FP3級 表まとめ問題

6つの係数の使い分け

6つの係数は、ライフプランニングの資金計算で必ず問われる最重要テーマです。「将来いくらになるか」「いま いくら必要か」「毎年いくら積み立て・取り崩すか」のどれを求めたいかで使う係数が決まります。各場面に当てはまる係数名を選び、使い分けの軸を体で覚えましょう。

公的医療保険の比較（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）

公的医療保険は、誰がどの制度に加入するかがライフプランニングで頻出です。日本は国民皆保険で、会社員は健康保険、自営業者などは国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度に分かれます。制度ごとの主な対象者と、給与の穴埋めである傷病手当金の有無を埋めながら、働き方と制度の対応関係を整理しましょう。

公的年金の比較（国民年金・厚生年金）

公的年金は2階建てで、1階の国民年金と2階の厚生年金の違いがライフプランニングの基本論点です。加入する人・保険料の決まり方・保険料を誰が負担するかが、両制度で大きく異なります。国民年金と厚生年金それぞれの加入対象と保険料の特徴を埋めながら、自営業者と会社員で仕組みがどう違うのかを整理しましょう。

遺族年金の比較（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

遺族年金は、一家の働き手が亡くなったときに残された家族を支える公的年金で、FP3級でも頻出です。国民年金からの遺族基礎年金と厚生年金からの遺族厚生年金では、受け取れる遺族の範囲が大きく異なります。両者の対象制度・受給できる遺族・年金額の考え方を埋めながら、誰が受け取れるのかの違いを整理しましょう。

公的介護保険の比較（第1号被保険者・第2号被保険者）

公的介護保険は、市町村が運営し40歳以上の人が加入する制度で、被保険者の区分がFP3級で頻出です。65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者では、給付を受けられる条件が異なります。それぞれの年齢と受給（給付）要件を埋めながら、どんなときに介護保険が使えるのかを整理しましょう。

生命保険料控除の限度額（2012年1月以降の新契約）

生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得税・住民税が軽くなる頻出の所得控除です。2012年1月以降の新契約は「一般・介護医療・個人年金」の3区分に分かれ、区分ごとと全体それぞれに上限があります。所得税と住民税で限度額が異なる点を意識しながら、各区分と合計の限度額を埋めましょう。

生命保険の3類型（終身・定期・養老）の比較

生命保険の基本となる終身・定期・養老の3類型は、リスク管理で必ず押さえたい論点です。保障が一生涯続くのか一定期間なのか、満期時にお金が戻る貯蓄性があるのかが3つで異なります。各保険の保険期間と満期保険金の有無を埋めながら、保障重視か貯蓄性ありかという性格の違いを整理しましょう。

個人年金保険の種類（終身・確定・有期）の比較

個人年金保険は老後資金の準備に使われ、受取方法の違いがリスク管理で問われます。終身・確定・有期の3タイプでは、年金をいつまで受け取れるか、被保険者が亡くなったときにどうなるかが変わります。各タイプの受取期間と死亡時の取扱いを埋めながら、「生存が条件かどうか」という軸で違いを整理しましょう。

火災保険と地震保険の比較

火災保険と地震保険は住まいのリスク管理の要で、両者の関係がFP3級で頻出です。単独で加入できるか、地震による損害を補償するか、保険金額をいくらまで設定できるかが2つで異なります。各項目を埋めながら、地震保険は火災保険に付帯して契約するという基本の仕組みを整理しましょう。

保険契約者保護機構（生保・損保）の比較

保険会社が破綻したとき契約者を守るのが保険契約者保護機構で、補償割合の違いが問われます。生命保険と損害保険で機構が分かれ、損害保険はさらに保険の種類によって補償の手厚さが変わります。各対象契約と破綻時の補償割合を埋めながら、どの保険がどこまで守られるのかを整理しましょう。

法定相続分（配偶者がいる場合）

法定相続分は相続分野の土台となる知識で、遺産分割や相続税の計算の出発点になります。配偶者は常に相続人になりますが、その取り分は配偶者と一緒に相続する人（子・直系尊属・兄弟姉妹）が誰かによって変わります。組み合わせごとの配偶者ともう一方の相続分を埋め、割合の並び方をつかみましょう。

贈与税の課税方法の比較（暦年課税と相続時精算課税）

贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2つの課税方法があり、その違いが相続分野で頻出です。基礎控除や特別控除の額、税率、相続が起きたときに贈与財産をどう扱うかが、両者で大きく異なります。各項目の控除額と特徴を埋めながら、どちらの方式がどんな場面で有利になるのかを整理しましょう。

遺言の種類の比較（証人・検認の要否）

遺言には自筆証書・公正証書・秘密証書の3方式があり、証人や検認の要否の違いが相続で頻出です。作成に証人が必要か、亡くなった後に家庭裁判所の検認が必要かが、方式ごとに異なります。3つの方式について証人と検認の要否を埋めながら、公証人が関わる方式との違いを整理しましょう。

相続の承認と放棄の比較（内容と期限）

相続人は、財産をそのまま引き継ぐか、条件付きで引き継ぐか、放棄するかを選べ、この3つが相続で頻出です。単純承認・限定承認・相続放棄では、引き継ぐ財産の範囲と手続きの期限が異なります。3つの選択について内容と期限を埋めながら、何もしないとどうなるかという点もあわせて整理しましょう。

小規模宅地等の特例の比較（限度面積と減額割合）

小規模宅地等の特例は、居住や事業に使っていた宅地の相続税評価額を大きく下げられる制度で、頻出です。宅地の使い方によって、適用できる限度面積と評価額の減額割合が異なります。特定居住用・特定事業用・貸付事業用それぞれの限度面積と減額割合を埋めながら、数字の組み合わせを正確に整理しましょう。

株式の代表的な投資指標

株式の投資指標は、金融資産運用で計算問題としても知識問題としても頻出です。何を分母（割る数）にするかで指標の意味がまったく変わるため、式を丸暗記するのではなく「株価を何で割っているか」を理解することが大切です。各指標の分母を埋めながら、割安・割高や収益性をどう見るのかを整理しましょう。

NISA（つみたて投資枠と成長投資枠）の比較

NISAは運用益が非課税になる制度で、2024年からの新制度はFP3級でも最重要テーマの一つです。つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用でき、年間投資枠・対象商品・非課税保有限度額がそれぞれ異なります。両枠を横に並べて空欄を埋めながら、どちらで何をいくらまで投資できるのかを整理しましょう。

債券の利回りの種類の比較

債券の利回りは、いつ買っていつ手放すかによって呼び名が変わり、混同しやすい頻出論点です。応募者利回り・最終利回り・所有期間利回りの3つは、購入のタイミングと売却（保有終了）のタイミングの組み合わせで決まります。各利回りの「買う時」と「売る時」を埋めながら、名前と場面の対応をはっきりさせましょう。

投資信託のコスト（手数料）の比較

投資信託は保有中も含めていくつかのコストがかかり、その違いがFP3級で頻出です。購入時手数料・運用管理費用（信託報酬）・信託財産留保額は、それぞれ「いつ」「誰に」差し引かれるかが異なります。各コストのかかるタイミングと差し引かれる先を埋めながら、買う・持つ・解約するの3場面で整理しましょう。

預金保険制度（ペイオフ）の保護範囲の比較

預金保険制度（ペイオフ）は、金融機関が破綻したときに預金者を守る仕組みで頻出です。同じ「預金」でも、全額保護されるもの・元本1000万円までのもの・そもそも対象外のものがあります。区分ごとの具体例と保護の範囲を埋めながら、決済用預金や外貨預金など引っかけになりやすい商品の扱いを整理しましょう。

所得税のおもな人的控除の額

所得控除には、扶養する家族の状況に応じた「人的控除」と、支出に応じた「物的控除」があります。ここで扱うのは人的控除で、基礎控除・配偶者控除・扶養控除など、金額そのものが試験でよく問われます。似た数字が並ぶため取り違えやすいので、各控除の所得税での金額を埋めながら、金額が手厚くなる場面の理由もあわせて押さえましょう。

10種類の所得と課税方法の分類

所得税は所得を10種類に分け、それぞれ計算方法が決まっているため、この分類はタックスの土台です。多くは合算して累進税率で課税する総合課税ですが、退職所得や土地建物の譲渡所得などは分離して課税されます。各所得の代表例と原則の課税方法を埋めながら、どれが分離課税になるのかを整理しましょう。

おもな所得控除（物的控除）の比較

所得控除のうち、支払った金額に応じて差し引く「物的控除」は、控除額や上限の有無が試験で狙われます。医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・地震保険料控除では、全額対象か上限があるかがそれぞれ違います。各控除の控除額・上限の特徴を埋めながら、上限の有無で整理しましょう。

青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）の比較

青色申告特別控除は、記帳や申告のしかたによって控除額が変わる、タックスの頻出論点です。65万円・55万円・10万円の3段階があり、複式簿記かどうか、e-Taxで電子申告するかどうかで金額が決まります。各控除額に必要な要件を埋めながら、どの条件を満たせばいくら控除できるのかを整理しましょう。

損益通算できる所得・できない所得の比較

損益通算は、ある所得で出た赤字を他の所得の黒字と相殺して税負担を減らせる仕組みで、頻出です。ただし通算できる赤字は限られており、対象になる所得を正確に覚えることが得点のカギです。各所得の赤字が他の所得と損益通算できるかどうかを埋めながら、「ふ・じ・さん・じょう」の語呂で対象を整理しましょう。

土地の4つの公的価格（所管・基準日・評価割合）

土地には目的の異なる4つの公的価格があり、所管・基準日・評価割合の組み合わせが不動産で最頻出です。公示価格を100とした評価割合や、決定する機関、価格の基準となる日が、それぞれで異なります。4つの価格について所管・基準日・評価割合の空欄を埋めながら、混同しやすい数字を横並びで整理しましょう。

不動産の譲渡所得（短期譲渡・長期譲渡の判定と税率）

不動産を売って得た利益にかかる譲渡所得は、所有期間が短いか長いかで税率が大きく変わります。この短期・長期の判定基準と税率は、不動産・タックスの両分野で頻出です。所有期間の判定・税率・その内訳の空欄を埋めながら、判定の時点がいつなのかという引っかけに注意して整理しましょう。

借家契約の比較（普通借家契約・定期借家契約）

借地借家法の借家契約には、更新される普通借家契約と、更新されない定期借家契約の2種類があります。契約が更新できるか、契約に書面が必要か、どう終了するかが両者で大きく異なり、不動産分野で頻出です。各項目の空欄を埋めながら、貸主・借主どちらに有利かという観点も意識して整理しましょう。

不動産にかかる税金（取得時・保有時・譲渡時）

不動産には取得時・保有時・譲渡時のそれぞれで異なる税金がかかり、この場面ごとの整理が不動産で頻出です。どの場面でどの税金がかかるかに加え、それが国税か地方税かの区別もよく問われます。各場面の主な税金と課税主体の空欄を埋めながら、税金を3つのタイミングで体系的に整理しましょう。

不動産登記の構成（表題部・権利部 甲区・乙区）

不動産登記は、その土地・建物の物理的な情報と権利関係を公示する記録で、構成が不動産で頻出です。登記記録は表題部と権利部（甲区・乙区）に分かれ、それぞれ記録される内容が決まっています。各部に記録される主な事項の空欄を埋めながら、所有権は甲区・所有権以外は乙区という区分を整理しましょう。