FP2級 まとめノート

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第1章

FPの倫理・関連法規とライフプランニングの手順

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📖この章で学ぶこと

FPとして守るべき倫理と関連業法（弁護士法・税理士法・保険業法・金商法）の線引きを学びます。また、ライフプランニングで頻出の「6つの係数」を完璧に使い分けられるようになることがゴールです。試験では係数の選択問題・計算問題が毎回出題されます。

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、顧客の人生設計（ライフプラン）に基づき、収入・支出・資産・負債・保険・税金などの情報を総合的に分析し、資金計画を提案するである。FPの業務は「相談」「提案」「実行支援」の3段階に分けられる。FPの6つのステップ：①顧客との関係確立、②、③顧客のファイナンス状態の分析・評価、④、⑤プランの実行援助、⑥プランのの6ステップで構成される。
⚠️ひっかけ注意：関連業法

FPは資格を持たない限り、次の行為はできません：①弁護士資格なしの個別の法律判断、②税理士資格なしの個別の税務相談・代理、③保険募集人登録なしの保険募集、④金融商品取引業の登録なしの投資助言。ただし一般的な説明・仮の事例での解説・既存のパンフレット配布はOK。この線引きは毎回出題されます。

弁護士法：弁護士資格を持たないFPは、具体的・個別的な法律判断や法律事務の代理を。ただし、一般的な法律制度の説明や、公表されているの紹介は認められる。税理士法：税理士資格を持たないFPは、有償・無償を問わず、個別具体的な税務相談・税務書類の作成・税務代理を。仮定の事例による一般的な税金の説明は。保険業法：保険募集人の登録を受けていないFPは、保険のを行うことはできない。ただし、保険商品の一般的な仕組みの説明やについての助言は可能である。金融商品取引法：投資助言・代理業の登録を受けていないFPは、個別具体的な（特定の銘柄の売買推奨等）を行うことはできない。社会保険労務士法：社労士資格を持たないFPは、労働社会保険諸法令に基づくを業として行うことはできない。公的年金の一般的な説明や試算は認められる。ライフプランニングでは、将来の資金の流れを可視化するため「」「」「」の3つの表を作成する。キャッシュフロー表では、将来の収入・支出の変動を織り込むために（物価上昇率等）を使って各年度の金額を調整する。基本計算式は「現在の金額 × (1 + 変動率)^経過年数」。将来価値の計算例：現在の支出300万円、変動率1%、5年後の金額は 300 × 1.01^5 ＝ 約。個人バランスシートは、資産と負債を記載して（資産−負債）を把握する表。資産は時価で、負債は残債で記載する。純資産がマイナスなら状態である。
🔥頻出ポイント：6つの係数

FP2級で毎回出題される「6つの係数」を覚えよう：①終価係数（現在→将来）、②現価係数（将来→現在）、③年金終価係数（毎年積立→将来合計）、④減債基金係数（将来目標→毎年積立額）、⑤資本回収係数（現在元本→毎年取崩額）、⑥年金現価係数（毎年受取→現在必要元本）。用途と名称を紐付けて覚えましょう。

終価係数：現在の金額からの金額を求める係数。例：現在100万円を年利3%で10年間運用した場合は、100万円 × 終価係数（3%、10年）＝ 約（終価係数は1.344）。現価係数：将来の金額からの必要額を求める係数。「終価係数の逆数」の関係。10年後に500万円が必要なら、500万円 × 現価係数（3%、10年）で現在の必要額が分かる。年金終価係数：毎年一定額を積み立てたときのを求める係数。例：毎年20万円を10年積立、年利3%の場合、20万円 × 年金終価係数（3%、10年）で積立合計が計算できる。減債基金係数：将来の目標金額を達成するためにが必要かを求める係数。「年金終価係数の逆数」の関係。10年後に1,000万円欲しい場合、1,000万円 × 減債基金係数（3%、10年）。資本回収係数：現在の元本から毎年いくらずつかを求める係数。住宅ローンの毎年返済額の計算にも用いられる。「年金現価係数の逆数」の関係。年金現価係数：毎年一定額を受け取る（または支払う）ために、を求める係数。老後毎年300万円を20年受け取りたいなら、300万円 × 年金現価係数（3%、20年）で現在必要な元本を計算する。

6つの係数の使い分け。「現在⇔将来」と「一括⇔毎年」の組み合わせで6パターン。

FPの業務で顧客との関係で重要な原則：①顧客の、②守秘義務、③顧客に対する説明責任、④（十分な説明と同意取得）。可処分所得の計算式：「年収 − 所得税 − 住民税 − 」。可処分所得は顧客が自由に使える収入であり、キャッシュフロー表の収入欄の基礎となる。
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