第一種電気工事士 問題集
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第一種電気工事士 試験ガイド
第一種電気工事士は、一般用電気工作物に加えて、最大電力500kW未満の工場・ビル・商業施設といった自家用電気工作物の電気工事にも従事できる国家資格です。第二種が住宅や小規模店舗を対象とするのに対し、第一種は高圧受電設備(キュービクル)を備えた事業用の現場まで守備範囲が広がるため、電気工事会社では現場を任される中核人材の要件とされることが多い資格です。
スキマ資格では、学科試験の対策として、まとめノート全28章・一問一答420問・予想問題5セット・高圧機器や施工基準を整理した表まとめ問題・数字暗記カード・用語解説辞典を基本無料で提供しています。まずはこのガイドで、第二種との違いと免状交付の要件を確認しましょう。
試験の基本情報
- 資格の種類
- 国家資格
- 実施機関
- 一般財団法人 電気技術者試験センター
- 合格率
- 学科 約60% / 技能 約65% / 通算 約40%前後
- 受験者数
- 年間 約4〜5万人(学科・技能合算)
- 受験料
- 10,900円(CBTは11,200円)
- 試験形式
- 学科: CBT方式または筆記方式を選択 / 技能: 実技試験
- 試験時間
- 学科 140分 / 技能 60分
- 合格基準
- 学科 60点以上(6割)/ 技能 欠陥なし
出典: 一般財団法人 電気技術者試験センター公表データ(2024年度)
第一種電気工事士とは
第一種電気工事士は、電気工事士法に基づく国家資格で、第二種が扱える一般用電気工作物に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物(工場・ビル・大規模店舗などの高圧受電設備)の電気工事まで行える上位資格です。「電工一種」と通称されます。
試験は学科試験と技能試験の2段階構成で、両方の合格が必要。学科試験は4択50問・140分で、CBT方式と筆記方式のいずれかを選んで受験でき、100点満点中60点(=6割)以上で合格します。第二種に比べて高圧機器・受電設備・電気理論・電気法規の比重が高く、より専門的な内容が問われます。
技能試験は、公表された候補問題(10問)から1問が出題され、配線図に従って高圧部分を含む結線を60分以内で完成させる形式。KIP電線や変流器(CT)・計器用変圧器(VT)など、第二種にはない高圧機器の扱いが加わります。
学科試験に合格しても、免状の交付には所定の実務経験(電気工事に関する一定年数の実務)が必要で、免状は都道府県知事が交付します。また交付後も5年に1回の定期講習の受講が義務づけられています。第二種からのステップアップ資格として、施工管理・ビル設備管理・プラント保全など、扱える設備の幅を大きく広げたい人に選ばれています。
- 自家用電気工作物(最大電力500kW未満・高圧受電設備)の電気工事まで行える上位国家資格
- 学科試験(4択50問・60点以上)と技能試験(公表10問の候補問題から1問)の2段階
- 誰でも受験可能。ただし免状交付には所定の実務経験が必要
- 学科はCBT方式・筆記方式から選択可能。高圧機器・受電設備・電気法規の比重が高い
- 免状は都道府県知事が交付。交付後は5年ごとの定期講習が義務
試験の内容(科目・形式・合格基準)
学科試験は4択50問(CBT方式または筆記方式を選択)で、100点満点中60点(6割)以上が合格基準。技能試験は公表10問の候補問題から1問が出題され、60分以内で高圧部分を含む結線を完成させる形式。
- 試験形式
- 学科: CBT方式または筆記方式を選択 / 技能: 実技試験
- 試験時間
- 学科 140分 / 技能 60分
- 解答形式
- 学科 4択50問 / 技能 候補問題10問から1問が指定
- 合格基準
- 学科 60点以上(6割)/ 技能 欠陥なし
出題科目
電気に関する基礎理論
オームの法則・電力・三相交流・力率・各種電気計算
配電理論及び配線設計
高圧配電・力率改善・幹線/分岐回路・電圧降下の計算
電気応用
照明・電熱・電動機応用など電気機器の応用知識
電気機器・蓄電池・配線器具・材料及び工具
変圧器・遮断器・継電器・受電設備機器・高圧電線・工具
自家用電気工作物の検査方法
絶縁抵抗・接地抵抗・絶縁耐力試験・継電器試験・受電設備の点検
配線図
高圧受電設備の単線結線図・複線図・図記号の読み取り
発電施設・送電施設・変電施設の基礎的な構造及び特性
発変電・送配電設備の基本構造と特性
保安に関する法令
電気事業法・電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法
問われる力
- 高圧を含む電気回路の計算力(力率改善・電圧降下・短絡電流など)
- 高圧受電設備の単線結線図・複線図の読み取りと作成
- 受電設備機器(変圧器・遮断器・継電器・CT/VT)の名称と用途の理解
- 自家用電気工作物の検査基準(絶縁耐力試験・継電器試験)の理解
- 電気関係法令(電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法)の理解
試験日程・実施スケジュール
- 上期: 学科試験 4月ごろ(CBT方式・筆記方式)、技能試験 7月ごろ
- 下期: 学科試験 9〜10月ごろ(CBT方式・筆記方式)、技能試験 11〜12月ごろ
学科試験はCBT方式と筆記方式から選択でき、CBTは申込み期間中の指定された日程・会場で受験できる。学科合格後、免状交付には所定の実務経験が必要。
第二種との違い — 従事できる範囲と免状交付
第二種電気工事士が600V以下で受電する一般用電気工作物を対象とするのに対し、第一種は最大電力500kW未満の自家用電気工作物まで従事できます。工場、ビル、商業施設、学校といった高圧受電の現場が対象に加わるため、扱う設備も高圧ケーブル、変圧器、遮断器、計器用変成器などへと広がります。
もう一つの大きな違いが免状の交付要件です。第二種は試験に合格すれば免状の交付を受けられますが、第一種は試験に合格しただけでは免状が交付されず、所定の電気工事の実務経験が必要です。試験合格の資格は保持されるため、合格後に実務経験を積んでから免状申請を行うという順序も一般的です。
また第一種電気工事士には、免状取得後も定期的な講習の受講義務がある点も特徴です。要件の詳細は必ず公式情報でご確認ください。
合格率と難易度・必要な学習時間
合格率は学科が例年40〜50%前後、技能が60%前後です。第二種(学科60%前後・技能70%前後)と比べると一段難しくなりますが、受験者の多くが第二種取得者や実務経験者であることを踏まえると、基礎がある方にとっては十分射程に入る水準です。
必要な学習時間は、第二種の知識がある方で学科100時間前後、技能は候補問題の練習に40〜60時間程度が目安とされています。高圧機器の名称と役割、電気事業法まわりの法令が新しく増える部分なので、ここに時間を配分すると効率的です。
効率的な勉強法
まず「まとめノート」全28章で、第二種から範囲が広がった高圧受電設備と法令を重点的に押さえます。そのうえで一問一答420問を繰り返し、機器の名称・役割・施工基準を思い出せる状態にしていきましょう。
絶縁耐力試験の電圧、接地工事の種類と接地抵抗値、高圧ケーブルの許容電流といった数値は混同しやすいため、表まとめ問題と数字暗記カードで横断的に整理するのが効果的です。仕上げには予想問題5セットを本番形式で解き、60点のラインに対する弱点分野を確認しておきましょう。
技能試験は候補問題が事前公表されるので、工具と練習材料を用意して全問を実際に作ることが唯一の対策です。特にKIP電線の被覆剥ぎや変圧器結線は慣れが必要なので、時間を計りながら反復してください。
取得後のキャリア
電工一種を取得すると、第二種が扱える一般住宅・小規模店舗に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物(工場・ビル・大規模店舗の高圧受電設備)の電気工事を担えるようになる。扱える設備の幅が大きく広がり、施工管理・ビル設備・プラント保全など、より上位の現場で評価されます。
電気工事会社(高圧対応)
工場・ビル・大規模店舗の高圧受電設備を含む電気工事。第二種では扱えない案件に対応。
建設・施工管理
ゼネコン・サブコンで高圧を含む電気工事の現場監督。電気主任技術者と連携。
ビル管理・施設管理
商業施設・オフィスビルの受電設備を含む電気設備保全。点検・更新工事の現場対応。
プラント・自家用設備保全
工場・大型施設の自家用電気工作物の保全。電気主任技術者の補助・連携業務。
独立・開業(高圧対応)
電工一種+電気工事業の登録で、高圧案件まで取り込んだ個人開業が可能。
- 電気工事業界は慢性的な人手不足で、上位資格である電工一種は採用・処遇で優遇されやすい
- 第二種では扱えない高圧受電設備の工事を担えるため、施工管理やビル設備の現場で重宝される
- 電気主任技術者(電験三種)などとセットで取得すると、保安・施工の両面で高評価
よくある質問
Q.受験資格はありますか?
試験の受験自体に年齢・学歴・実務経験の制限はなく、誰でも受験できます。ただし合格後に免状の交付を受けるには、電気工事に関する所定の実務経験が必要です。
Q.第二種電気工事士との違いは何ですか?
第二種が一般用電気工作物(600V以下で受電する一般住宅・小規模店舗)に限られるのに対し、第一種は最大電力500kW未満の自家用電気工作物(工場・ビル・大規模店舗などの高圧受電設備)まで扱えます。試験でも高圧機器・受電設備・電気法規の比重が高くなります。
Q.学科試験に合格すればすぐ免状がもらえますか?
いいえ。学科・技能の両方に合格した上で、電気工事に関する所定の実務経験を満たして初めて、都道府県知事から免状が交付されます。実務経験が不足している場合は、経験を積んでから交付申請を行います。
Q.免状を取得した後に必要な手続きはありますか?
第一種電気工事士の免状取得者には、5年に1回の定期講習の受講が電気工事士法で義務づけられています。受講を怠ると行政指導の対象になることがあります。
Q.独学で合格できますか?
可能です。学科は過去問・予想問題の反復が王道で、第二種より範囲は広いものの計画的に学習すれば独学でも十分合格できます。技能は工具・練習材料のセットを購入し、公表された候補問題10問を高圧部分も含めて練習するのが定番です。
Q.第二種を持っていないと受験できませんか?
受験自体に制限はないため、第二種を持っていなくても第一種を受験できます。ただし出題は第二種の範囲を前提に高圧分野が上乗せされる構成で、技能試験の作業難度も高いため、実務未経験の方はまず第二種から取得するのが現実的なルートです。
Q.第二種との併願はできますか?
試験の実施時期が異なるため、同じ年に両方受験している方もいます。ただし技能試験の練習にはまとまった時間が必要なので、まず第二種に集中して確実に取得し、翌年以降に第一種へ進む計画のほうが負担は少ないでしょう。
Q.どんな現場で活かせますか?
工場、ビル、商業施設、学校など高圧受電設備を備えた事業用の現場で電気工事に従事できます。電気工事会社では現場を任される要件とされることが多く、資格手当の対象になる企業もあります。ビル管理・設備保全の分野でも評価される資格です。
※試験日程・受験手数料・出題範囲などの最新情報は、必ず一般財団法人 電気技術者試験センターでご確認ください。本ガイドの内容は2026年8月時点の情報に基づいています。
最終更新:
試験実施情報は一般財団法人 電気技術者試験センターの公表値(2024年度実績)に基づきます。最新情報は実施機関の公式サイトをご確認ください。