数値暗記カード
賃管士で頻出の数値 152項目を収録
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カード一覧
賃貸住宅管理業者の登録義務が生じる管理戸数の基準は？
200戸以上賃貸住宅管理業者の登録更新期間は？
5年管理業者の廃業届の提出期限は？
廃業日から30日以内管理業者の登録事項に変更があった場合の届出期限は？
変更日から30日以内業務管理者の選任義務の単位は？
営業所または事務所ごとに1名以上業務管理者の要件は？
実務経験2年以上（または同等以上の能力の認定）＋賃管士の証明または宅建士の指定講習修了業務管理者は他の事務所の業務管理者を兼務できるか？
不可（例外なし）管理業者の業務処理状況の報告頻度は？
年1回以上賃貸住宅管理業法の全面施行年月は？
2021年6月15日サブリース新法（特定賃貸借関連規制）の施行年月は？
2020年12月15日管理業者の業務帳簿の保存期間は？
5年拘禁刑以上の刑に処せられた者が登録を受けられない期間は？
5年管理業者登録の有効期間は？
5年登録拒否事由となる「心身の故障」の判断基準は？
精神機能障害により業務遂行が困難な者登録の取消しを受けた者の再登録制限期間は？
5年業務停止命令の期間上限は？
1年以内暴力団員でなくなった者が登録を受けられない期間は？
5年業務管理者が転職・移籍した場合の取扱いは？
前事務所での選任は失効、新事務所で再選任管理受託契約の重要事項説明はいつ行うか？
契約締結前管理受託契約の締結時書面の交付タイミングは？
契約締結時（遅滞なく）特定賃貸借（サブリース）契約 重要事項説明のタイミングは？
契約締結前（締結まで1週間程度おくのが望ましい）特定賃貸借契約の締結時書面の交付タイミングは？
契約締結時（遅滞なく）重要事項説明書の電磁的方法による交付は可能か？
相手方の承諾があれば可管理受託契約の重要事項説明の説明者の要件は？
業務管理者またはこれに準ずる者管理受託契約 重要事項説明書の主な記載事項は？
管理業務の内容・実施方法・報酬・契約期間・解除事由 等管理受託契約 締結時書面の主な記載事項は？
管理業務の内容・報酬・契約期間・解除事由・更新方法 等特定賃貸借（サブリース）契約の重要事項説明書を交付しなかった場合の罰則は？
50万円以下の罰金重要事項説明の対象となる委託者は？
賃貸人（管理業者・宅建業者など専門的知識を有する者を除く）業務管理者は重要事項説明・締結時書面交付に関与する必要があるか？
関与必要（管理・監督）重要事項説明書・締結時書面への押印は必要か？
不要（法に押印の定めがない）重要事項に変更が生じた場合の措置は？
変更内容を書面で再説明重要事項説明書の電子保存は認められるか？
可能（保存義務・保存期間の定めや電子帳簿保存法準拠の要件はない）普通借家契約で賃貸人が更新拒絶通知をする期間は？
期間満了の1年前から6ヶ月前まで期間の定めなき建物賃貸借で賃借人からの解約申入れ期間は？
3ヶ月前期間の定めなき建物賃貸借で賃貸人からの解約申入れ期間は？
6ヶ月前定期借家契約の事前説明書面はいつ交付するか？
契約締結前（書面または電磁的記録で）定期借家契約の終了通知の期間は？
期間満了の1年前から6ヶ月前まで定期借家契約の最低期間は？
1年未満も可（制限なし）定期借家契約の書面要件は？
書面または電磁的記録で締結普通借家契約で1年未満の期間を定めた場合の効果は？
期間の定めなしとみなされる賃貸借終了後の使用継続による使用収益不能の規定は？
民法616条の2（賃借物滅失等による終了）建物賃借権の対抗要件は？
建物の引渡し賃貸不動産の所有権移転に伴う賃貸人地位移転の規定は？
民法605条の2（当然承継、合意で留保可）賃料増減請求権の根拠条文は？
借地借家法32条造作買取請求権の根拠条文は？
借地借家法33条賃貸人の正当事由を補完する立退料の判例上の位置づけは？
正当事由の補完要素（決定的要素ではない）解約手付の根拠条文は？
民法557条賃貸借契約の存続期間の最長は？
50年（民法604条）借地借家法の建物賃貸借への適用範囲は？
建物の全部・一部（居住用・事業用問わず）一時使用目的の建物賃貸借への借地借家法の適用は？
借家規定は適用されない敷金返還請求権が発生する時期は？
賃貸借終了かつ明渡し完了時敷金から控除できる範囲は？
未払賃料・原状回復費等の債務個人根保証契約で必須の事項は？
極度額の書面での定め個人根保証契約の元本確定事由は？
保証人・主債務者の死亡等連帯保証人に催告の抗弁権は？
なし（民法454条）連帯保証人に検索の抗弁権は？
なし（民法454条）連帯保証人に分別の利益は？
なし賃借人が自ら修繕できる場合は？
通知または賃貸人が知った後、相当期間内に修繕なし or 急迫時必要費の償還請求はいつできる？
直ちに（民法608条1項）有益費の償還請求はいつできる？
賃貸借終了時（民法608条2項）賃借権譲渡・転貸に必要なものは？
賃貸人の承諾（民法612条）改正民法（債権法）の施行年月日は？
2020年4月1日賃借物の一部滅失時の賃料は？
当然に減額（民法611条1項）賃料の消滅時効期間は？
5年（民法166条1項1号）特定賃貸借契約の重説の事前交付期限は？
契約締結前（締結まで1週間程度おくのが望ましい）誇大広告等の禁止の根拠条文は？
賃貸住宅管理業法28条不当勧誘等の禁止の根拠条文は？
賃貸住宅管理業法29条特定賃貸借の重要事項説明の根拠は？
賃貸住宅管理業法30条特定賃貸借の契約締結時書面の根拠は？
賃貸住宅管理業法31条誇大広告禁止違反の罰則は？
30万円以下の罰金不当勧誘禁止違反の罰則は？
6ヶ月以下の拘禁刑 or 50万円以下の罰金重要事項説明違反（30条）の罰則は？
50万円以下の罰金契約締結時書面違反（31条）の罰則は？
50万円以下の罰金サブリース新法（特定賃貸借部分）の施行年月は？
2020年12月15日業務管理者の選任義務は？
営業所・事務所ごとに1名以上借地借家法32条は特定賃貸借に適用される？
適用される（最判平15.10.21）簡易専用水道の管理点検頻度は？
1年以内ごとに1回簡易専用水道に該当する受水槽容量は？
受水槽の有効容量10㎥超防火管理者の選任が必要な収容人員は？
50人以上（共同住宅）防火管理者の選任後の手続は？
消防長・消防署長へ届出消防用設備等の点検頻度は？
機器6ヶ月・総合1年消防用設備等の点検結果報告期限は？
特定1年・非特定3年住宅の24時間換気の必要換気回数は？
0.5回/h以上24時間換気の根拠条文と施行年月は？
建築基準法28条の2・2003年7月消防計画の作成・届出義務者は？
防火管理者防火対象物点検の頻度は？
1年に1回受水槽（簡易専用水道）の清掃頻度は？
毎年1回以上（定期）簡易専用水道検査の委託先は？
地方公共団体の機関または国土交通大臣及び環境大臣の登録検査機関特定建築物の延床面積基準は？
3,000㎡以上（学校は8,000㎡）警備業を営む際の手続は？
都道府県公安委員会の認定専有部分への管理業者の立入りに必要なものは？
賃借人の承諾長期修繕計画の見直し周期は？
5年程度ごと消火器の設置間隔（歩行距離）は？
20m以内住宅の居室の採光面積基準は？
床面積の1/7以上居室の自然換気の開口面積基準は？
床面積の1/20以上スプリンクラー設置義務（共同住宅）は？
11階以上の階屋内消火栓1号（標準型）は、階の各部分からホース接続口までの水平距離が何m以下となるよう設けるか？
25m以内排水トラップの封水深さの基準は？
5cm以上10cm以下通気管の最小管径は？
30mm以上一般水栓の最低必要水圧は？
30kPa（0.3kgf/c㎡）排煙設備の設置義務基準は？
延べ500㎡超の特殊建築物・3階以上で延べ500㎡超・排煙上の無窓居室等非常用照明装置の設置義務範囲は？
特殊建築物・3階以上の居室・無窓居室等共同住宅の共用階段の蹴上げ・踏面の基準は？
蹴上げ22cm以下・踏面21cm以上共同住宅の共用廊下幅の最低基準は？
両側居室1.6m・片側居室1.2m以上直結直圧方式の使用可能水圧の制限は？
一般に3階建て程度まで（水道局の本管圧力に依存）受水槽の有効容量の標準的な計算基準は？
1日使用水量の40〜60%木造住宅の法定耐用年数は？
22年S造（軽量鉄骨・骨格材厚3mm以下）の住宅用耐用年数は？
19年S造（骨格材厚3mm超4mm以下）の住宅用耐用年数は？
27年S造（骨格材厚4mm超）の住宅用耐用年数は？
34年RC造（鉄筋コンクリート造）住宅の耐用年数は？
47年SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）住宅の耐用年数は？
47年クロス（壁紙）の耐用年数は？
6年カーペットの耐用年数は？
6年畳表の耐用年数は？
経過年数は考慮しない（消耗品扱い）畳床の耐用年数の取扱いは？
6年（カーペット・クッションフロアと同じ）フローリングの耐用年数の取扱いは？
部分補修は減額考慮なし・全面張替えは建物本体に準じるクッションフロアの耐用年数は？
6年給湯器（住宅用）の法定耐用年数は？
減価償却上6年（実用寿命は10〜15年）家庭用エアコンの法定耐用年数は？
6年通常損耗・経年劣化の費用負担者は？
賃貸人（オーナー）善管注意義務違反による損耗の費用負担者は？
賃借人経過年数による負担減額の計算方法は？
残存価値を耐用年数で按分し1円まで減額入居6年経過後のクロスの残存価値は？
1円（減価償却済み扱い）喫煙によるクロスのヤニ汚れ・臭いの負担者は？
賃借人日照による畳・クロスの変色（日焼け）の負担者は？
賃貸人家具設置による床のへこみ・跡の負担者は？
賃貸人ペットによる柱・床の傷・臭いの負担者は？
賃借人引っ越し作業中の傷・へこみの負担者は？
賃借人通常損耗補修特約の有効要件を示した最高裁判例は？
最判平17.12.16原状回復ガイドラインの最新改訂年は？
2011年（平成23年）8月再改訂ハウスクリーニング特約の効力は？
内容明確・金額相当なら有効無登録で賃貸住宅管理業を営んだ場合の罰則は？
1年以下の拘禁刑 or 100万円以下の罰金賃貸住宅管理業の名義貸しの罰則は？
1年以下の拘禁刑 or 100万円以下の罰金業務停止命令違反の罰則は？
6ヶ月以下の拘禁刑 or 50万円以下の罰金賃貸住宅管理業の登録の取消し・業務停止の事由（23条1項）は？
欠格事由該当・不正登録・法令や命令の違反（いずれも裁量的）業務改善命令（22条）違反の取扱いは？
30万円以下の罰金（業務停止命令・登録取消の対象にもなる）20万円以下の過料の対象となる行為は？
廃業等の届出義務違反サブリース（特定転貸事業者）の誇大広告違反の罰則は？
30万円以下の罰金サブリースの不当勧誘行為の罰則は？
6ヶ月以下の拘禁刑 or 50万円以下の罰金管理受託契約の重要事項説明（13条）違反に罰則はあるか？
直接の罰則はない（業務改善命令等の対象）業務管理者の選任義務違反の罰則は？
30万円以下の罰金帳簿の備付け義務違反の罰則は？
30万円以下の罰金管理業務の処理状況報告（20条）義務違反に罰則はあるか？
直接の罰則はない（業務改善命令の対象）不動産所得の必要経費の主な項目は？
修繕費・固定資産税・減価償却費・借入金利子等損益通算の制限がある借入金利子は？
土地等の取得に係る借入金利子建物の減価償却方法（2007年4月1日以後取得）は？
定額法のみ（定率法は選択不可）住宅総合保険の主な補償範囲は？
火災・落雷・破裂爆発・風水害・盗難・破損等地震保険の付帯方式は？
火災保険に付帯のみ（単独契約不可）地震保険の保険金額の上限は？
火災保険金額の30〜50%（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）借家人賠償責任特約の役割は？
賃借人が賃貸人に対する損害賠償責任を補償区分所有法上の専有部分・共用部分の区別の基本は？
構造上・利用上の独立性で判定