第一種衛生管理者 問題集
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第一種衛生管理者 試験ガイド
第一種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格（免許）です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種に応じた衛生管理者の選任が義務付けられており、なかでも第一種はすべての業種で衛生管理者になれる区分です。製造業・建設業・医療業・運送業など有害業務を伴う職場でも選任できるため、勤務先の業種を選ばない汎用性の高さが最大の特徴です。
スキマ資格では、第一種衛生管理者の試験対策として、まとめノート全28章・一問一答250問・本番形式の予想問題5セット・用語解説辞典221語を基本無料で提供しています。まずはこのガイドで試験のしくみと第二種との違いを押さえてから、演習を始めましょう。
試験の基本情報
- 資格の種類
- 国家資格
- 実施機関
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会
- 合格率
- 45%前後（令和5年度 第一種 47.3% / 令和4年度 45.8%）
- 受験者数
- 年間 約7万人（第一種）
- 受験料
- 8,800円
- 試験形式
- 筆記試験のみ（マークシート方式）
- 試験時間
- 3時間
- 合格基準
- 各科目40%以上 かつ 総得点60%以上
- 受験資格
- 第一種衛生管理者試験には受験資格があり、「学歴」と「労働衛生の実務経験」の組合せで受験できるかが決まります。学歴が高いほど必要な実務経験年数は短く、学歴を問わず実務経験10年以上でも受験できます。申請時には事業者証明書（実務経験の証明）が必要です。
出典: 公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表データ（令和5年度試験）
第一種衛生管理者とは
第一種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている業務独占資格です。労働者の健康障害を防止し、職場の衛生水準を維持・向上させる役割を担います。
第一種は有害業務を含む全業種に対応でき、製造業・建設業・運輸業・鉱業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・自動車整備業など、すべての業種で選任可能です。第二種は有害業務の少ない業種（金融・保険・小売・サービス業等）に限られるため、第一種の方が汎用性が高く、受験者数も多くなっています。
試験は5択44問で午後1時間3時間（実質3時間）。出題は「関係法令（有害業務）」「関係法令（有害以外）」「労働衛生（有害業務）」「労働衛生（有害以外）」「労働生理」の5科目で、各科目40%以上かつ総得点60%以上で合格となります。
受験資格は学歴と労働衛生実務経験の組合せが必要で、大卒1年・短大卒3年・高卒5年・実務経験10年などが代表的なルート。合格率は45%前後で安定しており、しっかり対策すれば合格圏内に入る難易度です。
- 労働安全衛生法に基づく業務独占資格。常時50人以上の事業場で選任義務
- 第一種は全業種対応（有害業務含む）。第二種より汎用性が高い
- 5択44問・年6〜10回（試験会場別）・各科目40%以上＋総得点60%以上で合格
- 合格率45%前後で安定。年間約7万人が受験する人気資格
- 受験資格は学歴＋労働衛生実務経験（大卒1年・高卒5年・実務10年など）
受験資格
第一種衛生管理者試験には受験資格があり、「学歴」と「労働衛生の実務経験」の組合せで受験できるかが決まります。学歴が高いほど必要な実務経験年数は短く、学歴を問わず実務経験10年以上でも受験できます。申請時には事業者証明書（実務経験の証明）が必要です。
大学・専門職大学卒
卒業後、労働衛生の実務経験1年以上で受験可能（専門学校卒は「大学等卒」に含まれない点に注意）。
短大・高等専門学校卒
卒業後、労働衛生の実務経験3年以上で受験可能。
高校卒（中等教育学校含む）
卒業後、労働衛生の実務経験5年以上で受験可能。
学歴を問わないルート
労働衛生の実務経験が通算10年以上あれば、学歴に関係なく受験可能。
- ※「労働衛生の実務」には、健康診断の実施に関する事務、作業環境の測定・改善、衛生教育の企画・実施、看護師・保健師としての業務、衛生推進者としての業務などが幅広く該当します
- ※受験申請時に、実務経験を事業者が証明する「事業者証明書」の添付が必要です
- ※受験資格の詳細な区分は安全衛生技術試験協会の公式サイトで確認できます
試験の内容（科目・形式・合格基準）
5択44問のマークシート方式。「関係法令（有害業務）」「関係法令（有害業務以外）」「労働衛生（有害業務）」「労働衛生（有害業務以外）」「労働生理」の5科目で、各科目40%以上 かつ 総得点60%以上が合格基準。
- 試験形式
- 筆記試験のみ（マークシート方式）
- 試験時間
- 3時間
- 解答形式
- 5択 44問（科目別配点制）
- 合格基準
- 各科目40%以上 かつ 総得点60%以上
出題科目
関係法令（有害業務）10問・80点
有機則・特化則・酸欠則・粉じん則・電離則・高圧則 等
関係法令（有害業務以外）7問・70点
労基法・安衛法・安衛令・安衛則 等
労働衛生（有害業務）10問・80点
化学物質・粉じん・有害光線・騒音・振動・電離放射線・高熱・低温・酸欠等
労働衛生（有害業務以外）7問・70点
一般作業環境・換気・温熱・視環境・健康診断・メンタルヘルス・腰痛対策 等
労働生理10問・100点
循環器・呼吸器・神経・筋・消化器・腎・血液・感覚器・代謝・体温調節 等
問われる力
- 関係法令（労働基準法・労働安全衛生法および特別規則）の正確な理解
- 有害業務における作業環境管理・作業管理・健康管理の三管理の応用力
- 化学物質・物理的因子による健康障害の機序と予防策の理解
- 健康診断・メンタルヘルス・過重労働対策の運用知識
- 人体の生理機能（循環・呼吸・神経・消化など）の基礎理解
試験日程・実施スケジュール
- 受験申込み: 試験日の2ヶ月前から1週間前まで
- 試験実施: 各センターで毎月1〜2回（年間6〜10回）
- 合格発表: 試験日から約1週間後（合格者には合格証が郵送）
東日本（千葉）・近畿（兵庫）・中部安全衛生技術センター（愛知）等 全国7センターで実施。各センターで月1〜2回。出張試験（地方都市）も年数回開催。
第一種衛生管理者とは・第二種との違い
衛生管理者は、職場の衛生環境の管理、健康診断の実施と事後措置、作業環境の点検、労働者の健康障害の防止といった業務を担当します。事業場の規模が常時50人以上になると選任義務が生じ、規模が大きくなるほど必要な人数も増えます。
第一種と第二種の違いは、担当できる業種の範囲です。第二種は金融・保険、情報通信、小売、卸売といった有害業務との関連が薄い業種に限られるのに対し、第一種は製造業・建設業・医療業・運送業・清掃業などを含むすべての業種で選任できます。そのぶん試験でも、粉じん・有機溶剤・特定化学物質・放射線といった有害業務に関する法令と労働衛生の知識が追加で問われます。
どちらを受けるべきか迷う場合、勤務先の業種が限定されない汎用性を重視するなら第一種、オフィス系の業種で早く確実に取得したいなら第二種が選択肢になります。
合格率と難易度・必要な学習時間
合格率は例年45%前後です。第二種（50〜55%前後）と比べるとやや低めですが、これは有害業務に関する専門的な範囲が加わるためで、対策すれば十分合格圏に入ります。
必要な学習時間は100〜150時間程度が目安とされています。1日1時間なら3〜5か月が標準的なペースです。労働衛生の実務に携わっている方であれば、より短期間で仕上げることもできます。なお受験には学歴に応じた実務経験が必要で、事業者による証明書類の準備に時間がかかることがあるため、申込手続きは早めに確認しておきましょう。
効率的な勉強法
まず「まとめノート」で全28章を通読し、関係法令・労働衛生・労働生理という3つの柱を意識して全体像をつかみます。そのうえで一問一答250問を繰り返し、条文の要件や数値を思い出せる状態にしていきましょう。
この試験は、有機溶剤の区分、局所排気装置の制御風速、健康診断の実施頻度、作業環境測定の周期など「数値」が非常に多く問われます。数値は文章で覚えるより、条件とセットで繰り返し思い出す練習をするほうが定着します。仕上げには予想問題5セットを本番形式で解き、科目ごとの40%基準を割っていないかを必ず確認してください。
取得後のキャリア
第一種衛生管理者を取得すると、常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場で選任要員として活躍できます。製造業・建設業・運輸業など有害業務を含む業種では特に重宝され、社内の人事・労務・安全衛生担当のキャリアステップとして位置付けられています。
製造業・工場の衛生管理者
化学物質・粉じん・騒音・有機溶剤等の有害要因への対応。作業環境測定の実施・改善を担う。
建設業・建設現場の衛生管理者
石綿・粉じん・高所作業・振動等のリスク管理。職長との連携や健康診断実施。
人事・労務・健康管理室
健康診断・ストレスチェック・メンタルヘルス対策・過重労働対策・産業医との連携。
小売・サービス業の衛生管理者
50人以上の店舗・支店で選任。健康診断管理・職場巡視・労災防止。
労働衛生コンサルタント（上位資格）
実務経験を積んで上位の国家資格・労働衛生コンサルタントを目指せる。
安全管理者・産業医との連携
安全管理者・産業医・産業看護職とともに労働者の心身の健康を守る。
- 常時50人以上の事業場では選任義務があり、有資格者は採用市場で確実に評価される
- 資格手当（月3,000〜10,000円）の対象になりやすい
- 労働衛生コンサルタント・社会保険労務士へのキャリア展開も可能
よくある質問
Q.第一種と第二種の違いは?
第一種はすべての業種（有害業務を含む）で選任できますが、第二種は有害業務の少ない業種（情報通信業・金融保険業・卸売・小売業・サービス業など）に限定されます。製造業・建設業・運輸業・鉱業などでは第二種では選任できないため、汎用性の高い第一種の取得が推奨されます。
Q.受験資格はありますか?
学歴と労働衛生の実務経験の組合せが必要です。主なルート: 大卒（労働衛生実務1年以上）／短大・高専卒（同3年以上）／高卒（同5年以上）／中卒以下（同10年以上）。実務には、健康診断の実施事務、看護師等としての業務、作業環境測定、保健衛生に関する業務などが該当します。
Q.合格基準は?
①各科目40%以上 かつ ②総得点60%以上、の両方を満たすと合格です。1科目でも40%を下回ると総得点が高くても不合格となるため、苦手科目を作らない学習が重要です。
Q.何ヶ月くらいの勉強で合格できますか?
初学者で2〜3ヶ月、実務経験者で1〜2ヶ月が目安です。1日1〜2時間の学習を継続し、過去問を3周以上が定番。全国センターで月1〜2回試験があるため、自分の準備状況に合わせて受験日を決められます。
Q.試験はどこで受けられますか?
安全衛生技術試験協会の7つの安全衛生技術センター（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）で毎月1〜2回実施されます。また、地方都市での出張試験も年数回開催されており、北海道〜沖縄まで受験機会があります。
Q.衛生管理者と産業医の違いは?
産業医は医師免許を持つ医学の専門家として、健康診断結果の判定・面接指導・職場巡視（月1回以上）など医学的な側面から労働者の健康管理を行います。一方、衛生管理者は事業場の従業員（人事・労務担当者など）が資格を取って選任され、週1回以上の職場巡視・衛生教育・健康診断の実施管理など、衛生管理の実務全般を日常的に担います。常時50人以上の事業場では産業医と衛生管理者の両方の選任が義務で、両者は連携して職場の健康障害を防止します。
Q.衛生管理者は国家資格ですか?
はい。衛生管理者（第一種・第二種）は労働安全衛生法に基づく国家資格（免許）です。試験に合格した後、都道府県労働局に免許申請を行うと免許証が交付されます。常時50人以上の労働者を使用する事業場では選任が法律で義務付けられているため、企業からの需要が安定している資格です。
Q.第一種衛生管理者の難易度は?
合格率は45%前後で、国家資格の中では取り組みやすい部類です。ただし「各科目40%以上かつ総得点60%以上」という科目別の足切りがあるため、苦手科目を残すと不合格になります。出題パターンは過去問と類似する傾向が強く、過去問中心の学習を2〜3ヶ月（実務経験者は1〜2ヶ月）続けるのが合格の定番ルートです。
Q.第二種に合格した後で第一種を受けられますか？
受けられます。第二種で学んだ関係法令（有害業務以外）・労働衛生（同）・労働生理はそのまま第一種の出題範囲に含まれるため、追加で有害業務に関する範囲を学べば対応できます。知識が新しいうちに続けて挑戦すると効率的です。
※試験日程・受験手数料・出題範囲などの最新情報は、必ず公益財団法人 安全衛生技術試験協会でご確認ください。本ガイドの内容は2026年8月時点の情報に基づいています。
最終更新:
試験実施情報は公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表値（令和5年度試験実績）に基づきます。最新情報は実施機関の公式サイトをご確認ください。