数字の暗記カード

FP2級で頻出の数字 150項目を収録

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150枚のカードを順番に

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カード一覧

1

在職老齢年金の支給停止基準額(2025年度)は?

50万円
2

加給年金の対象となる配偶者の年齢要件は?

65歳未満
3

離婚時の年金分割の請求期限は?

離婚から2年以内
4

中高齢寡婦加算の対象となる妻の年齢要件は?

40歳以上65歳未満
5

障害基礎年金の等級は何級まで?

1級・2級
6

障害厚生年金の等級は何級まで?

1級・2級・3級
7

確定拠出年金(DC)の受給開始年齢の範囲は?

60歳〜75歳
8

iDeCoの掛金上限額(公務員)は月額いくら?

月額20,000円(年額24万円)
9

iDeCoの掛金上限額(企業型DC加入者)は月額いくら?

月額20,000円
10

貸金業法の総量規制による借入限度額は?

年収の1/3
11

労災保険の休業補償給付は給付基礎日額の何%?(特別支給金含む)

60%+特別支給金20%=合計80%
12

高年齢雇用継続基本給付金の支給額は最大で賃金の何%?

賃金の最大15%
13

育児休業給付金の支給率(休業開始から180日まで)は?

賃金の67%
14

育児休業給付金の支給率(181日目以降)は?

賃金の50%
15

専門実践教育訓練給付金の給付率と上限額は?

最大70%(年間56万円)
16

フラット35の金利が決定するのはいつの時点?

融資実行時
17

財形住宅貯蓄の利子等の非課税限度額は?

550万円
18

財形年金貯蓄(貯蓄型)の非課税限度額は?

385万円(保険型は550万円)
19

小規模企業共済の共済金Aの受取事由と課税方法は?

廃業・死亡が事由。一括受取は退職所得、分割受取は雑所得
20

元利均等返済と元金均等返済、総利息が少ないのはどちら?

元金均等返済の方が総利息は少ない
21

確定給付企業年金(DB)の受給権が発生する加入期間は?

3年以上
22

厚生年金基金の代行部分とは何の代行?

老齢厚生年金の報酬比例部分
23

健康保険の埋葬料の金額は?

5万円
24

国民健康保険の出産育児一時金の金額は?

50万円
25

介護保険の要介護認定の有効期間の範囲は?

原則6ヶ月〜48ヶ月
26

傷病手当金と老齢年金が併給調整される場合、どちらが優先?

年金額が多い場合は傷病手当金は不支給
27

リバースモーゲージの主な対象者は?

持家(戸建て)を所有する高齢者
28

年金の繰下げ受給の上限年齢と最大増額率は?

75歳まで繰下げ可能、最大84%増額
29

年金の繰上げ受給の最早年齢と最大減額率は?

60歳から繰上げ可能、最大24%減額
30

年金額の物価スライドとはどのような仕組み?

前年の物価変動率に応じて年金額を改定する仕組み
31

長期平準定期保険の保険料の経理処理(前半6割の期間)は?

1/2損金+1/2資産計上
32

逓増定期保険の保険料はどのように推移する?

保険料は一定(保険金額が逓増)
33

ハーフタックスプランの対象となる保険の種類と要件は?

養老保険(全従業員が対象)
34

変額保険の死亡保険金に最低保証はある?

あり(基本保険金額が最低保証)
35

変額保険の解約返戻金に最低保証はある?

なし(運用実績により変動)
36

保険法における告知義務違反による解除権の消滅期間は?

保険者が知ってから1ヶ月、契約締結から5年
37

保険法で詐欺・強迫による契約の取消期間は?

追認可能時から3ヶ月、契約締結から5年
38

ソルベンシー・マージン比率の健全性基準は?

200%以上
39

契約者貸付の限度額は一般的にどの程度?

解約返戻金の90%程度
40

所得補償保険の補償対象の範囲は?

国内外を問わず就業不能を補償
41

就業不能保険は在宅療養も対象になるか?

なる(在宅療養も含む)
42

火災保険の「新価」とは何を意味する?

再取得価額(同等のものを新たに建築・購入する金額)
43

超過保険とは?保険金の支払いはどうなる?

保険金額>保険価額。実損額が限度(実損填補)
44

一部保険とは?保険金の支払いはどうなる?

保険金額<保険価額。比例填補で減額される
45

人身傷害補償保険の特徴は?

過失割合に関係なく実際の損害額が補償される
46

D&O保険(会社役員賠償責任保険)の対象は?

役員の業務上の賠償責任をカバー
47

PL保険(生産物賠償責任保険)の対象は?

製造物の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任
48

個人年金保険料控除の適用要件(受取期間)は?

年金受取開始後の受取期間が10年以上
49

定額個人年金保険の年金受取時の所得区分は?

雑所得
50

一時払養老保険を5年以内に解約した場合の課税方法は?

源泉分離課税20.315%
51

法人が契約者・受取人の終身保険の経理処理は?

全額資産計上
52

法人の定期保険で最高解約返戻率50%以下の経理処理は?

全額損金算入
53

法人の定期保険で最高解約返戻率70%超85%以下の資産計上割合は?

保険料の40%を資産計上(60%を損金)
54

団体定期保険(Bグループ/任意加入)の給付金の課税は?

死亡保険金は相続税、満期保険金は所得税
55

総合福祉団体定期保険の保険金受取人と用途は?

法人が受取り、弔慰金・退職金の財源として活用
56

信用取引の委託保証金率は最低何%以上?

30%以上
57

信用取引の最低委託保証金はいくら?

30万円
58

制度信用取引の返済期限は?

6ヶ月
59

一般信用取引の返済期限は?

証券会社が独自に設定(無期限の場合もあり)
60

オプション取引のプレミアムの構成要素は?

本源的価値+時間価値
61

コールオプションの買い手の最大損失は?

プレミアム(オプション料)の全額
62

プットオプションの売り手の最大損失は?

権利行使価格−プレミアム
63

特定公社債の利子の課税方法は?

申告分離課税20.315%
64

一般公社債の利子の課税方法は?

源泉分離課税20.315%
65

インサイダー取引規制の対象となるのは?

重要事実の公表前に行う売買
66

金融商品販売法の説明義務違反における特則は?

損害賠償請求の立証責任が業者側に転換
67

NISA口座は1人何口座開設可能?

1人1口座(1金融機関のみ)
68

つみたて投資枠の対象商品の要件は?

長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
69

投資信託の解約時に差し引かれる場合がある費用は?

信託財産留保額
70

J-REIT(不動産投資信託)の決算回数は?

年1〜2回
71

外国株式の配当にかかる税金と控除は?

現地源泉税+国内税(外国税額控除の適用可)
72

ポートフォリオの相関係数の範囲は?

−1〜+1
73

相関係数が−1のポートフォリオの特徴は?

組合せにより理論上リスクを完全にゼロにできる
74

β値(ベータ値)=1の場合、どのような動きをする?

市場全体(ベンチマーク)と同じ値動き
75

シャープレシオの計算式は?

(ポートフォリオ収益率−無リスク資産利率)÷ 標準偏差
76

債券の最終利回りの計算式は?

{表面利率+(額面−購入価格)÷残存年数} ÷ 購入価格 × 100
77

単利と複利の違いは?

複利は利息にも利息がつく(利息の再投資)
78

72の法則とは?

72÷金利(%)≒元本が2倍になるおおよその年数
79

外貨建MMFの為替差益の課税方法(2016年以降)は?

申告分離課税20.315%
80

先物取引で取引開始時に差し入れる金銭は?

証拠金(取引額の一部)
81

退職所得の1/2課税が適用されない例外は?

勤続年数5年以下の役員等(特定役員退職手当等)
82

上場株式の配当所得の課税方法は何通り選択可能?

3通り(総合課税/申告分離課税/申告不要)
83

上場株式の配当控除の控除率(課税総所得金額1,000万円以下)は?

10%
84

上場株式の配当控除の控除率(課税総所得金額1,000万円超)は?

5%
85

不動産所得の損益通算で除外される経費は?

土地取得のための借入金利子
86

中小法人の交際費の損金算入限度額は?

年800万円まで全額損金算入可能
87

交際費から除外される1人当たり飲食費の基準額は?

1人当たり10,000円以下
88

法人税の税率(中小法人・所得800万円以下の部分)は?

15%
89

法人税の税率(中小法人・所得800万円超の部分)は?

23.2%
90

消費税の課税事業者となる基準期間の課税売上高は?

1,000万円超
91

簡易課税制度を適用できる基準期間の課税売上高の上限は?

5,000万円以下
92

インボイス制度の登録番号の形式は?

T+13桁の数字
93

法人の欠損金の繰越控除期間は?

10年間
94

中小法人の欠損金の繰戻還付の期間は?

1年間(前期に繰り戻して法人税の還付を受ける)
95

減価償却の定額法の計算式は?

取得価額 × 定額法の償却率(=1÷耐用年数)
96

法人が損金算入できる役員給与の3つの形態は?

定期同額給与/事前確定届出給与/業績連動給与
97

65万円の青色申告特別控除を受けるために必要な提出方法は?

e-Tax(電子申告)での確定申告書の提出
98

予定納税が必要となる前年の申告税額の基準は?

15万円以上
99

住民税の特別徴収の徴収期間は?

6月〜翌年5月の12回
100

事業所得と雑所得を区分する主な基準は?

事業的規模(継続性・反復性・独立性)で判断
101

住宅ローン控除の控除期間(新築住宅)は?

13年
102

住宅ローン控除の所得要件は?

合計所得金額2,000万円以下
103

ふるさと納税ワンストップ特例の適用上限は?

5自治体まで
104

小規模企業共済等掛金控除の控除額は?

掛金の全額が所得控除
105

雑損控除の対象となる損失原因は?(対象外を含む)

災害・盗難・横領が対象。詐欺・恐喝は対象外
106

借地借家法における普通借地権の存続期間は最低何年?

30年以上
107

一般定期借地権の存続期間は?

50年以上
108

事業用定期借地権の存続期間は?

10年以上50年未満
109

建物譲渡特約付借地権の存続期間は?

30年以上
110

普通借家契約の更新拒絶に必要な通知期間は?

期間満了の1年前〜6ヶ月前
111

定期借家契約の終了通知は満了のいつ前まで?

1年前〜6ヶ月前
112

不動産取得税の税率(住宅・土地)は?

3%(標準税率)
113

居住用財産の3,000万円特別控除の所有期間要件は?

所有期間の要件なし
114

居住用財産の軽減税率の特例が適用される所有期間は?

譲渡した年の1月1日時点で所有期間10年超
115

居住用財産の買換え特例が適用される所有期間と居住期間は?

所有期間10年超かつ居住期間10年以上
116

固定資産税の住宅用地の特例(小規模住宅用地)の軽減率は?

課税標準が1/6(200㎡以下の部分)
117

不動産の長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分基準は?

譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超が長期、5年以下が短期
118

建ぺい率の角地緩和による加算は?

+10%
119

容積率の前面道路による制限(住居系用途地域)の乗数は?

前面道路幅員(m)× 4/10
120

セットバックが必要な場合の道路中心線からの距離は?

道路中心線から2m
121

区分所有法の規約変更に必要な議決権は?

区分所有者および議決権の各3/4以上
122

区分所有法の建替え決議に必要な議決権は?

区分所有者および議決権の各4/5以上
123

農地法で農地を農地以外に転用する場合(4条)の許可権者は?

都道府県知事(4ha超は農林水産大臣との協議)
124

国土利用計画法の届出が必要な土地面積(市街化区域)は?

2,000㎡以上
125

不動産所得の事業的規模の判定基準(5棟10室基準)は?

独立家屋5棟以上、またはアパート等10室以上
126

相続税の遺産に係る基礎控除額の計算式は?

3,000万円+600万円×法定相続人の数
127

死亡保険金の非課税限度額の計算式は?

500万円×法定相続人の数
128

死亡退職金の非課税限度額の計算式は?

500万円×法定相続人の数
129

相続税の配偶者の税額軽減の上限額は?

1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい方
130

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の限度面積と減額割合は?

330㎡まで80%減額
131

小規模宅地等の特例(特定事業用宅地等)の限度面積と減額割合は?

400㎡まで80%減額
132

小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)の限度面積と減額割合は?

200㎡まで50%減額
133

贈与税の暦年課税の基礎控除額は?

110万円(受贈者1人あたり年間)
134

相続時精算課税制度の特別控除額は?

累計2,500万円
135

相続時精算課税制度の年間基礎控除額は?

110万円(2024年以降)
136

教育資金の一括贈与の非課税限度額は?

1,500万円(うち学校等以外は500万円)
137

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税限度額は?

1,000万円(うち結婚資金は300万円)
138

住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額は?

省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円
139

贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)の控除額と婚姻期間要件は?

最大2,000万円、婚姻期間20年以上
140

相続税の申告・納付期限は?

相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
141

限定承認と相続放棄の申述期限は?

相続の開始を知った日から3ヶ月以内
142

遺留分の割合(配偶者・子の場合)は?

法定相続分の1/2
143

遺留分侵害額請求権の時効は?

遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年
144

非上場株式の納税猶予制度(特例措置)の猶予割合は?

贈与税・相続税ともに100%猶予
145

相続税の2割加算の対象者は?

配偶者・1親等の血族(子・父母)以外の者
146

相続財産の評価で、上場株式の評価方法は?

4つの価額のうち最も低い価額
147

宅地の相続税評価で、路線価方式の路線価は公示価格の約何%?

約80%
148

非上場株式の評価方法で、類似業種比準方式の3つの比準要素は?

配当・利益・簿価純資産
149

法定相続人に含められる養子の数の上限は?

実子がいる場合1人、いない場合2人まで
150

物納の優先順位で第1順位の財産は?

国債・地方債・不動産・上場株式・船舶