FP2級 用語解説辞典

自己資本利益率。自己資本に対する当期純利益の割合で株主資本の活用度を示す。

青色申告者が生計を一にする親族に支払う給与を必要経費に算入できる制度。

一定水準の帳簿書類を備えて申告する制度。各種特典が受けられる。

青色申告者が受けられる所得控除。55万円・65万円・10万円の3段階で適用される。

相続した被相続人の居住用家屋・敷地を譲渡した場合に3,000万円を特別控除できる制度。

相続で取得した被相続人の居住用家屋等を一定期間内に譲渡した場合、譲渡所得から最大3,000万円控除できる特例。

ベンチマーク指数を上回る運用成果を目指して銘柄選択等を積極的に行う投資信託。

ベータで説明される期待リターンを超えた超過収益率で、運用者のスキルを示す。

国税電子申告・納税システム。オンラインで確定申告や納税手続きができる仕組み。

特定指数に連動する運用成果を目指す上場投資信託で証券取引所でリアルタイム売買可能。

1株当たり当期純利益。PERの計算などに用いられる基本的な株式指標。

企業価値を営業活動のキャッシュフロー（EBITDA）で割った国際比較可能な指標。

短期金利に加え長期金利もターゲット化して誘導する日本銀行の金融政策枠組み。

育児休業中の所得補償として雇用保険から支給される給付金。

顧客の加入意向を確認し、提案する保険商品が意向に合致していることを確かめる募集プロセス。

相続税計算の基礎控除額。3000万円＋600万円×法定相続人の数で算出される。

相続人全員の合意により相続財産の分割方法を決定する手続き。

遺言によって特定の人に財産を無償で与えること。相続人以外の者にも可能。

国民年金加入者が死亡した場合に、子のある配偶者または子に支給される年金。

厚生年金加入者等が死亡した場合に遺族に支給される年金。

営利目的でない一時的な所得。懸賞金、生命保険満期金、法人からの贈与などが該当する。

存続期間50年以上で、契約更新・建物買取請求・存続期間延長を否定する特約を書面で設定する定期借地権。

依頼者が複数の宅建業者に重ねて媒介を依頼できる媒介契約の類型で、自己発見取引も可能である。

個人型確定拠出年金。個人で掛金を拠出し運用する私的年金制度。

個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除となり運用益も非課税の私的年金制度。

兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障される相続財産の一定割合。

遺留分を侵害された相続人が、侵害者に対し金銭で不足分の支払いを求める権利。

医療費を支払った場合に適用される所得控除。年10万円超または所得の5%超が対象となる。

経済取引に関連して作成される契約書・領収書等の文書に課される国税で、収入印紙の貼付により納付する。

金融機関同士が短期資金を融通し合う短期金融市場の中核的な市場。

特定の市場指数に連動する運用を目指すパッシブ運用型の投資信託。

2023年10月から開始された適格請求書等保存方式。仕入税額控除の要件が厳格化された。

建設工事・清掃・メンテナンス等の請負作業中の事故で第三者に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険。

純営業収益（Net Operating Income）のことで、年間賃料収入から運営費用を差し引いた収益額を示す指標。

FPが他業種の独占業務に踏み込まないよう定められた法令のルール。

FPが業務を行う際に守るべき職業倫理。顧客利益優先・守秘義務・説明義務など。

融資比率（Loan to Value）のことで、物件価格に対する借入額の比率を示しレバレッジの程度を示す指標。

納期限までに納付されない国税に対して課される利息的性格の税金。

払込を中止し、解約返戻金を基に元の保険金額を維持したまま定期保険に変更する方法。

相続税を一括納付できない場合、最長20年の年賦払いで納付する制度。担保提供が必要。

債券を新発時に募集価格で購入し満期まで保有した場合の年平均利回り。

事業法人も参加できる短期金融市場で、CP・CD・国庫短期証券などが取引される。

将来の特定日に特定資産を定めた価格で売買する権利を取引するデリバティブ。

海外旅行中のケガ・病気・携行品損害・賠償責任等を包括補償する傷害保険。

2012年以降の契約で医療保険・がん保険・介護保険等に適用される新生命保険料控除の一区分。

外国で課税された所得税相当額を日本の所得税から控除する制度。国際的二重課税の排除。

介護を必要とする高齢者等を社会全体で支える公的保険制度。

要介護状態になった際に一時金・年金を支払う民間生命保険会社の介護保険。

取引相場のない株式評価で、会社を大会社・中会社・小会社に区分する判定。

都市計画法に基づき、土地の区画形質の変更（造成・区画変更等）を行う際に都道府県知事等から受ける必要がある許可。

解約返戻金は契約者が受け取る場合は一時所得、契約者以外が受け取る場合は贈与税の対象となる。

建物を特定するために法務局が一個ごとに付した番号で、原則として建物の敷地の地番と同じ番号が用いられる。

厚生年金の受給者に配偶者や子がいる場合に支給される家族手当的年金。

子どもの教育資金準備を目的とした貯蓄性のある生命保険。

学生の国民年金保険料の納付を猶予する制度。

債券発行体の信用力を記号で表した評価で、投資家のリスク判断材料となる。

将来の給付額があらかじめ決められている企業年金制度。略称DB。

拠出額があらかじめ決まっており、運用成果で給付額が変動する年金。略称DC。

企業型確定拠出年金で加入者本人が追加で掛金を拠出できる制度。

1年間の所得と税額を計算し、翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告・納付する手続き。

受取人の生死に関わらず契約時に定めた期間（例：10年）年金が支払われる個人年金。

申告や納税の義務違反に対して本税に加えて課される行政制裁的な税金。

他人に貸して借地権が設定されている土地（底地）。借地権を除いた部分を評価する。

被相続人等の不動産貸付事業用の宅地等。200㎡まで50%減額される。

他人に賃貸している家屋。借家権を考慮して評価額が減額される。

自己所有の土地に自己所有の貸家が建っている場合の土地。借家人の敷地利用権を考慮し評価減される。

年収から所得税・住民税・社会保険料を控除した手取り収入。自由に使える所得。

消費税の納税義務を負う事業者。売上に係る消費税から仕入税額を控除して納付する。

消費税における取引区分。性格に応じて4種類に分類され、仕入税額控除の扱いが異なる。

家族間で財産の管理・承継を行う信託制度。認知症対策や柔軟な相続設計に活用される。

夫と死別・離婚後再婚しておらず扶養親族を有する、または死別の一定要件を満たす女性の控除。

上場株式等の譲渡損失を翌年以降3年間繰り越し、株式等譲渡益・配当所得と通算できる制度。

国民年金第1号被保険者の夫が死亡した場合、妻に支給される有期年金。

異なる通貨同士の交換比率で、外貨建て資産の円換算に用いられる。

中小事業者の事務負担軽減のため、売上のみから仕入税額控除額を概算で計算する消費税の特例。

相続財産を売却して金銭に換えたうえで、各相続人に分配する遺産分割方法。

毎回の返済元金が一定で、利息を加えた総返済額が徐々に減る返済方法。

収益還元法においてNOIを割り戻して収益価格を求めるための利回りで、キャップレート（CR）とも呼ばれる。

労働力人口に占める完全失業者の割合で、雇用情勢を示す代表指標。

不動産鑑定士が不動産の経済価値を判定して価額に表示する業務で、3つの手法を併用して適正な価格を求める。

源泉徴収税額や予定納税額が年税額を上回る場合に、還付を受けるための申告。

毎回の返済額（元金＋利息）が一定となる返済方法。

区分所有者全員によって構成される団体で、共用部分等の管理を行うため区分所有法上当然に成立する。

事業主が掛金を拠出し、加入者が運用を行う企業年金。

企業間で取引される財の価格変動を示す日本銀行公表の物価指数。

契約締結後引渡し前に当事者双方の責めに帰さない事由で目的物が滅失・損傷した場合の損害をどちらが負担するかの問題。

都道府県が毎年7月1日時点の基準地の価格として公表する価格で、公示価格を補完する役割を果たす。

原則すべての納税者に適用される所得控除。2020年から合計所得金額による逓減制が導入された。

相続税計算上、遺産総額から差し引ける基礎控除額。3000万円＋600万円×法定相続人数。

住居専用地域等で北側隣地の日照を確保するため、建築物の高さを北側敷地境界線からの距離に応じて制限する規制。

事業所得等を有する者に課される、日々の取引を帳簿に記録する義務。

国・地方公共団体・特定公益増進法人等への寄附金を所得控除できる制度。

雇用保険の失業等給付の中核となる給付。いわゆる失業手当。

将来の収支と貯蓄残高の推移を年単位で予測した表。資金計画の中核となる資料。

資本資産価格モデル。個別資産の期待リターンをベータと市場リスクプレミアムで説明する理論。

勤務先から受ける給料、賃金、賞与、歳費など労務の対価としての所得。

給与収入から差し引かれる概算的な必要経費。給与所得者のサラリーマン経費として機能する。

給与所得者が本業以外で得る所得。年20万円超で確定申告が必要となる。

雇用保険加入者が指定講座を受講した際、費用の一部が支給される制度。

直系尊属から30歳未満の孫等への教育資金一括贈与を1500万円まで非課税にする特例。

子どもの教育資金を調達するためのローン。公的と民間がある。

区分所有建物のうち専有部分以外の部分で、エントランス・廊下・階段・エレベーター等が該当し、全区分所有者の共有となる。

居住用財産を売却して新居を購入した場合、譲渡益への課税を繰り延べる特例。

所有期間10年超の居住用財産を売却して新たな居住用財産を取得した場合、譲渡益への課税を将来に繰り延べる特例。

所有期間10年超の居住用財産譲渡益に対し、通常より低い税率を適用する特例。

所有期間10年超の居住用財産を譲渡した際、課税譲渡所得6,000万円以下の部分に軽減税率（14.21％）を適用する特例。

居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例で所有期間を問わない。

被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人に認められる法定相続分の上乗せ。

会社が自ら発行した株式を取得し保有する自己株式。事業承継や相続税納税資金の捻出に活用される。

金融商品販売時の説明義務と損害賠償責任を定める顧客保護の法律。

金融商品取引業者の業務や投資家保護、開示制度を定める包括的な業法。

働きながら学ぶ学生で一定要件を満たす者に適用される所得控除。控除額は27万円。

保険契約の申込みを一定期間内であれば書面等で撤回できる制度で、契約者保護の根幹をなす。

マンションのように1棟の建物に複数の独立した専有部分がある建物の所有関係を規律する法律で、マンション法とも呼ばれる。

老齢年金を65歳前から受け取る制度。受給額が減額される。

住宅ローンなどで通常の返済とは別に元金の一部または全部を前倒しで返済すること。

老齢年金を65歳より後に受け取る制度。受給額が増額される。

青色申告者の純損失を前年所得と相殺し、前年に納付した所得税の還付を受ける制度。

取引先倒産時の連鎖倒産を防ぐ中小企業向け共済制度。中小企業倒産防止共済。

景気の現状把握と将来予測を目的に内閣府が毎月公表する総合的な景気指標。

消費税の標準税率10%に対し8%が適用される制度。飲食料品と新聞が対象。

解約返戻金の一定範囲内（通常70〜90%）で保険会社から借入れができる制度。

引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任で、2020年民法改正で瑕疵担保責任から名称・内容が変更された。

直系尊属から18〜50歳未満の者への結婚・子育て資金一括贈与を1000万円まで非課税にする特例。

無利息・要求払い・決済サービスを提供する預金で、ペイオフ対象外として全額保護される。

法人の青色欠損金を翌事業年度以降10年間繰り越して、その後の所得と相殺できる制度。

将来の一定金額を得るために現在必要な元本を求める係数。終価係数の逆数。

長期間使用する固定資産の取得価額を使用期間にわたって経費配分するための費用計上額。

対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って積算価格を求める鑑定評価の手法で、建物の評価に適している。

会社員や公務員とその被扶養者が加入する公的医療保険。

将来の目標額を達成するために毎年積み立てるべき金額を求める係数。

給与・報酬等の支払者が支払時に所得税を天引きし、国に納付する制度。

株式売却益・配当から自動的に税金が源泉徴収され原則確定申告不要となる口座。

国民の生命・健康・財産を保護するため、建築物の敷地・構造・設備・用途について最低基準を定める法律である。

相続によって得た積極財産の限度でのみ被相続人の債務を弁済する相続形態。

家庭裁判所で遺言書の状態を確認し偽造・変造を防止する手続き。遺言の有効性判断ではない。

敷地面積に対する建築面積（水平投影面積）の割合で、用途地域ごとに上限が定められている。

登記記録のうち権利関係を記録する部分で、甲区（所有権）と乙区（所有権以外の権利）に区分される。

日本銀行が市場から国債等を売買して資金量や金利水準を調整する金融政策手段。

医療費の自己負担額が一定額を超えたとき、超過分が払い戻される制度。

75歳以上の高齢者を対象とする独立した公的医療保険制度。

総所得金額等に各種繰越控除前の金額を加えた所得の合計。所得控除の判定基準となる。

法人の交際費等は原則損金不算入だが、中小法人等には一定の損金算入枠が設けられている。

オプション権利行使時に適用される原資産の売買価格。

国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格として公示する価格で、土地取引の目安となる指標である。

登記等の公示を信頼して取引した者が真実の権利関係と異なっていても保護される効力で、不動産登記には公信力がない。

公証人が遺言者の口述に基づいて作成し、証人2人以上の立会いで行う遺言方式。

会社員や公務員が加入する公的年金の2階部分。標準報酬月額に応じた保険料を徴収。

厚生年金の一部を代行して給付する企業年金制度。新設は停止。

当初申告の税額が多すぎた場合に、正しい税額への訂正を税務署に請求する手続き。

公的年金等の収入から差し引かれる控除。年齢と年金収入額・他の所得額によって変動する。

60歳以降の賃金が低下した場合に支給される雇用保険の給付。

登記簿記載の面積を前提として売買代金を確定し、実測面積に差異があっても代金の増減精算を行わない売買方法。

同一リスクで最大リターンを達成する最適ポートフォリオ群を結んだ曲線。

原資産を定めた行使価格で買う権利を与えるオプション。

国が発行する債券で、信用力が最も高い債券として金利水準の基準となる。

契約者・被保険者が保険会社の質問に対し健康状態や職業等を事実通り告知する義務。

告知を受領する権限のことで、一般の生命保険募集人にはなく医師・保険会社のみが有する。

総合的・計画的な国土利用を図るため、一定面積以上の土地取引に事後届出等を義務付ける法律である。

自営業者や無職者などが加入する公的医療保険。市区町村が運営。

日本の公的年金制度の1階部分。20歳以上60歳未満の全国民が加入する基礎年金。

自営業者等が老齢基礎年金に上乗せして受給できる任意加入の年金制度。

60歳以降も国民年金に加入して老齢基礎年金を増やせる制度。

在職老齢年金の支給調整の基準となる総報酬月額相当額と基本月額の合計額。

個人事業主に課される都道府県税。業種により3〜5%の税率で課税される。

保険料を積み立て、一定年齢から年金を受け取る老後資金準備型の生命保険。

税制適格特約が付された個人年金保険の保険料に適用される生命保険料控除の区分。

ある時点における家計の資産と負債を一覧にした表。純資産額を把握する。

当初の一定期間だけ金利が固定され、期間終了後に再選択する住宅ローン。

毎年1月1日時点の不動産所有者に対し市町村が課税する地方税で、課税標準は固定資産税評価額である。

市町村が固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の計算基礎として評価する価格で、3年ごとに評価替えされる。

失業した場合などに必要な給付を行う公的保険制度。

金利変化に対する債券価格変動のうちデュレーションでは捉えきれない凸性を示す指標。

財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる公的住宅融資制度。

勤労者が給与天引きで積み立てる貯蓄制度。一般・住宅・年金の3種類。

法人契約の定期保険等において、保険期間中の解約返戻率のピーク値のことで税務処理の区分基準。

債券を購入後、満期まで保有した場合の年平均利回り。

年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合に年金の一部が支給停止になる制度。

被相続人の債務および葬式費用を相続税計算上の課税価格から控除する制度。

将来のある時点で特定の資産をあらかじめ定めた価格で売買する契約。

他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得。公的年金等と業務・その他に区分される。

災害・盗難・横領によって資産に損害を受けた場合に適用される所得控除。

宅建業法37条に基づき契約締結後遅滞なく交付する書面で、契約内容を証する実質的な契約書である。

相続税の総額を各相続人が実際に取得した課税価格の割合で按分した税額。

生命保険会社の剰余金の源泉で、死差益・利差益・費差益の3つを指す。

山林を伐採または譲渡して得た所得。5年超保有する山林が対象で、分離課税される。

国内総生産。一定期間に国内で生み出された付加価値の合計額を示す経済指標。

既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

市街化を抑制すべき区域として都市計画法上定められた区域で、原則として開発・建築が厳しく制限される。

中小企業の後継者が非上場株式を承継する際の相続税・贈与税を猶予・免除する制度。

農業、漁業、製造業、卸売・小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。

白色申告者が家族専従者について受けられる控除。配偶者86万円、他の親族50万円。

専ら事業用建物の所有を目的とし、存続期間10年以上50年未満で設定される定期借地権で、公正証書が必要。

デリバティブ等を組み込んで通常の預金より高金利を提供する預金商品。

発行会社が自社発行株式を市場等から取得する資本還元手段で、株主価値を高める。

地震・噴火・津波による損害を補償する、火災保険とセットでしか加入できない政府再保険の保険。

支払った地震保険料に対し、所得税で最大5万円・住民税で最大2.5万円の控除を受けられる制度。

地震保険料を支払った場合に適用される所得控除。最高5万円まで控除できる。

施設の所有・使用・管理に起因する事故で第三者に与えた損害の賠償責任を補償する保険。

保険料払込猶予期間経過後に契約が効力を失う失効と、所定期間内に再開できる復活の制度。

年間家賃収入から諸経費を差し引いた純収益を物件価格で除して算出する利回りで、NOI利回りとも呼ばれる。

土地を実際に測量して得た面積に単価を乗じて売買代金を確定する方式で、精算条項により面積差異を代金に反映する。

損害額と同額（保険金額を上限として）を支払う損害保険の基本的な支払方式。

自動車損害賠償保障法に基づき全自動車保有者に加入が義務付けられた強制保険（自賠責）。

保険料の払込猶予期間経過後、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立替払いする制度。

遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印することで作成する遺言の方式。

法務局が自筆証書遺言を保管し、紛失・改ざんを防止する制度。2020年7月開始。

国民年金第1号被保険者が保険料を36ヶ月以上納付して死亡した場合の一時金。

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等について500万円×法定相続人の数まで非課税。

死亡保険金の課税関係は、契約者・被保険者・受取人の3者の関係で相続税・所得税・贈与税のいずれかに分かれる。

手元資金を一定期間で毎年いくら取り崩せるかを求める係数。

リスク1単位あたりの超過収益率を示すリスク調整後リターンの代表指標。

納税者本人・生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合、その全額を控除できる制度。

自用地評価額に対する借地権評価額の割合。路線価図にA〜G（90%〜30%）で記載される。

借地権と借家権について借主を保護する目的で制定された法律で、1992年に旧借地法・借家法を統合して施行された。

株式会社が長期資金調達のために発行する債券で、発行体の信用力に応じた利回りがつく。

借家人が家屋を借りて使用収益する権利。相続税評価上の借家権割合は全国一律30%。

被保険自動車の損害（事故・盗難・災害等）を補償する自動車保険の補償。

対象不動産が将来生み出す純収益を現在価値に還元して収益価格を求める鑑定手法で、賃貸物件の評価に適する。

区分所有法上、マンションの集会で行う各種決議に必要な区分所有者・議決権の割合を定めた要件である。

現在の一定金額を一定利率で複利運用したときの将来価値を求める係数。

受取人が生存している限り一生涯年金が支払われる個人年金の形態。

保障が一生涯続き、被保険者が死亡・高度障害となった場合に必ず保険金が支払われる生命保険。

当初申告の税額が少なかった場合に、自主的に正しい税額に訂正する申告。

父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで非課税となる特例。

住宅の取得・建築・リフォーム資金を調達するためのローン。

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合の所得税・住民税の税額控除制度。

住宅ローンを利用して住宅を取得・増改築等した場合、年末借入残高の一定割合を税額控除する制度。

都道府県民税と市町村民税の総称。所得割と均等割で構成される地方税。

保険契約締結前に契約者が理解すべき重要事項を書面交付とともに説明する募集人の義務。

宅建業者が契約締結前に買主・借主に対し物件や取引条件の重要事項を書面交付し口頭で説明する義務である。

健康保険・国保加入者が出産した場合に支給される一時金。

健康保険の被保険者が出産のため仕事を休んだ期間の所得補償。

所得税法で定められた所得の区分。性格に応じて10種類に分類され、計算方法が異なる。

権利内容の異なる株式。議決権制限株式・配当優先株式などがあり事業承継対策に活用される。

取引相場のない株式の評価方式の1つ。会社の純資産を基礎に1株当たり価額を算出する。

損益通算しきれなかった純損失を翌年以降3年間にわたり繰り越して所得から控除できる制度。

将来の保険金支払いに充てる部分の保険料で、予定死亡率と予定利率をもとに計算される。

利差益のみを5年ごとに配当する生命保険で、利差配当付保険とも呼ばれる。

自己資金で特定の住宅改修を行った場合の税額控除制度。投資型減税として分類される。

国民年金加入中の傷病により障害状態となった場合に支給される年金。

厚生年金加入中の傷病による障害に対して支給される障害年金の上乗せ部分。

納税者本人・配偶者・扶養親族が障害者である場合に適用される所得控除。

法定相続人が障害者の場合、85歳までの年数に応じて相続税額から控除する制度。

学生本人が借りて在学中または卒業後に返済する制度。日本学生支援機構が代表的。

青色申告者が取得した30万円未満の減価償却資産を一括経費化できる特例。

保険業法上の登録のみで営業できる、少額・短期かつ掛け捨ての保険を専門とする事業者。

中小企業の経営者・役員・個人事業主のための退職金積立制度。

小規模企業共済、iDeCo、心身障害者扶養共済の掛金を全額所得控除できる制度。

被相続人等の居住用・事業用宅地等の評価額を一定面積まで大幅に減額する相続税の特例。

資産の譲渡による所得。土地建物・株式等の分離課税と、その他の総合課税に分かれる。

土地・建物の譲渡により生ずる所得で、所有期間に応じ長期と短期に区分され、分離課税の対象となる所得である。

事業者と消費者間の契約において、不当勧誘による契約取消しと不当条項の無効を定める法律。

家計が購入する財・サービスの価格変動を指数化した総務省公表の統計。

物品の販売やサービス提供に広く課される間接税。標準税率10%、軽減税率8%の2段階制。

健康保険の被保険者が病気・ケガで働けない場合に支給される所得補償。

給与収入850万円超で特定の扶養家族等がいる場合や、給与と年金の両方がある場合の調整控除。

課税所得を算出する際に総所得金額等から差し引かれる控除。担税力を調整する役割を持つ。

個人が1年間に得た所得に対して課される国税。超過累進税率で計算される直接税である。

債券を購入後、満期前に売却した場合の保有期間中の年平均利回り。

青色申告以外の申告方法。簡易な帳簿でよいが各種特典が受けられない。

他の所得と分離して一定税率で課税し確定申告する課税方式。

自動車事故で被保険者が死傷した場合、過失割合に関係なく実損額を補償する自動車保険の補償。

納税者本人や扶養家族の状況に応じて適用される所得控除の総称。

証券会社から資金や株式を借りて自己資金以上の取引を行う株式取引。

現時点で相続が開始した場合に相続人となるべき者。相続開始前の潜在的な相続人を指す。

会社が役員・従業員に付与する自社株購入権（ストックオプション）への課税制度。

当事者間で将来のキャッシュフローを交換する店頭デリバティブ契約。

算出税額から直接差し引く控除。所得控除より節税効果が大きい。

中央銀行が金融政策の目標として誘導する短期金利で、各種金利の基準となる。

販売した製品や提供した仕事の欠陥により他人の身体・財産に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険。

毎年度実施される税制の見直し。税制改正大綱が前年12月に発表され、翌年4月から施行される。

相続開始前一定期間内に被相続人から贈与された財産を相続財産に加算する制度。

判断能力が不十分な成年者の財産管理や身上監護を支援する法定の制度。

相続人が受け取った生命保険金のうち500万円×法定相続人の数まで非課税となる制度。

生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護する機関で、国内で営業する全生保会社が加入する。

支払った生命保険料等を所得から控除できる所得控除で、新旧2制度が並立する。

生命保険料を支払った場合に適用される所得控除。一般・介護医療・個人年金の3区分に分かれる。

保険会社が将来の保険金支払いに備えて積み立てておく準備金で、保険業法で積立が義務化されている。

建築物の敷地は建築基準法上の道路に原則2m以上接しなければならないとする建築基準法上の義務である。

幅員4m未満の建築基準法上の道路（2項道路）に接する敷地について、道路中心線から2m後退して敷地境界とする規制。

特定のスイッチOTC医薬品等の購入費が1.2万円超の場合、超過分（上限8.8万円）を控除できる制度。

依頼者が1社の宅建業者にのみ媒介を依頼し、自己発見取引も禁じる最も拘束力の強い媒介契約の類型である。

依頼者が1社の宅建業者にのみ媒介を依頼する契約で、自己発見取引は可能だが他業者への重複依頼は不可。

敷地が接する前面道路の幅員が12m未満の場合、用途地域の指定容積率と幅員に基づく容積率の小さい方を適用する制限。

区分所有権の目的たる建物の部分で、独立した住居・店舗等として利用可能な構造上・利用上独立した部分をいう。

2つの資産収益率の連動性を-1〜+1で示すポートフォリオ分散の基本指標。

各種所得を合算して課税標準を算出し、超過累進税率を適用して税額を計算する方式。

10年以内に相次いで相続があった場合、前回の相続税の一部を今回の税額から控除する制度。

被相続人の死亡によって相続が始まること。死亡の瞬間に権利義務が相続人へ移転する。

被相続人の殺害・遺言偽造等の重大な非行により、法律上当然に相続権を失う制度。

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について2500万円まで非課税とし、相続時に精算する制度。

血族相続人が相続人となる優先順位。第1順位から第3順位まで民法に定められる。

相続で取得した財産を相続税申告期限から3年以内に譲渡した場合、相続税のうち該当する部分を取得費に加算できる特例。

遺産が基礎控除を超える場合、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う申告。

課税遺産総額を法定相続人が法定相続分で取得したと仮定して計算する相続税の合計額。

被相続人に対する虐待・重大な侮辱・著しい非行があった推定相続人の相続権を剥奪する制度。

相続人が相続を拒否し、初めから相続人でなかったものとみなされる手続き。

生前贈与加算や相続時精算課税によって相続財産に加算された贈与財産に係る既払い贈与税を相続税から差し引く制度。

贈与税の税率には特例税率と一般税率があり、10%〜55%の超過累進税率。

婚姻期間20年以上の配偶者間で居住用不動産または取得資金の贈与があった場合、2000万円まで控除できる特例。

保険会社の通常予測を超えるリスクに対する支払余力を示す指標で、200%以上が健全性の目安。

同一区分内の所得の損失と利益を相殺して課税所得を減らす仕組み。

所得の計算で生じた損失を他の所得の黒字から差し引く制度。一定の所得種類に限定される。

損害保険会社の破綻時に契約者を保護する機関で、国内の損害保険会社が加入する。

国民年金の自営業者・無職者・学生等の被保険者区分。

当事者間で成立した権利関係を第三者に主張するために必要な要件で、不動産では登記が対抗要件となる。

国民年金の第2号被保険者の被扶養配偶者の被保険者区分。

生命保険（第一分野）・損害保険（第二分野）のいずれにも属さない、医療・介護・傷害等の保険。

本来の相続人が相続開始前に死亡・廃除・欠格となった場合、その直系卑属が代わって相続する制度。

特定の相続人が財産を現物で取得し、他の相続人に金銭等で代償を支払う分割方法。

退職により勤務先から受ける退職手当、一時恩給等による所得。分離課税で優遇される。

退職金から差し引かれる控除額。勤続年数に応じて算出され、長期勤続者ほど優遇される。

退職金受給時に提出する書類。これにより退職所得控除を適用した源泉徴収で課税が完結する。

国民年金の会社員・公務員等の被保険者区分。厚生年金加入者。

宅地建物の売買・交換を自ら行う行為、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行う事業で、免許が必要である。

宅地建物取引業法に基づく国家資格者で、重要事項説明・37条書面への記名など独占業務を担う。

借地期間30年以上を経過した時点で貸主が建物を相当対価で買い取る特約付の定期借地権で、借地関係が終了する。

プラス・マイナスを問わず被相続人の権利義務を全面的に承継すること。相続の原則形態。

住宅ローン契約者が死亡・高度障害となった場合にローン残債を保険金で完済する保険。

住宅ローン借入者が死亡・高度障害の場合にローン残高相当の保険金でローンを完済する保険。

企業等の団体の構成員を被保険者として、1年更新の死亡保障を提供する保険。

土地を特定するために法務局が一筆ごとに付した番号で、住居表示とは別の土地固有の番号である。

遺族厚生年金に加算される40〜65歳の子のない妻への加算額。

資本金1億円以下等の要件を満たす法人。税務上の各種軽減・特例措置の対象となる。

課税所得が一定額を超えた部分に対してのみ高い税率を適用する方式。所得税・相続税・贈与税で採用される。

遺産分割協議が整わない場合に家庭裁判所で行う紛争解決手続き。

1年間の純収益を還元利回り（キャップレート）で除して収益価格を求める収益還元法の一種で、簡便な手法。

購入価格に対する表面利率の年間利息割合を示す単純な利回り指標。

債務返済カバー率（Debt Service Coverage Ratio）のことで、NOIが年間元利返済額の何倍あるかを示す指標である。

将来の各期純収益と復帰価格を割引率で現在価値に割り戻して合計する収益還元法の一種で、精緻な手法である。

契約更新のない借地権で、存続期間満了により確定的に終了し、土地を更地返還する仕組みの借地権。

契約更新のない借家権で、期間満了により確定的に終了する仕組みの借家権で2000年に導入された。

終身保険を主契約とし、定期保険特約を上乗せして一定期間の死亡保障を厚くした商品。

一定期間内の死亡のみを保障し、満期保険金がない掛け捨て型の生命保険。

保険期間経過とともに保険金額が徐々に減少していく定期保険。

契約後一定期間経過ごとに保険金額が増加していく定期保険で、法人契約での活用が多い。

インボイスを発行できる事業者。税務署長への登録申請が必要で、登録番号が付与される。

顧客の知識・経験・財産・投資目的に照らし不適当な勧誘を禁じる金商法上の規制。

売買契約締結時に買主が売主に交付する金銭で、解約手付としての性質を持ち契約解除の根拠となる。

不動産投資において減価償却費が借入金元金返済額を下回り、帳簿上の黒字でも手元資金が不足する状況。

債券のキャッシュフローの加重平均回収期間で、金利変動に対する価格感応度を示す。

一定条件で発行体株式に転換できる権利が付与された社債（CB）。

土地所有者が土地を提供しデベロッパーが建物を建築し、完成後に土地と建物の一部を価値相当で交換する不動産開発手法。

不動産の表示・権利関係を法務局で記録・公示する公的な帳簿で、誰でも内容を確認することができる。

登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明する書面で、法務局で誰でも取得できる公的な書類。

株主とその親族・特殊関係者が議決権の30%以上を保有するグループに属する株主。

不動産の登記等を受ける際に課される国税で、登記の種類ごとに税率が定められ登録時に納付する。

一定期間の分配金再投資を含めた投資信託の総合収益率。

特定の財産を指定して与える遺贈。受遺者は指定された財産のみ取得する。

被相続人または被相続人と生計一の親族が居住していた宅地等。330㎡まで80%減額。

証券会社が年間損益計算や源泉徴収を代行する個人投資家の株式取引口座。

被相続人等の事業（不動産貸付を除く）用宅地等。400㎡まで80%減額される。

19歳以上23歳未満の扶養親族。大学生の世代に該当し、控除額が増額される。

変額保険・変額個人年金保険の資産を他の契約と区分して管理・運用する勘定で、運用成果が直接契約者に帰属する。

相続人以外の親族が被相続人の療養看護等に貢献した場合に請求できる金銭。

生年月日により65歳前から支給される老齢厚生年金の特例措置。

相続人が生前贈与や遺贈で被相続人から受けた特別な利益。相続分計算の調整対象。

給与支払者が従業員の住民税を給与から天引きし、市町村に納付する制度。

事業承継税制の特例措置を受けるために、都道府県知事に提出する後継者・事業承継計画書。

市街化区域内の不動産所有者に対して市町村が課税する地方税で、都市計画事業の財源に充てられる目的税である。