形式的平等と実質的平等の違い

Q1. 憲法14条1項の「法の下の平等」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 1憲法14条1項は絶対的平等を意味し、いかなる区別も許されない。
2. 2判例・通説は、憲法14条1項を合理的理由のない差別を禁止する相対的平等と解している。
3. 3形式的平等は、社会的・経済的弱者に対する積極的是正措置を要請する。
4. 4実質的平等の概念は、近代立憲主義の出発点として確立された。

Q2. 法の下の平等に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

1. 1尊属殺重罰規定（旧刑法200条）は、立法目的・手段の双方ともに合理性を欠かないとして合憲とされた。
2. 2非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とした旧民法の規定は、最終的に違憲と判断された。
3. 3議員定数不均衡訴訟において、最高裁は一貫して合憲としている。
4. 4租税法上の合理的な区別は、憲法14条違反の問題を生じない。

Q3. 次の記述のうち、実質的平等の考え方に最も親和的なものはどれか。

1. 1法律の文言上、すべての国民を一律に取り扱うべきである。
2. 2社会的・経済的に不利な立場にある者に対する積極的是正措置（アファーマティブ・アクション）を許容ないし要請する。
3. 3区別取扱いは合理的な理由があるか否かで判断する。
4. 4私人間における差別には憲法は直接適用されない。