FP3級 用語解説辞典

青色申告者が生計を一にする親族に支払う給与を必要経費に算入できる制度。

一定水準の帳簿書類を備えて申告する制度。各種特典が受けられる。

青色申告者が受けられる所得控除。55万円・65万円・10万円の3段階で適用される。

ベンチマーク指数を上回る運用成果を目指して銘柄選択等を積極的に行う投資信託。

国税電子申告・納税システム。オンラインで確定申告や納税手続きができる仕組み。

特定指数に連動する運用成果を目指す上場投資信託で証券取引所でリアルタイム売買可能。

育児休業中の所得補償として雇用保険から支給される給付金。

顧客の加入意向を確認し、提案する保険商品が意向に合致していることを確かめる募集プロセス。

相続税計算の基礎控除額。3000万円＋600万円×法定相続人の数で算出される。

相続人全員の合意により相続財産の分割方法を決定する手続き。

遺言によって特定の人に財産を無償で与えること。相続人以外の者にも可能。

国民年金加入者が死亡した場合に、子のある配偶者または子に支給される年金。

厚生年金加入者等が死亡した場合に遺族に支給される年金。

所得が低い遺族基礎年金受給者に支給される給付金。

営利目的でない一時的な所得。懸賞金、生命保険満期金、法人からの贈与などが該当する。

保険期間全体分の保険料を契約時に一括で支払う方法で、最も保険料総額が安くなる。

依頼者が複数の宅建業者に重ねて媒介を依頼できる媒介契約の類型で、自己発見取引も可能である。

個人型確定拠出年金。個人で掛金を拠出し運用する私的年金制度。

個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除となり運用益も非課税の私的年金制度。

兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障される相続財産の一定割合。

遺留分を侵害された相続人が、侵害者に対し金銭で不足分の支払いを求める権利。

医療費を支払った場合に適用される所得控除。年10万円超または所得の5%超が対象となる。

病気やけがによる入院・手術等に対し給付金を支払う第三分野保険。

経済取引に関連して作成される契約書・領収書等の文書に課される国税で、収入印紙の貼付により納付する。

金融機関同士が短期資金を融通し合う短期金融市場の中核的な市場。

特定の市場指数に連動する運用を目指すパッシブ運用型の投資信託。

2023年10月から開始された適格請求書等保存方式。仕入税額控除の要件が厳格化された。

売買代金と株式の受け渡しが行われる日で、株主権利の確定基準日。

投資信託の運用方針を決定し、投資指図を行う金融商品取引業者（委託会社）。

FPが他業種の独占業務に踏み込まないよう定められた法令のルール。

FPが業務を行う際に守るべき職業倫理。顧客利益優先・守秘義務・説明義務など。

払込を中止し、解約返戻金を基に元の保険金額を維持したまま定期保険に変更する方法。

相続税を一括納付できない場合、最長20年の年賦払いで納付する制度。担保提供が必要。

預入金額1,000万円以上の相対取引が可能な定期預金。

事業法人も参加できる短期金融市場で、CP・CD・国庫短期証券などが取引される。

海外旅行中のケガ・病気・携行品損害・賠償責任等を包括補償する傷害保険。

米ドル・ユーロなど外貨建てで預け入れる預金で、為替リスクを伴う。

2012年以降の契約で医療保険・がん保険・介護保険等に適用される新生命保険料控除の一区分。

介護を必要とする高齢者等を社会全体で支える公的保険制度。

要介護状態になった際に一時金・年金を支払う民間生命保険会社の介護保険。

都市計画法に基づき、土地の区画形質の変更（造成・区画変更等）を行う際に都道府県知事等から受ける必要がある許可。

建物を特定するために法務局が一個ごとに付した番号で、原則として建物の敷地の地番と同じ番号が用いられる。

子どもの教育資金準備を目的とした貯蓄性のある生命保険。

学生の国民年金保険料の納付を猶予する制度。

債券発行体の信用力を記号で表した評価で、投資家のリスク判断材料となる。

将来の給付額があらかじめ決められている企業年金制度。略称DB。

拠出額があらかじめ決まっており、運用成果で給付額が変動する年金。略称DC。

1年間の所得と税額を計算し、翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告・納付する手続き。

受取人の生死に関わらず契約時に定めた期間（例：10年）年金が支払われる個人年金。

火災・落雷・爆発・風災・水災等により建物・家財に生じた損害を補償する損害保険。

他人に貸して借地権が設定されている土地（底地）。借地権を除いた部分を評価する。

他人に賃貸している家屋。借家権を考慮して評価額が減額される。

自己所有の土地に自己所有の貸家が建っている場合の土地。借家人の敷地利用権を考慮し評価減される。

年収から所得税・住民税・社会保険料を控除した手取り収入。自由に使える所得。

消費税の納税義務を負う事業者。売上に係る消費税から仕入税額を控除して納付する。

消費税における取引区分。性格に応じて4種類に分類され、仕入税額控除の扱いが異なる。

夫と死別・離婚後再婚しておらず扶養親族を有する、または死別の一定要件を満たす女性の控除。

一定の株式を保有する株主に対して企業が自社製品や割引券等を提供する制度。

国民年金第1号被保険者の夫が死亡した場合、妻に支給される有期年金。

異なる通貨同士の交換比率で、外貨建て資産の円換算に用いられる。

毎回の返済元金が一定で、利息を加えた総返済額が徐々に減る返済方法。

労働力人口に占める完全失業者の割合で、雇用情勢を示す代表指標。

不動産鑑定士が不動産の経済価値を判定して価額に表示する業務で、3つの手法を併用して適正な価格を求める。

源泉徴収税額や予定納税額が年税額を上回る場合に、還付を受けるための申告。

がんに特化して診断給付金・入院給付金・手術給付金等を支払う第三分野保険。

毎回の返済額（元金＋利息）が一定となる返済方法。

区分所有者全員によって構成される団体で、共用部分等の管理を行うため区分所有法上当然に成立する。

企業間で取引される財の価格変動を示す日本銀行公表の物価指数。

契約締結後引渡し前に当事者双方の責めに帰さない事由で目的物が滅失・損傷した場合の損害をどちらが負担するかの問題。

1年の据置期間後は任意日を満期として指定できる半年複利の定期預金。

投資信託の1口または1万口当たりの純資産価値で、毎営業日算出される。

都道府県が毎年7月1日時点の基準地の価格として公表する価格で、公示価格を補完する役割を果たす。

原則すべての納税者に適用される所得控除。2020年から合計所得金額による逓減制が導入された。

相続税計算上、遺産総額から差し引ける基礎控除額。3000万円＋600万円×法定相続人数。

暦年課税における贈与税計算上の年間110万円の控除額。

国・地方公共団体・特定公益増進法人等への寄附金を所得控除できる制度。

雇用保険の失業等給付の中核となる給付。いわゆる失業手当。

将来の収支と貯蓄残高の推移を年単位で予測した表。資金計画の中核となる資料。

勤務先から受ける給料、賃金、賞与、歳費など労務の対価としての所得。

給与収入から差し引かれる概算的な必要経費。給与所得者のサラリーマン経費として機能する。

給与所得者が本業以外で得る所得。年20万円超で確定申告が必要となる。

雇用保険加入者が指定講座を受講した際、費用の一部が支給される制度。

子どもの教育資金を調達するためのローン。公的と民間がある。

区分所有建物のうち専有部分以外の部分で、エントランス・廊下・階段・エレベーター等が該当し、全区分所有者の共有となる。

居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例で所有期間を問わない。

被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人に認められる法定相続分の上乗せ。

金融商品販売時の説明義務と損害賠償責任を定める顧客保護の法律。

金融商品取引業者の業務や投資家保護、開示制度を定める包括的な業法。

働きながら学ぶ学生で一定要件を満たす者に適用される所得控除。控除額は27万円。

債券の額面金額に対して定期的に支払われる利息の利率または利息そのもの。

保険契約の申込みを一定期間内であれば書面等で撤回できる制度で、契約者保護の根幹をなす。

マンションのように1棟の建物に複数の独立した専有部分がある建物の所有関係を規律する法律で、マンション法とも呼ばれる。

老齢年金を65歳前から受け取る制度。受給額が減額される。

住宅ローンなどで通常の返済とは別に元金の一部または全部を前倒しで返済すること。

老齢年金を65歳より後に受け取る制度。受給額が増額される。

取引先倒産時の連鎖倒産を防ぐ中小企業向け共済制度。中小企業倒産防止共済。

景気の現状把握と将来予測を目的に内閣府が毎月公表する総合的な景気指標。

消費税の標準税率10%に対し8%が適用される制度。飲食料品と新聞が対象。

解約返戻金の一定範囲内（通常70〜90%）で保険会社から借入れができる制度。

引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任で、2020年民法改正で瑕疵担保責任から名称・内容が変更された。

無利息・要求払い・決済サービスを提供する預金で、ペイオフ対象外として全額保護される。

将来の一定金額を得るために現在必要な元本を求める係数。終価係数の逆数。

長期間使用する固定資産の取得価額を使用期間にわたって経費配分するための費用計上額。

対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って積算価格を求める鑑定評価の手法で、建物の評価に適している。

会社員や公務員とその被扶養者が加入する公的医療保険。

将来の目標額を達成するために毎年積み立てるべき金額を求める係数。

給与・報酬等の支払者が支払時に所得税を天引きし、国に納付する制度。

株式売却益・配当から自動的に税金が源泉徴収され原則確定申告不要となる口座。

国民の生命・健康・財産を保護するため、建築物の敷地・構造・設備・用途について最低基準を定める法律である。

相続によって得た積極財産の限度でのみ被相続人の債務を弁済する相続形態。

家庭裁判所で遺言書の状態を確認し偽造・変造を防止する手続き。遺言の有効性判断ではない。

株式を自己資金で売買する通常の株式取引で、取得後は配当や議決権を保有できる。

相続財産をそのままの形で各相続人に分配する遺産分割方法。最も基本的な形態。

敷地面積に対する建築面積（水平投影面積）の割合で、用途地域ごとに上限が定められている。

登記記録のうち権利関係を記録する部分で、甲区（所有権）と乙区（所有権以外の権利）に区分される。

日本銀行が市場から国債等を売買して資金量や金利水準を調整する金融政策手段。

医療費の自己負担額が一定額を超えたとき、超過分が払い戻される制度。

75歳以上の高齢者を対象とする独立した公的医療保険制度。

総所得金額等に各種繰越控除前の金額を加えた所得の合計。所得控除の判定基準となる。

国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格として公示する価格で、土地取引の目安となる指標である。

登記等の公示を信頼して取引した者が真実の権利関係と異なっていても保護される効力で、不動産登記には公信力がない。

公証人が遺言者の口述に基づいて作成し、証人2人以上の立会いで行う遺言方式。

会社員や公務員が加入する公的年金の2階部分。標準報酬月額に応じた保険料を徴収。

当初申告の税額が多すぎた場合に、正しい税額への訂正を税務署に請求する手続き。

公的年金や企業年金を年金形式で受給する場合に適用される所得控除。

公的年金等の収入から差し引かれる控除。年齢と年金収入額・他の所得額によって変動する。

60歳以降の賃金が低下した場合に支給される雇用保険の給付。

国が発行する債券で、信用力が最も高い債券として金利水準の基準となる。

契約者・被保険者が保険会社の質問に対し健康状態や職業等を事実通り告知する義務。

告知を受領する権限のことで、一般の生命保険募集人にはなく医師・保険会社のみが有する。

自営業者や無職者などが加入する公的医療保険。市区町村が運営。

日本の公的年金制度の1階部分。20歳以上60歳未満の全国民が加入する基礎年金。

自営業者等が老齢基礎年金に上乗せして受給できる任意加入の年金制度。

60歳以降も国民年金に加入して老齢基礎年金を増やせる制度。

個人事業主に課される都道府県税。業種により3〜5%の税率で課税される。

保険料を積み立て、一定年齢から年金を受け取る老後資金準備型の生命保険。

税制適格特約が付された個人年金保険の保険料に適用される生命保険料控除の区分。

日常生活で第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償する保険。

ある時点における家計の資産と負債を一覧にした表。純資産額を把握する。

個人のみが購入できる最低金利下限0.05%の国債で3年固定・5年固定・10年変動の3種類。

当初の一定期間だけ金利が固定され、期間終了後に再選択する住宅ローン。

毎年1月1日時点の不動産所有者に対し市町村が課税する地方税で、課税標準は固定資産税評価額である。

市町村が固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の計算基礎として評価する価格で、3年ごとに評価替えされる。

失業した場合などに必要な給付を行う公的保険制度。

財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる公的住宅融資制度。

勤労者が給与天引きで積み立てる貯蓄制度。一般・住宅・年金の3種類。

被相続人の債務および葬式費用を相続税計算上の課税価格から控除する制度。

売買価格を指定して発注する株式注文方法で、希望価格以下での買い・以上での売りが成立する。

他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得。公的年金等と業務・その他に区分される。

災害・盗難・横領によって資産に損害を受けた場合に適用される所得控除。

宅建業法37条に基づき契約締結後遅滞なく交付する書面で、契約内容を証する実質的な契約書である。

生命保険会社の剰余金の源泉で、死差益・利差益・費差益の3つを指す。

山林を伐採または譲渡して得た所得。5年超保有する山林が対象で、分離課税される。

国内総生産。一定期間に国内で生み出された付加価値の合計額を示す経済指標。

日本版REITで、東証に上場する国内の不動産投資信託の総称。

既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

市街化を抑制すべき区域として都市計画法上定められた区域で、原則として開発・建築が厳しく制限される。

中小企業の後継者が非上場株式を承継する際の相続税・贈与税を猶予・免除する制度。

農業、漁業、製造業、卸売・小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。

地震・噴火・津波による損害を補償する、火災保険とセットでしか加入できない政府再保険の保険。

支払った地震保険料に対し、所得税で最大5万円・住民税で最大2.5万円の控除を受けられる制度。

地震保険料を支払った場合に適用される所得控除。最高5万円まで控除できる。

保険料払込猶予期間経過後に契約が効力を失う失効と、所定期間内に再開できる復活の制度。

年間家賃収入から諸経費を差し引いた純収益を物件価格で除して算出する利回りで、NOI利回りとも呼ばれる。

損害額と同額（保険金額を上限として）を支払う損害保険の基本的な支払方式。

自動車損害賠償保障法に基づき全自動車保有者に加入が義務付けられた強制保険（自賠責）。

保険料の払込猶予期間経過後、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立替払いする制度。

遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印することで作成する遺言の方式。

法務局が自筆証書遺言を保管し、紛失・改ざんを防止する制度。2020年7月開始。

国民年金第1号被保険者が保険料を36ヶ月以上納付して死亡した場合の一時金。

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等について500万円×法定相続人の数まで非課税。

死亡保険金の課税関係は、契約者・被保険者・受取人の3者の関係で相続税・所得税・贈与税のいずれかに分かれる。

手元資金を一定期間で毎年いくら取り崩せるかを求める係数。

納税者本人・生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合、その全額を控除できる制度。

自用地評価額に対する借地権評価額の割合。路線価図にA〜G（90%〜30%）で記載される。

借地権と借家権について借主を保護する目的で制定された法律で、1992年に旧借地法・借家法を統合して施行された。

株式会社が長期資金調達のために発行する債券で、発行体の信用力に応じた利回りがつく。

被保険自動車の損害（事故・盗難・災害等）を補償する自動車保険の補償。

対象不動産が将来生み出す純収益を現在価値に還元して収益価格を求める鑑定手法で、賃貸物件の評価に適する。

現在の一定金額を一定利率で複利運用したときの将来価値を求める係数。

生命保険会社が販売する、長期間働けない状態が続いた場合に給付金を支払う保険。

受取人が生存している限り一生涯年金が支払われる個人年金の形態。

保障が一生涯続き、被保険者が死亡・高度障害となった場合に必ず保険金が支払われる生命保険。

当初申告の税額が少なかった場合に、自主的に正しい税額に訂正する申告。

父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで非課税となる特例。

住宅の取得・建築・リフォーム資金を調達するためのローン。

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合の所得税・住民税の税額控除制度。

住宅ローンを利用して住宅を取得・増改築等した場合、年末借入残高の一定割合を税額控除する制度。

被保険者死亡後、保険期間満了まで毎月一定額を年金形式で遺族に支払う定期保険の一種。

都道府県民税と市町村民税の総称。所得割と均等割で構成される地方税。

保険契約締結前に契約者が理解すべき重要事項を書面交付とともに説明する募集人の義務。

宅建業者が契約締結前に買主・借主に対し物件や取引条件の重要事項を書面交付し口頭で説明する義務である。

相続人が単純承認・限定承認・相続放棄を選択できる3ヶ月の考慮期間。

投資信託の信託財産を分別管理・保管する信託銀行。

健康保険・国保加入者が出産した場合に支給される一時金。

健康保険の被保険者が出産のため仕事を休んだ期間の所得補償。

所得税法で定められた所得の区分。性格に応じて10種類に分類され、計算方法が異なる。

取引相場のない株式の評価方式の1つ。会社の純資産を基礎に1株当たり価額を算出する。

損益通算しきれなかった純損失を翌年以降3年間にわたり繰り越して所得から控除できる制度。

将来の保険金支払いに充てる部分の保険料で、予定死亡率と予定利率をもとに計算される。

国民年金加入中の傷病により障害状態となった場合に支給される年金。

厚生年金加入中の傷病による障害に対して支給される障害年金の上乗せ部分。

納税者本人・配偶者・扶養親族が障害者である場合に適用される所得控除。

急激・偶然・外来の事故によるケガを補償する損害保険で、病気は対象外。

所有者が自ら使用している家屋。固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となる。

学生本人が借りて在学中または卒業後に返済する制度。日本学生支援機構が代表的。

保険業法上の登録のみで営業できる、少額・短期かつ掛け捨ての保険を専門とする事業者。

中小企業の経営者・役員・個人事業主のための退職金積立制度。

小規模企業共済、iDeCo、心身障害者扶養共済の掛金を全額所得控除できる制度。

被相続人等の居住用・事業用宅地等の評価額を一定面積まで大幅に減額する相続税の特例。

資産の譲渡による所得。土地建物・株式等の分離課税と、その他の総合課税に分かれる。

土地・建物の譲渡により生ずる所得で、所有期間に応じ長期と短期に区分され、分離課税の対象となる所得である。

事業者と消費者間の契約において、不当勧誘による契約取消しと不当条項の無効を定める法律。

家計が購入する財・サービスの価格変動を指数化した総務省公表の統計。

物品の販売やサービス提供に広く課される間接税。標準税率10%、軽減税率8%の2段階制。

健康保険の被保険者が病気・ケガで働けない場合に支給される所得補償。

課税所得を算出する際に総所得金額等から差し引かれる控除。担税力を調整する役割を持つ。

個人が1年間に得た所得に対して課される国税。超過累進税率で計算される直接税である。

病気やけがで働けなくなった場合に喪失した所得の一定割合を補償する損害保険。

青色申告以外の申告方法。簡易な帳簿でよいが各種特典が受けられない。

他の所得と分離して一定税率で課税し確定申告する課税方式。

自動車事故で被保険者が死傷した場合、過失割合に関係なく実損額を補償する自動車保険の補償。

投資信託の運用・管理に対して投資家が継続的に負担する年率の報酬。

納税者本人や扶養家族の状況に応じて適用される所得控除の総称。

現時点で相続が開始した場合に相続人となるべき者。相続開始前の潜在的な相続人を指す。

個人・法人が預入可能な代表的な固定金利の定期預金。

算出税額から直接差し引く控除。所得控除より節税効果が大きい。

中央銀行が金融政策の目標として誘導する短期金利で、各種金利の基準となる。

毎年度実施される税制の見直し。税制改正大綱が前年12月に発表され、翌年4月から施行される。

相続開始前一定期間内に被相続人から贈与された財産を相続財産に加算する制度。

新NISAの枠の一つで、個別株・ETF・投信等に年240万円投資できる非課税枠。

判断能力が不十分な成年者の財産管理や身上監護を支援する法定の制度。

相続人が受け取った生命保険金のうち500万円×法定相続人の数まで非課税となる制度。

生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護する機関で、国内で営業する全生保会社が加入する。

支払った生命保険料等を所得から控除できる所得控除で、新旧2制度が並立する。

生命保険料を支払った場合に適用される所得控除。一般・介護医療・個人年金の3区分に分かれる。

保険会社が将来の保険金支払いに備えて積み立てておく準備金で、保険業法で積立が義務化されている。

建築物の敷地は建築基準法上の道路に原則2m以上接しなければならないとする建築基準法上の義務である。

幅員4m未満の建築基準法上の道路（2項道路）に接する敷地について、道路中心線から2m後退して敷地境界とする規制。

特定のスイッチOTC医薬品等の購入費が1.2万円超の場合、超過分（上限8.8万円）を控除できる制度。

依頼者が1社の宅建業者にのみ媒介を依頼し、自己発見取引も禁じる最も拘束力の強い媒介契約の類型である。

依頼者が1社の宅建業者にのみ媒介を依頼する契約で、自己発見取引は可能だが他業者への重複依頼は不可。

将来分の保険料を事前にまとめて払い込む方法で、所定の割引率が適用される。

区分所有権の目的たる建物の部分で、独立した住居・店舗等として利用可能な構造上・利用上独立した部分をいう。

各種所得を合算して課税標準を算出し、超過累進税率を適用して税額を計算する方式。

相続税計算上、債務控除の対象となる被相続人の葬儀に要した費用。

被相続人の死亡によって相続が始まること。死亡の瞬間に権利義務が相続人へ移転する。

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について2500万円まで非課税とし、相続時に精算する制度。

血族相続人が相続人となる優先順位。第1順位から第3順位まで民法に定められる。

遺産が基礎控除を超える場合、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う申告。

課税遺産総額を法定相続人が法定相続分で取得したと仮定して計算する相続税の合計額。

相続人が相続を拒否し、初めから相続人でなかったものとみなされる手続き。

贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに行う贈与税の申告手続き。

婚姻期間20年以上の配偶者間で居住用不動産または取得資金の贈与があった場合、2000万円まで控除できる特例。

保険会社の通常予測を超えるリスクに対する支払余力を示す指標で、200%以上が健全性の目安。

同一区分内の所得の損失と利益を相殺して課税所得を減らす仕組み。

所得の計算で生じた損失を他の所得の黒字から差し引く制度。一定の所得種類に限定される。

損害保険会社の破綻時に契約者を保護する機関で、国内の損害保険会社が加入する。

国民年金の自営業者・無職者・学生等の被保険者区分。

当事者間で成立した権利関係を第三者に主張するために必要な要件で、不動産では登記が対抗要件となる。

国民年金の第2号被保険者の被扶養配偶者の被保険者区分。

生命保険（第一分野）・損害保険（第二分野）のいずれにも属さない、医療・介護・傷害等の保険。

本来の相続人が相続開始前に死亡・廃除・欠格となった場合、その直系卑属が代わって相続する制度。

特定の相続人が財産を現物で取得し、他の相続人に金銭等で代償を支払う分割方法。

退職により勤務先から受ける退職手当、一時恩給等による所得。分離課税で優遇される。

退職金や一時金で受け取るDC等に適用される所得控除。

退職金から差し引かれる控除額。勤続年数に応じて算出され、長期勤続者ほど優遇される。

国民年金の会社員・公務員等の被保険者区分。厚生年金加入者。

宅地建物の売買・交換を自ら行う行為、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行う事業で、免許が必要である。

宅地建物取引業法に基づく国家資格者で、重要事項説明・37条書面への記名など独占業務を担う。

プラス・マイナスを問わず被相続人の権利義務を全面的に承継すること。相続の原則形態。

住宅ローン契約者が死亡・高度障害となった場合にローン残債を保険金で完済する保険。

住宅ローン借入者が死亡・高度障害の場合にローン残高相当の保険金でローンを完済する保険。

土地を特定するために法務局が一筆ごとに付した番号で、住居表示とは別の土地固有の番号である。

地方公共団体が発行する債券で、公的部門の信用力を背景に安全性が高い。

課税所得が一定額を超えた部分に対してのみ高い税率を適用する方式。所得税・相続税・贈与税で採用される。

一定残高以上でより高い金利がつく、流動性と収益性を折衷した預金。

新NISAの枠の一つで、長期・積立・分散投資に適した投資信託等を対象とする年120万円の非課税枠。

顧客が円を外貨に交換する際の対顧客電信売相場。

対顧客電信仲値相場。TTSとTTBの中間値で、為替手数料を加減算する基準レート。

顧客が外貨を円に交換する際の対顧客電信買相場。

契約更新のない借地権で、存続期間満了により確定的に終了し、土地を更地返還する仕組みの借地権。

契約更新のない借家権で、期間満了により確定的に終了する仕組みの借家権で2000年に導入された。

終身保険を主契約とし、定期保険特約を上乗せして一定期間の死亡保障を厚くした商品。

一定期間内の死亡のみを保障し、満期保険金がない掛け捨て型の生命保険。

預入期間をあらかじめ定めて原則途中解約しない、流動性より収益性を重視した預金。

保険期間経過とともに保険金額が徐々に減少していく定期保険。

契約後一定期間経過ごとに保険金額が増加していく定期保険で、法人契約での活用が多い。

顧客の知識・経験・財産・投資目的に照らし不適当な勧誘を禁じる金商法上の規制。

売買契約締結時に買主が売主に交付する金銭で、解約手付としての性質を持ち契約解除の根拠となる。

不動産の表示・権利関係を法務局で記録・公示する公的な帳簿で、誰でも内容を確認することができる。

登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明する書面で、法務局で誰でも取得できる公的な書類。

不動産の登記等を受ける際に課される国税で、登記の種類ごとに税率が定められ登録時に納付する。

被相続人または被相続人と生計一の親族が居住していた宅地等。330㎡まで80%減額。

証券会社が年間損益計算や源泉徴収を代行する個人投資家の株式取引口座。

19歳以上23歳未満の扶養親族。大学生の世代に該当し、控除額が増額される。

相続人が生前贈与や遺贈で被相続人から受けた特別な利益。相続分計算の調整対象。

給与支払者が従業員の住民税を給与から天引きし、市町村に納付する制度。

市街化区域内の不動産所有者に対して市町村が課税する地方税で、都市計画事業の財源に充てられる目的税である。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とし、都市計画の内容・策定手続・制限等を定める法律である。

東証プライム市場全銘柄を対象とする時価総額加重平均型の株価指数。

近隣の取引事例を収集して事情補正・時点修正・地域要因・個別的要因の比較で比準価格を求める鑑定手法。

価格を指定せず、そのときの市場価格で約定させる株式注文方法。

少額投資非課税制度。年間投資枠内の売却益・配当金が非課税となる個人向け制度。

日本銀行が四半期ごとに実施する全国企業短期経済観測調査のこと。

日本経済新聞社が算出する東証プライム市場の代表的225銘柄の株価平均。

被相続人の配偶者・1親等の血族以外が相続等で財産を取得した場合の税額20%加算。

退職後も継続して健康保険に加入できる制度。最長2年間。

自賠責では補償されない対物賠償・自損・車両損害等を補償するための任意加入の自動車保険。

毎年一定額を受け取るために現在必要な原資を求める係数。

毎年一定額を積み立てて運用した場合の将来合計額を求める係数。

国民年金・厚生年金加入者に毎年誕生月に送付される年金記録通知。

給与所得者の年間所得税額を給与支払者が年末に精算する手続き。

50歳未満で所得の少ない人の国民年金保険料納付を猶予する制度。

宅建業者が依頼者のため売買・交換・貸借の相手方を探索する業務について締結する契約で、3種類の類型がある。

一定の配偶者を有する納税者に適用される所得控除。本人と配偶者の所得要件を満たす必要がある。

配偶者控除の対象外となる一定所得範囲の配偶者について段階的に控除を認める制度。

配偶者が取得した遺産が1億6000万円または法定相続分相当額まで相続税が課税されない制度。

取引相場のない株式について、同族株主以外の少数株主が取得する場合に用いる評価方式。

配当所得を総合課税で申告した場合に適用される税額控除。二重課税の調整を目的とする。

株主が法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益分配金などによる所得。

株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示すインカムゲインの指標。

路線価が付されていない地域の宅地評価に用いる方式。固定資産税評価額に倍率を乗じる。

以後の保険料払込を中止し、その時点の解約返戻金をもとに保険金額を減額して同種保険を継続する方法。

投資信託の募集・販売・換金・分配金支払いなど投資家との窓口業務を担う金融機関。

死亡により相続される側の人。財産や権利義務を相続人に承継させる主体となる。

事業所得・不動産所得・雑所得等の収入を得るために直接要した費用。

配偶者と死別・離婚・未婚で生計を一にする子を有する者への所得控除。2020年創設。

配偶者の扶養から外れる年収の目安。社会保険上の扶養基準。

短時間労働者が社会保険の加入対象となる年収の目安。

社会保険料の計算基礎となる月額報酬の区分。

登記記録のうち不動産の物理的状況（所在・地番・地目・面積等）を記録する部分で、不動産の基本情報を示す。

年間家賃収入を物件価格で除して算出する利回りで、諸経費を考慮しない簡易な収益性指標である。

一部保険で保険金額の保険価額に対する割合に応じて損害額を減額して支払う方式。

国民年金の第1号被保険者が任意加入できる上乗せ年金制度。

保険会社の事業運営費に充てる保険料部分で、予定事業費率をもとに計算される。

契約更新が認められる借地権で、存続期間は原則30年以上とされ、借地人が強く保護される。

契約期間満了後も更新が前提となる借家権で、貸主からの更新拒絶・解約申入には正当事由が必要となる。

納税義務者自身が住民税を直接市町村に納付する方法。事業所得者等に適用される。

いつでも入出金でき、金利は変動金利の代表的な流動性預金。

東日本大震災の復興財源確保のため所得税額に2.1%を上乗せする税。2037年まで課税される。

納税者が支出した費用等に着目して適用される所得控除の総称。

延納でも納付困難な相続税について、相続財産そのもので納付する制度。

不動産を取得した者に課される地方税（都道府県税）で、取得原因が売買・贈与・交換・新築・増築等の場合に課税される。

土地・建物等の不動産、借地権等の貸付けによる所得。総合課税の対象となる。

土地・建物の貸付け等から生じる所得で、総収入金額から必要経費を控除して算出する所得税法上の所得区分。

生計を一にする扶養親族を有する納税者に適用される所得控除。年齢により控除額が異なる。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する長期固定金利型住宅ローン。

任意の自治体への寄附により、所得税の還付と翌年度住民税の税額控除を受けられる制度。

投資信託から投資家に支払われる現金の分配で、普通分配金と元本払戻金の区別がある。

他の所得と切り離して独自の税率で課税する方式。源泉分離課税と申告分離課税がある。

金融機関破綻時に預金保険制度が預金を1金融機関1預金者あたり元本1,000万円まで保護する制度。

犬・猫等のペットの病気・ケガの治療費を補償する少額短期保険を中心とした保険。

保険料を特別勘定で運用し、運用実績により死亡保険金や解約返戻金が変動する生命保険。

年収に占める年間返済額の割合。住宅ローン審査の重要指標。

金利が半年ごとに見直される住宅ローン。返済額見直しは5年ごとが一般的。

キャッシュフロー表で将来価値を算出するときに使用する上昇率。

民法で定められた相続人。配偶者は常に相続人となり、その他は血族の順位によって決まる。

民法で定められた各相続人の相続割合。遺産分割協議が整わない場合の基本的な配分基準となる。

保険業の公共性に鑑み、契約者等の保護と保険業の健全かつ適切な運営を確保することを目的とした法律。

保険契約に関する一般的なルールを定めた法律で、契約者保護の観点から強行規定を多く含む。

保険契約の締結の代理・媒介を行う者で、保険業法上の登録が義務付けられている。

保険料を月払・半年払・年払・一時払など契約者のライフスタイルに合わせて選択できる仕組み。

国民年金保険料の納付が困難な場合に申請により免除される制度。

被相続人が死亡時に所有していた金銭的価値のある財産すべて。相続税の本則課税対象。

居住用財産を譲渡した際の譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度。

金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計。

満期保険金の課税は契約者と受取人の関係により所得税（一時所得）または贈与税となる。

民法上は相続財産でないが、相続税法上は相続財産とみなして課税される財産。

人生で必要な6つの主要資金。結婚・出産・教育・住宅・老後・介護の資金。

契約者への配当金支払いがない代わりに保険料を割安に設定した生命保険。

消費税の納税義務が免除される事業者。基準期間の課税売上高1,000万円以下等が要件。

役員退任に伴い支給される退職手当金。事業承継時の納税資金確保や自社株評価引下げに活用される。

株式注文が成立（売買契約が締結）した日のこと。

契約時に定めた期間かつ受取人生存中に限り年金が支払われる個人年金の形態。

毎年の決算で剰余金が生じた場合に契約者へ配当金を支払う仕組みの生命保険。

敷地面積に対する延べ床面積の割合で、都市計画と建築基準法により用途地域ごとに上限が定められている。

都市計画法に基づき市街地の土地利用を規制するため指定される地域区分で、13種類に分類される。