数字の暗記カード

FP3級で頻出の数字 150項目を収録

順番に学習

150枚のカードを順番に

シャッフルで学習

ランダム順で効果的に暗記

カード一覧

1

老齢基礎年金の受給資格期間は?

10年(120月)
2

老齢基礎年金の繰上げ減額率(1ヶ月あたり)は?

0.4%
3

老齢基礎年金の繰下げ増額率(1ヶ月あたり)は?

0.7%
4

年金の繰上げ受給の最早年齢は?

60歳
5

年金の繰下げ受給の最遅年齢は?

75歳
6

国民年金の保険料免除の追納期限は?

10年以内
7

付加年金の保険料(月額)は?

400円
8

付加年金の年金額の計算式は?

200円×納付月数
9

傷病手当金の支給額は?

標準報酬日額の2/3
10

傷病手当金の支給期間は?

通算1年6ヶ月
11

出産手当金の支給期間は?

産前42日+産後56日
12

出産育児一時金の支給額は?

50万円
13

高額療養費の自己負担限度額(70歳未満・一般所得)の目安は?

約8万円
14

雇用保険の基本手当の受給要件は?

離職前2年間に12ヶ月以上
15

教育一般貸付の融資限度額は?

350万円(子ども1人につき)
16

フラット35の融資限度額は?

8,000万円
17

フラット35の返済期間は?

15年以上35年以下
18

住宅ローン控除の借入期間要件は?

10年以上
19

任意継続被保険者の期間は?

最長2年
20

任意継続被保険者の届出期限は?

退職日の翌日から20日以内
21

介護保険の第2号被保険者の年齢は?

40歳以上65歳未満
22

後期高齢者医療制度の対象年齢は?

75歳以上
23

国民年金の加入年齢は?

20歳以上60歳未満
24

厚生年金の加入年齢上限は?

70歳
25

iDeCoの掛金上限(会社員・企業年金なし)は?

月額23,000円
26

iDeCoの掛金上限(自営業者)は?

月額68,000円
27

小規模企業共済の掛金上限は?

月額70,000円
28

遺族基礎年金における「子」の要件は?

18歳到達年度末まで
29

中退共の掛金の範囲は?

月額5,000円〜30,000円
30

教育訓練給付金(一般教育訓練)の給付率は?

20%(上限10万円)
31

地震保険の建物の保険金額上限は?

5,000万円
32

地震保険の家財の保険金額上限は?

1,000万円
33

地震保険の付保割合は?

火災保険の30〜50%
34

自賠責保険の死亡保険金上限は?

3,000万円
35

自賠責保険の傷害保険金上限は?

120万円
36

自賠責保険の後遺障害保険金の最高額は?

4,000万円
37

生命保険料控除の上限額(新制度・各区分)は?

所得税4万円・住民税2.8万円
38

生命保険料控除の合計上限額(所得税)は?

12万円
39

地震保険料控除の上限額(所得税)は?

5万円
40

保険金請求の時効は?

3年
41

保険のクーリングオフ期間は?

8日間
42

個人賠償責任保険の対象外となるのは?

業務中の事故
43

少額短期保険の保険金額上限は?

1,000万円
44

保険契約者保護機構の補償割合(生命保険)は?

責任準備金等の90%
45

定期保険の保険期間は?

一定期間
46

終身保険の保険期間は?

一生涯
47

養老保険の満期保険金は?

死亡保険金と同額
48

火災保険の最長契約期間は?

5年
49

先進医療特約の技術料の自己負担は?

全額自己負担
50

収入保障保険の受取方法は?

年金形式(分割受取)
51

がん保険の待機期間(免責期間)は?

90日(3ヶ月)
52

所得補償保険の填補割合は最大いくら?

最大70%程度
53

傷害保険の対象となる事故の3要件は?

急激・偶然・外来
54

国内旅行傷害保険の対象外となる災害は?

地震・噴火・津波
55

海外旅行傷害保険の地震・噴火・津波の扱いは?

補償の対象
56

預金保険制度の保護上限は?

1,000万円+その利息
57

預金保険制度の対象外となる預金は?

外貨預金・譲渡性預金
58

個人向け国債の種類は?

変動10年・固定5年・固定3年
59

個人向け国債の最低金利は?

0.05%
60

NISAのつみたて投資枠の年間投資上限は?

年120万円
61

NISAの成長投資枠の年間投資上限は?

年240万円
62

NISAの非課税保有限度額(総枠)は?

1,800万円
63

NISAの成長投資枠の生涯上限は?

1,200万円
64

上場株式の配当金の税率は?

20.315%
65

上場株式の譲渡益の税率は?

20.315%
66

株式の受渡日は約定日から何営業日後?

約定日+2営業日
67

ETF(上場投資信託)の最低購入単位は?

1口
68

投資信託の信託報酬はいつ差し引かれる?

保有中毎日(日々控除)
69

特定口座(源泉徴収あり)の確定申告は?

不要
70

適合性の原則とは?

顧客の知識・経験・財産に適合した販売
71

PERの計算式は?

株価 ÷ 1株当たり純利益(EPS)
72

PBRの計算式は?

株価 ÷ 1株当たり純資産(BPS)
73

ROEの計算式は?

当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
74

配当利回りの計算式は?

1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100
75

景気動向指数(CI)の基準値は?

100
76

日経平均株価の採用銘柄数は?

225銘柄
77

TOPIX(東証株価指数)の基準値と基準日は?

100(1968年1月4日基準)
78

金融ADR制度の目的は?

裁判外紛争解決
79

犯罪収益移転防止法で取引時確認が必要な現金取引額は?

10万円超
80

外貨預金のTTSとTTBの使い分けは?

TTSで外貨を買い、TTBで外貨を売る
81

所得税の基礎控除額は?

48万円
82

配偶者控除を受けるための配偶者の所得要件は?

合計所得金額48万円以下
83

配偶者控除を受けるための本人(納税者)の所得要件は?

合計所得金額1,000万円以下
84

配偶者特別控除を受けられる配偶者の上限所得は?

合計所得金額133万円以下
85

一般の扶養控除額は?

38万円
86

特定扶養控除(19〜23歳未満)の控除額は?

63万円
87

老人扶養控除(70歳以上)の控除額は?

48万円(同居老親等は58万円)
88

医療費控除の足切り額は?

10万円(または総所得金額の5%)
89

セルフメディケーション税制の足切り額は?

12,000円
90

セルフメディケーション税制の控除上限額は?

88,000円
91

退職所得控除(勤続20年以下)の計算式は?

40万円 × 勤続年数
92

退職所得控除(勤続20年超)の計算式は?

800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
93

一時所得の特別控除額は?

50万円
94

給与所得者が確定申告必要となる給与収入額は?

2,000万円超
95

住宅ローン控除の床面積要件は?

50㎡以上
96

住宅ローン控除の居住開始の期限は?

取得の日から6ヶ月以内
97

青色申告特別控除の3つの金額は?

65万円・55万円・10万円
98

所得税の最高税率は?

45%
99

住民税の所得割の税率は?

10%(都道府県4%+市区町村6%)
100

復興特別所得税の税率は?

所得税額の2.1%
101

損益通算できる所得の種類は?

不動産・事業・山林・譲渡
102

純損失の繰越控除の期間は?

3年間
103

ふるさと納税の自己負担額は?

2,000円
104

所得税の確定申告の期限は?

翌年3月15日
105

上場株式の譲渡損失の繰越期間は?

3年間
106

公示価格の基準日は?

毎年1月1日
107

基準地標準価格の基準日は?

毎年7月1日
108

路線価は公示価格の何%が目安?

公示価格の80%
109

固定資産税評価額は公示価格の何%が目安?

公示価格の70%
110

固定資産税の標準税率は?

1.4%
111

都市計画税の制限税率は?

0.3%
112

不動産取得税の標準税率は?

4%(住宅は3%に軽減)
113

登録免許税の税率(所有権移転・売買)は?

2%(住宅は軽減あり)
114

印紙税が課税される不動産関連文書は?

売買契約書(建物賃貸借契約書は非課税)
115

居住用財産の3,000万円特別控除の所有期間要件は?

所有期間の要件なし
116

長期譲渡所得(不動産)の税率は?

20.315%
117

短期譲渡所得(不動産)の税率は?

39.63%
118

不動産の長期・短期の区分基準日は?

譲渡した年の1月1日時点で5年超が長期
119

普通借地権の存続期間は?

30年以上
120

一般定期借地権の存続期間は?

50年以上
121

防火地域の耐火建築物による建蔽率の緩和は?

+10%
122

容積率と前面道路幅員の関係は?

前面道路幅員 × 法定乗数
123

建築基準法の接道義務の要件は?

幅員4m以上の道路に2m以上接する
124

小規模住宅用地の固定資産税の軽減は?

課税標準が1/6
125

不動産広告で「徒歩1分」は何m?

80m
126

相続税の基礎控除額の計算式は?

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
127

死亡保険金の非課税限度額は?

500万円 × 法定相続人の数
128

死亡退職金の非課税限度額は?

500万円 × 法定相続人の数
129

贈与税の基礎控除額(暦年課税)は?

110万円
130

贈与税の配偶者控除の最高額は?

2,000万円
131

贈与税の配偶者控除の婚姻期間要件は?

婚姻期間20年以上
132

相続時精算課税制度の特別控除額は?

2,500万円
133

相続時精算課税の超過分の税率は?

一律20%
134

相続時精算課税の贈与者の年齢要件は?

60歳以上
135

相続税の申告期限は?

相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
136

相続税の2割加算の対象外となる人は?

配偶者・1親等の血族(子・父母)
137

配偶者の税額軽減の限度額は?

法定相続分 or 1億6,000万円の多い方
138

未成年者控除の計算式は?

10万円 ×(18歳 − 相続時の年齢)
139

障害者控除の計算式は?

10万円 ×(85歳 − 相続時の年齢)
140

特別障害者控除の計算式は?

20万円 ×(85歳 − 相続時の年齢)
141

遺留分の割合(配偶者+子の場合)は?

遺産の1/2
142

遺留分の割合(直系尊属のみの場合)は?

遺産の1/3
143

小規模宅地等の特例(特定居住用)の限度面積と減額割合は?

330㎡まで80%減額
144

小規模宅地等の特例(貸付事業用)の限度面積と減額割合は?

200㎡まで50%減額
145

法定相続分(配偶者と子の場合)は?

配偶者1/2、子1/2
146

法定相続分(配偶者と父母の場合)は?

配偶者2/3、父母1/3
147

法定相続分(配偶者と兄弟姉妹の場合)は?

配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
148

教育資金一括贈与の非課税限度額は?

1,500万円
149

結婚・子育て資金一括贈与の非課税限度額は?

1,000万円
150

住宅取得等資金の贈与の非課税限度額は?

最大1,000万円