第一種電気工事士とは？
工場・ビルなどの自家用電気工作物（最大電力500kW未満）まで扱える上位の国家資格。高圧の受電設備や大規模設備の電気工事を担え、第二種の上位資格として施工管理・ビル設備・プラントの現場で重宝されます。
第一種電気工事士の基本データ
第一種電気工事士は国家資格です。実施機関は一般財団法人 電気技術者試験センター。 合格率は学科 約60% / 技能 約65% / 通算 約40%前後、受験者数は年間 約4〜5万人（学科・技能合算）。受験料は10,900円（CBTは11,200円）。
- 実施機関
- 一般財団法人 電気技術者試験センター
- 合格率
- 学科 約60% / 技能 約65% / 通算 約40%前後
- 受験者数
- 年間 約4〜5万人（学科・技能合算）
- 受験料
- 10,900円（CBTは11,200円）
出典: 一般財団法人 電気技術者試験センター公表データ（2024年度）
第一種電気工事士の概要
第一種電気工事士は、電気工事士法に基づく国家資格で、第二種が扱える一般用電気工作物に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物（工場・ビル・大規模店舗などの高圧受電設備）の電気工事まで行える上位資格です。「電工一種」と通称されます。
試験は学科試験と技能試験の2段階構成で、両方の合格が必要。学科試験は4択50問・140分で、CBT方式で受験でき、100点満点中60点（=6割）以上で合格します。第二種に比べて高圧機器・受電設備・電気理論・電気法規の比重が高く、より専門的な内容が問われます。
技能試験は、公表された候補問題（10問）から1問が出題され、配線図に従って高圧部分を含む結線を60分以内で完成させる形式。KIP電線や変流器（CT）・計器用変圧器（VT）など、第二種にはない高圧機器の扱いが加わります。
学科試験に合格しても、免状の交付には所定の実務経験（電気工事に関する一定年数の実務）が必要で、免状は都道府県知事が交付します。また交付後も5年に1回の定期講習の受講が義務づけられています。第二種からのステップアップ資格として、施工管理・ビル設備管理・プラント保全など、扱える設備の幅を大きく広げたい人に選ばれています。
- 自家用電気工作物（最大電力500kW未満・高圧受電設備）の電気工事まで行える上位国家資格
- 学科試験（4択50問・60点以上）と技能試験（公表10問の候補問題から1問）の2段階
- 誰でも受験可能。ただし免状交付には所定の実務経験が必要
- 学科はCBT方式で受験可能。高圧機器・受電設備・電気法規の比重が高い
- 免状は都道府県知事が交付。交付後は5年ごとの定期講習が義務
受験者数・試験日程・合格率
実施機関
一般財団法人 電気技術者試験センター
受験者数（目安）
年間 約4〜5万人（学科・技能合算）
合格率
学科 約60% / 技能 約65% / 通算 約40%前後
受験料
10,900円（CBTは11,200円）
年間スケジュール
- 上期: 学科試験 4月（CBT）、技能試験 7月
- 下期: 学科試験 9〜10月（CBT）、技能試験 11〜12月
学科試験はCBT方式で、申込み期間中の指定された日程・会場で受験できる。学科合格後、免状交付には所定の実務経験が必要。
出典：一般財団法人 電気技術者試験センター公表データ（2024年度）
試験の構成
学科試験は4択50問のCBT方式で、100点満点中60点（6割）以上が合格基準。技能試験は公表10問の候補問題から1問が出題され、60分以内で高圧部分を含む結線を完成させる形式。
試験形式
学科: CBT方式 / 技能: 実技試験
試験時間
学科 140分 / 技能 60分
解答形式
学科 4択50問 / 技能 候補問題10問から1問が指定
合格基準
学科 60点以上（6割）/ 技能 欠陥なし
出題科目
電気に関する基礎理論
オームの法則・電力・三相交流・力率・各種電気計算
配電理論及び配線設計
高圧配電・力率改善・幹線/分岐回路・電圧降下の計算
電気応用
照明・電熱・電動機応用など電気機器の応用知識
電気機器・蓄電池・配線器具・材料及び工具
変圧器・遮断器・継電器・受電設備機器・高圧電線・工具
自家用電気工作物の検査方法
絶縁抵抗・接地抵抗・絶縁耐力試験・継電器試験・受電設備の点検
配線図
高圧受電設備の単線結線図・複線図・図記号の読み取り
発電施設・送電施設・変電施設の基礎的な構造及び特性
発変電・送配電設備の基本構造と特性
保安に関する法令
電気事業法・電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法
問われる力
- 高圧を含む電気回路の計算力（力率改善・電圧降下・短絡電流など）
- 高圧受電設備の単線結線図・複線図の読み取りと作成
- 受電設備機器（変圧器・遮断器・継電器・CT/VT）の名称と用途の理解
- 自家用電気工作物の検査基準（絶縁耐力試験・継電器試験）の理解
- 電気関係法令（電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法）の理解
資格取得後のキャリア
電工一種を取得すると、第二種が扱える一般住宅・小規模店舗に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物（工場・ビル・大規模店舗の高圧受電設備）の電気工事を担えるようになる。扱える設備の幅が大きく広がり、施工管理・ビル設備・プラント保全など、より上位の現場で評価されます。
主なキャリアパス
電気工事会社（高圧対応）
工場・ビル・大規模店舗の高圧受電設備を含む電気工事。第二種では扱えない案件に対応。
建設・施工管理
ゼネコン・サブコンで高圧を含む電気工事の現場監督。電気主任技術者と連携。
ビル管理・施設管理
商業施設・オフィスビルの受電設備を含む電気設備保全。点検・更新工事の現場対応。
プラント・自家用設備保全
工場・大型施設の自家用電気工作物の保全。電気主任技術者の補助・連携業務。
独立・開業（高圧対応）
電工一種＋電気工事業の登録で、高圧案件まで取り込んだ個人開業が可能。
- 電気工事業界は慢性的な人手不足で、上位資格である電工一種は採用・処遇で優遇されやすい
- 第二種では扱えない高圧受電設備の工事を担えるため、施工管理やビル設備の現場で重宝される
- 電気主任技術者（電験三種）などとセットで取得すると、保安・施工の両面で高評価
よくある質問
Q. 受験資格はありますか?
A. 試験の受験自体に年齢・学歴・実務経験の制限はなく、誰でも受験できます。ただし合格後に免状の交付を受けるには、電気工事に関する所定の実務経験が必要です。
Q. 第二種電気工事士との違いは何ですか?
A. 第二種が一般用電気工作物（600V以下で受電する一般住宅・小規模店舗）に限られるのに対し、第一種は最大電力500kW未満の自家用電気工作物（工場・ビル・大規模店舗などの高圧受電設備）まで扱えます。試験でも高圧機器・受電設備・電気法規の比重が高くなります。
Q. 学科試験に合格すればすぐ免状がもらえますか?
A. いいえ。学科・技能の両方に合格した上で、電気工事に関する所定の実務経験を満たして初めて、都道府県知事から免状が交付されます。実務経験が不足している場合は、経験を積んでから交付申請を行います。
Q. 免状を取得した後に必要な手続きはありますか?
A. 第一種電気工事士の免状取得者には、5年に1回の定期講習の受講が電気工事士法で義務づけられています。受講を怠ると行政指導の対象になることがあります。
Q. 独学で合格できますか?
A. 可能です。学科は過去問・予想問題の反復が王道で、第二種より範囲は広いものの計画的に学習すれば独学でも十分合格できます。技能は工具・練習材料のセットを購入し、公表された候補問題10問を高圧部分も含めて練習するのが定番です。