第一種衛生管理者とは？
労働安全衛生法に基づく国家資格。常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任義務があり、製造業・建設業・運輸業など全業種で活躍。年間約7万人が受験する人気の業務独占資格です。
第一種衛生管理者の概要
第一種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている業務独占資格です。労働者の健康障害を防止し、職場の衛生水準を維持・向上させる役割を担います。
第一種は有害業務を含む全業種に対応でき、製造業・建設業・運輸業・鉱業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・自動車整備業など、すべての業種で選任可能です。第二種は有害業務の少ない業種（金融・保険・小売・サービス業等）に限られるため、第一種の方が汎用性が高く、受験者数も多くなっています。
試験は5択44問で午後1時間3時間（実質3時間）。出題は「関係法令（有害業務）」「関係法令（有害以外）」「労働衛生（有害業務）」「労働衛生（有害以外）」「労働生理」の5科目で、各科目40%以上かつ総得点60%以上で合格となります。
受験資格は学歴と労働衛生実務経験の組合せが必要で、大卒1年・短大卒3年・高卒5年・実務経験10年などが代表的なルート。合格率は45%前後で安定しており、しっかり対策すれば合格圏内に入る難易度です。
- 労働安全衛生法に基づく業務独占資格。常時50人以上の事業場で選任義務
- 第一種は全業種対応（有害業務含む）。第二種より汎用性が高い
- 5択44問・年6〜10回（試験会場別）・各科目40%以上＋総得点60%以上で合格
- 合格率45%前後で安定。年間約7万人が受験する人気資格
- 受験資格は学歴＋労働衛生実務経験（大卒1年・高卒5年・実務10年など）
受験者数・試験日程・合格率
年間スケジュール
- 受験申込み: 試験日の2ヶ月前から1週間前まで
- 試験実施: 各センターで毎月1〜2回（年間6〜10回）
- 合格発表: 試験日から約1週間後（合格者には合格証が郵送）
東日本（千葉）・近畿（兵庫）・中部安全衛生技術センター（愛知）等 全国7センターで実施。各センターで月1〜2回。出張試験（地方都市）も年数回開催。
出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表データ（令和5年度試験）
試験の構成
5択44問のマークシート方式。「関係法令（有害業務）」「関係法令（有害業務以外）」「労働衛生（有害業務）」「労働衛生（有害業務以外）」「労働生理」の5科目で、各科目40%以上 かつ 総得点60%以上が合格基準。
試験形式
筆記試験のみ（マークシート方式）
試験時間
3時間
解答形式
5択 44問（科目別配点制）
合格基準
各科目40%以上 かつ 総得点60%以上
出題科目
関係法令（有害業務）
10問・80点有機則・特化則・酸欠則・粉じん則・電離則・高圧則 等
関係法令（有害業務以外）
7問・70点労基法・安衛法・安衛令・安衛則 等
労働衛生（有害業務）
10問・80点化学物質・粉じん・有害光線・騒音・振動・電離放射線・高熱・低温・酸欠等
労働衛生（有害業務以外）
7問・70点一般作業環境・換気・温熱・視環境・健康診断・メンタルヘルス・腰痛対策 等
労働生理
10問・100点循環器・呼吸器・神経・筋・消化器・腎・血液・感覚器・代謝・体温調節 等
問われる力
- 関係法令（労働基準法・労働安全衛生法および特別規則）の正確な理解
- 有害業務における作業環境管理・作業管理・健康管理の三管理の応用力
- 化学物質・物理的因子による健康障害の機序と予防策の理解
- 健康診断・メンタルヘルス・過重労働対策の運用知識
- 人体の生理機能（循環・呼吸・神経・消化など）の基礎理解
資格取得後のキャリア
第一種衛生管理者を取得すると、常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場で選任要員として活躍できます。製造業・建設業・運輸業など有害業務を含む業種では特に重宝され、社内の人事・労務・安全衛生担当のキャリアステップとして位置付けられています。
主なキャリアパス
製造業・工場の衛生管理者
化学物質・粉じん・騒音・有機溶剤等の有害要因への対応。作業環境測定の実施・改善を担う。
建設業・建設現場の衛生管理者
石綿・粉じん・高所作業・振動等のリスク管理。職長との連携や健康診断実施。
人事・労務・健康管理室
健康診断・ストレスチェック・メンタルヘルス対策・過重労働対策・産業医との連携。
小売・サービス業の衛生管理者
50人以上の店舗・支店で選任。健康診断管理・職場巡視・労災防止。
労働衛生コンサルタント（上位資格）
実務経験を積んで上位の国家資格・労働衛生コンサルタントを目指せる。
安全管理者・産業医との連携
安全管理者・産業医・産業看護職とともに労働者の心身の健康を守る。
- 常時50人以上の事業場では選任義務があり、有資格者は採用市場で確実に評価される
- 資格手当（月3,000〜10,000円）の対象になりやすい
- 労働衛生コンサルタント・社会保険労務士へのキャリア展開も可能
よくある質問
Q. 第一種と第二種の違いは?
A. 第一種はすべての業種（有害業務を含む）で選任できますが、第二種は有害業務の少ない業種（情報通信業・金融保険業・卸売・小売業・サービス業など）に限定されます。製造業・建設業・運輸業・鉱業などでは第二種では選任できないため、汎用性の高い第一種の取得が推奨されます。
Q. 受験資格はありますか?
A. 学歴と労働衛生の実務経験の組合せが必要です。主なルート: 大卒（労働衛生実務1年以上）／短大・高専卒（同3年以上）／高卒（同5年以上）／中卒以下（同10年以上）。実務には、健康診断の実施事務、看護師等としての業務、作業環境測定、保健衛生に関する業務などが該当します。
Q. 合格基準は?
A. ①各科目40%以上 かつ ②総得点60%以上、の両方を満たすと合格です。1科目でも40%を下回ると総得点が高くても不合格となるため、苦手科目を作らない学習が重要です。
Q. 何ヶ月くらいの勉強で合格できますか?
A. 初学者で2〜3ヶ月、実務経験者で1〜2ヶ月が目安です。1日1〜2時間の学習を継続し、過去問を3周以上が定番。全国センターで月1〜2回試験があるため、自分の準備状況に合わせて受験日を決められます。
Q. 試験はどこで受けられますか?
A. 安全衛生技術試験協会の7つの安全衛生技術センター（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）で毎月1〜2回実施されます。また、地方都市での出張試験も年数回開催されており、北海道〜沖縄まで受験機会があります。