第一種衛生管理者 問題集

第一種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている必置資格です。労働者の健康障害を防止し、職場の衛生水準を維持・向上させる役割を担います。

第一種は有害業務を含む全業種に対応でき、製造業・建設業・運輸業・鉱業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・自動車整備業など、すべての業種で選任可能です。第二種は有害業務の少ない業種（金融・保険・小売・サービス業等）に限られるため、第一種の方が汎用性が高く、受験者数も多くなっています。

試験は5択44問・試験時間3時間。出題は「関係法令（有害業務）」「関係法令（有害以外）」「労働衛生（有害業務）」「労働衛生（有害以外）」「労働生理」の5科目で、各科目40%以上かつ総得点60%以上で合格となります。

受験資格は学歴と労働衛生実務経験の組合せが必要で、大学（短大を含む）・高専卒1年・高卒3年・実務経験10年などが代表的なルート。合格率は45%前後で安定しており、しっかり対策すれば合格圏内に入る難易度です。

• ●労働安全衛生法に基づく必置資格。常時50人以上の事業場で選任義務
• ●第一種は全業種対応（有害業務含む）。第二種より汎用性が高い
• ●5択44問・各センターで毎月複数回・各科目40%以上＋総得点60%以上で合格
• ●合格率45%前後で安定。年間約7万人が受験する人気資格
• ●受験資格は学歴＋労働衛生実務経験（大学・短大・高専卒1年・高卒3年・実務10年など）

第一種衛生管理者試験には受験資格があり、「学歴」と「労働衛生の実務経験」の組合せで受験できるかが決まります。学歴が高いほど必要な実務経験年数は短く、学歴を問わず実務経験10年以上でも受験できます。申請時には事業者証明書（実務経験の証明）が必要です。

• ※「労働衛生の実務」には、健康診断の実施に関する事務、作業環境の測定・改善、衛生教育の企画・実施、看護師・保健師としての業務、衛生推進者としての業務などが幅広く該当します
• ※受験申請時に、実務経験を事業者が証明する「事業者証明書」の添付が必要です
• ※受験資格の詳細な区分は安全衛生技術試験協会の公式サイトで確認できます

5択44問のマークシート方式。「関係法令（有害業務）」「関係法令（有害業務以外）」「労働衛生（有害業務）」「労働衛生（有害業務以外）」「労働生理」の5科目で、各科目40%以上 かつ 総得点60%以上が合格基準。

試験形式

筆記試験のみ（マークシート方式）

試験時間

3時間

解答形式

5択 44問（科目別配点制）

合格基準

各科目40%以上 かつ 総得点60%以上

出題科目

問われる力

• ●関係法令（労働基準法・労働安全衛生法および特別規則）の正確な理解
• ●有害業務における作業環境管理・作業管理・健康管理の三管理の応用力
• ●化学物質・物理的因子による健康障害の機序と予防策の理解
• ●健康診断・メンタルヘルス・過重労働対策の運用知識
• ●人体の生理機能（循環・呼吸・神経・消化など）の基礎理解

• ●受験申込み: 試験日の2ヶ月前から1週間前まで
• ●試験実施: 各センターで毎月複数回
• ●合格発表: 試験日から約1週間後（合格者には合格証が郵送）

東日本（千葉）・近畿（兵庫）・中部安全衛生技術センター（愛知）等 全国7センターで実施。各センターで毎月複数回。出張試験（地方都市）も年数回開催。

衛生管理者は、職場の衛生環境の管理、健康診断の実施と事後措置、作業環境の点検、労働者の健康障害の防止といった業務を担当します。事業場の規模が常時50人以上になると選任義務が生じ、規模が大きくなるほど必要な人数も増えます。

第一種と第二種の違いは、担当できる業種の範囲です。第二種は金融・保険、情報通信、小売、卸売といった有害業務との関連が薄い業種に限られるのに対し、第一種は製造業・建設業・医療業・運送業・清掃業などを含むすべての業種で選任できます。そのぶん試験でも、粉じん・有機溶剤・特定化学物質・放射線といった有害業務に関する法令と労働衛生の知識が追加で問われます。

どちらを受けるべきか迷う場合、勤務先の業種が限定されない汎用性を重視するなら第一種、オフィス系の業種で早く確実に取得したいなら第二種が選択肢になります。

合格率は例年45%前後です。第二種（近年は49%前後）と比べるとやや低めですが、これは有害業務に関する専門的な範囲が加わるためで、対策すれば十分合格圏に入ります。

必要な学習時間は100〜150時間程度が目安とされています。1日1時間なら3〜5か月が標準的なペースです。労働衛生の実務に携わっている方であれば、より短期間で仕上げることもできます。なお受験には学歴に応じた実務経験が必要で、事業者による証明書類の準備に時間がかかることがあるため、申込手続きは早めに確認しておきましょう。

まず「まとめノート」で全28章を通読し、関係法令・労働衛生・労働生理という3つの柱を意識して全体像をつかみます。そのうえで一問一答250問を繰り返し、条文の要件や数値を思い出せる状態にしていきましょう。

この試験は、有機溶剤の区分、局所排気装置の制御風速、健康診断の実施頻度、作業環境測定の周期など「数値」が非常に多く問われます。数値は文章で覚えるより、条件とセットで繰り返し思い出す練習をするほうが定着します。仕上げには予想問題5セットを本番形式で解き、科目ごとの40%基準を割っていないかを必ず確認してください。

第一種衛生管理者を取得すると、常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場で選任要員として活躍できます。製造業・建設業・運輸業など有害業務を含む業種では特に重宝され、社内の人事・労務・安全衛生担当のキャリアステップとして位置付けられています。

• ●常時50人以上の事業場では選任義務があり、有資格者は採用市場で確実に評価される
• ●資格手当（月3,000〜10,000円）の対象になりやすい
• ●労働衛生コンサルタント・社会保険労務士へのキャリア展開も可能