプログラム等。利用目的に応じ資産計上する。

制作途中のソフトウェアに要した支出を一時的に集計する仮勘定。

無形固定資産に計上した自社利用ソフトウェアや市場販売目的ソフトウェアを、費用配分したときの償却額を計上する科目。

連結上、年金資産が退職給付債務を上回る場合に計上する資産。

連結上、退職給付に係る未認識の数理計算上の差異・過去勤務費用を税効果調整後で計上する純資産項目。

連結貸借対照表において、退職給付債務から年金資産を控除した積立状況を示す額を計上する負債。

従業員の退職給付に備えて、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上する引当金（個別財務諸表）。

退職給付に係る当期の費用を、退職給付引当金として繰り入れる際に計上する科目。

確定給付制度において、当期に発生した退職給付に係る費用を計上する科目。

営業・事業の用に供する店舗・事務所・工場等の建造物。

帳簿上の在庫数量と実地棚卸数量との差（数量不足）に単価を乗じて算定する、棚卸資産の数量減少による損失科目。

支配獲得に至る段階取得で、従来保有していた株式を支配獲得日の時価で評価替えした際に生じる評価益を計上する科目。

金融機関などからの借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年以内に到来するもの。

決算日後1年を超えて返済期限が到来する貸付金。

金融機関などからの借入金のうち、返済期限が決算日の翌日から1年を超えて到来するもの。

満期が決算日後1年を超えて到来する定期預金等。

継続的な役務提供に対して前受けした収益のうち、役務提供が決算日の翌日から1年を超えて行われる部分。

決算日後1年を超えて費用となる、前払いした役務の未経過分。

特定の製品の製造に直接跡付けられる経費を表す費目。

特定の製品の製造に直接跡付けられる材料の消費額を表す費目。

直接材料費の標準原価と実際原価との総差額を表す勘定。

特定の製品の製造に直接従事した作業に係る労務費を表す費目。

直接労務費の標準原価と実際原価との総差額を表す勘定。

製造現場の工員に支払う給与で、労務費の中心を構成する勘定。

予定賃率と実際賃率との差に実際作業時間を乗じて生じる差額を表す勘定。

所有する受取手形を満期前に銀行で割り引いたときに差し引かれる割引料を費用計上する科目。

保有する電子記録債権を満期前に譲渡（割引）したときに生じる、譲渡価額と帳簿価額との差額（割引料相当）を費用計上する科目。

電子債権記録機関の記録原簿に発生記録を行うことで生じる、支払手形に代わる金銭債務。

賃貸収益や値上がり益を目的として保有する土地・建物等。

長期保有目的の有価証券（満期保有目的債券・その他有価証券等）の表示科目。

その他有価証券や満期保有目的債券などの投資有価証券を帳簿価額より高く売却したときの差益を計上する科目。

その他有価証券や満期保有目的債券などの時価が著しく下落し、回復見込みがないときに帳簿価額を時価まで切り下げて計上する損失科目。

電力・蒸気・圧縮空気などの動力を供給する補助部門に集計された原価を処理する勘定。

船舶や溶鉱炉など、数年ごとに行う大規模な特別修繕に備えて計上する引当金。

事業の用に供する敷地等の土地。

土地の再評価に関する法律にもとづき事業用土地を再評価した際に生じた差額を計上する純資産項目。

発明を独占的・排他的に実施できる法律上の権利。取得対価を資産計上する。

標準操業度と実際操業度の差に配賦率を乗じて算定される、作業能率の良否を表す勘定。

合併・買収で受け入れた純資産額を超えて支払った対価。超過収益力を表す。

合併・買収で計上したのれん（無形固定資産）を、規則的に費用配分したときの償却額を計上する科目。

時価の変動により利益を得る目的で保有する有価証券。

経営破綻または実質的破綻に陥った債務者に対する債権。

一定の加工が終わり、そのまま外部に販売も可能な中間的生産物を処理する勘定。

連結財務諸表で、子会社の純資産のうち親会社以外の株主（非支配株主）に帰属する部分。

財貨の消費量を科学的・統計的に予定し、これに予定価格を乗じて算定する目標となる原価を表す概念・勘定。

主産物の製造過程で必然的に生じる、相対的に価値の低い生産物を処理する勘定。

合併・買収で受入純資産の時価が取得原価を上回るときに、その差額を当期の利益として計上する科目。

支払期日に決済されなかった手形債権を振り替えて管理する科目。

特定の使途を定めず、将来に備えて任意に積み立てる利益剰余金（任意積立金）。

収益認識基準のもと、顧客に返金すると見込まれる対価について計上する負債。

収益認識基準で、返品が見込まれる商品を回収する権利を表す資産。

出版業など返品が見込まれる業種で、将来の返品による損失に備えて計上していた引当金。

当期の課税所得に対して課される法人税・住民税・事業税（所得割）の合計額を計上する科目。損益計算書では税引前当期純利益の下に表示する。

税効果会計の適用により、繰延税金資産・繰延税金負債の当期変動額を法人税等に加減して、税引前利益と税負担を対応させる調整科目。

健康保険・厚生年金・雇用保険など、法律で定められた社会保険料の事業主負担分を処理する勘定。

火災など災害により滅失した資産について、受け取った保険金が滅失資産の帳簿価額を上回るときに生じる差益を計上する科目。

製品の製造を補助する目的で消費される材料を処理する勘定。

製造を直接担当せず製造部門を補助する部門に集計された原価を処理する勘定。

本社工場会計において、工場の帳簿に設けられ本社との取引・債権債務を表す照合勘定。

商品の引渡しやサービスの提供に先立ち、その代金の一部または全部を内金・手付金として受け取った場合の債務。

一定の契約に従い継続して役務を提供する場合に、いまだ提供していない役務に対して前受けした対価。

個別上、年金資産が退職給付引当金を上回る場合に計上する資産。

商品・原材料等の仕入に先立ち支払った手付金・内金。

満期まで保有する意図をもって保有する社債等の債券。

中間納付額等が確定税額を上回り、還付を受ける法人税等の債権。

継続的な役務提供で、既に提供したが未収の収益（経過勘定）。

商品を仕入れたが未着で、貨物代表証券で保有している状態の棚卸資産。

固定資産の購入や有価証券の取得など、主たる営業取引以外の取引から生じた未払いの債務。

税抜方式のもと、預かった仮受消費税が支払った仮払消費税を上回る場合に納付すべき消費税額。

一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供を受けた役務に対して未払いとなっている費用。

当期の法人税・住民税・事業税の確定年税額から、中間納付額や源泉徴収税額を控除した未納付額。

持分法を適用する関連会社・非連結子会社の当期純損失のうち、投資会社の持分相当額を投資損失として計上する科目（連結上）。

持分法を適用する関連会社・非連結子会社の当期純利益のうち、投資会社の持分相当額を投資利益として計上する科目（連結上）。

取締役・監査役などの役員に対して支給する賞与を費用として計上する科目。

翌期の株主総会で支給が決議される役員賞与のうち、当期の職務執行に対応する見積額を計上する引当金。

国債・社債などの債券から生じる利息（クーポン）や、償却原価法による調整額を計上する科目。

製造間接費の実際操業度における予算許容額と実際発生額との差額を表す勘定。

労務費を予定計算するために、あらかじめ定めた1時間当たりの賃率を表す概念・勘定。

製造間接費を予定配賦するために、あらかじめ定めた配賦基準1単位当たりの配賦額を表す概念・勘定。

ファイナンス・リース取引において、リース資産の取得に対応して計上するリース料支払義務。

ファイナンス・リース取引で借手が計上する資産。

会社法の規定により、剰余金の配当時に積み立てが強制される利益剰余金内の準備金。