行政書士 問題集
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行政書士試験 試験ガイド
行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類の作成・提出代理や、契約書・遺言書といった権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とする法律系の国家資格です。受験資格の制限がなく誰でも挑戦でき、合格後は独立開業の道が開けることから、社会人のキャリアチェンジや副業・定年後の働き方を見据えた挑戦先として高い人気があります。法律系資格の登竜門と位置づけられ、司法書士や社会保険労務士など隣接資格への足がかりにもなります。
スキマ資格では、行政書士試験対策として、全52章のまとめノート、一問一答600問、表まとめ問題、5肢択一式の予想問題、令和2〜7年度の過去問、40字記述式問題200問、本試験形式の多肢選択式問題、用語解説辞典を基本無料で提供しています。まずはこのガイドで試験の全体像をつかみ、ページ上部の学習コンテンツで演習を始めましょう。
試験の基本情報
- 資格の種類
- 国家資格
- 実施機関
- 一般財団法人 行政書士試験研究センター
- 合格率
- 10〜15%前後（年度により変動。令和以降は11〜14%程度で推移）
- 受験者数
- 申込者 約8万人／年、受験者 約4〜5万人／年（直近年度実績）
- 受験料
- 受験手数料 10,400円
- 試験形式
- 筆記試験（PBT：マークシート＋記述式）
- 試験時間
- 3時間（13:00〜16:00）
- 合格基準
- 総得点180点以上（300点満点中60%）／法令等科目 122点以上（244点満点中50%）／基礎知識科目 24点以上（56点満点中約43%）の3条件すべてを満たすこと（2024年度から「一般知識等」を「基礎知識」に再編）
出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験実施データ」直近年度（2023〜2024年度実績）
行政書士とは
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格で、官公署に提出する許認可申請書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成・代理を独占業務とする「暮らしに最も身近な法律家」です。会社設立、相続・遺言、建設業許可、外国人の在留資格申請、自動車登録など、市民と事業者の多様な手続きを支える専門家として位置づけられています。
試験は例年11月第2日曜日に全国で実施され、申込者は8万人前後、実受験者は年間約4〜5万人で推移しています。合格率は10〜15%程度とされ、法律系国家資格としては比較的挑戦しやすい一方、300点満点中180点以上かつ基礎知識科目で足切り基準を満たすという複合条件をクリアする必要があります（2024年度より「一般知識等科目」を「基礎知識科目」に再編）。
出題は憲法・民法・行政法を中心に、商法・会社法、基礎法学に加え、基礎知識科目（行政書士法等の諸法令・一般知識・情報通信・個人情報保護・文章理解）から行われ、択一式（5肢択一・多肢選択式）と40字程度の記述式を組み合わせた多面的な形式です。受験資格に制限はなく、学歴や年齢を問わず誰でも挑戦できる点も大きな特徴です。
- 官公署提出書類・権利義務・事実証明書類の作成を独占業務とする国家資格
- 受験資格なし。学歴・年齢・国籍を問わず誰でもチャレンジできる
- 登録者の約8割が独立開業。副業・複業との親和性も高い
- 司法書士・社労士・税理士など他士業とのダブルライセンスで業務範囲を大きく拡張できる
- 会社設立、相続・遺言、建設業許可、在留資格申請など、社会ニーズの高い業務領域
試験の内容（科目・形式・合格基準）
行政書士試験は、法令等科目と基礎知識科目（2024年度より「一般知識等科目」から再編、行政書士法等の諸法令を含む）の2本柱で構成される筆記試験です。300点満点で、全体6割（180点）以上かつ法令等122点以上、基礎知識24点以上という複合的な合格基準をクリアする必要があります。択一式を中心に、多肢選択式と40字程度の記述式を組み合わせた総合的な出題が特徴です。
- 試験形式
- 筆記試験（PBT：マークシート＋記述式）
- 試験時間
- 3時間（13:00〜16:00）
- 解答形式
- 5肢択一式（法令46問・基礎知識14問）、多肢選択式（法令3問）、記述式（法令3問・40字程度）
- 合格基準
- 総得点180点以上（300点満点中60%）／法令等科目 122点以上（244点満点中50%）／基礎知識科目 24点以上（56点満点中約43%）の3条件すべてを満たすこと（2024年度から「一般知識等」を「基礎知識」に再編）
出題科目
憲法択一5問＋多肢選択1問（約28点）
人権・統治機構を中心に、基本原理と判例を問う。記述・多肢選択でも出題され得る重要科目。
民法択一9問＋記述2問（約76点）
総則・物権・債権・家族法の基本論点。択一9問に加え記述式2問が出題され、配点ウェイトが大きい最重要科目。
行政法択一19問＋多肢選択2問＋記述1問（約112点）
行政法総論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法。本試験の配点最大で合否を分ける中核科目。
商法・会社法択一5問（20点）
商法総則・商行為、会社法の機関設計・設立・株式等。出題数は少なめだが得点源にしやすい。
基礎法学択一2問（8点）
法学一般・法制史・裁判制度など、法律の基礎教養を問う導入科目。
基礎知識：諸法令（行政書士法等）択一数問（基礎知識14問の一部）
行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法などの実務関連法令。2024年度の再編で「基礎知識」枠の独立分野として位置づけられた。
基礎知識：政治・経済・社会択一数問（基礎知識14問の一部）
時事問題を中心に、国内外の政治経済動向、社会保障、国際関係など幅広い教養を問う。
基礎知識：情報通信・個人情報保護択一数問（基礎知識14問の一部）
IT用語、ネットワーク、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法などを扱う。近年はデジタル関連の出題が増加傾向。
基礎知識：文章理解択一3問（12点）
長文読解（並べ替え・空欄補充・要旨把握）。確実な得点源として足切り回避の要。
問われる力
- 条文と判例を正確に読み取り、事実関係に適用する法的思考力
- 行政法と民法という大量の論点を体系的に整理して運用する学習設計力
- 40字という限られた字数に要件・効果・結論を凝縮する記述力
- 基礎知識（諸法令・一般知識・情報通信・文章理解）で足切りを回避する広範な教養と時事感度
試験日程・実施スケジュール
- 試験日：毎年11月第2日曜日（13:00〜16:00の3時間）
- 願書配布・受付：例年7月下旬〜8月下旬
- 合格発表：翌年1月下旬
- 全国の都道府県ごとに会場を設置（47都道府県で実施）
※試験日・手数料・日程の詳細は行政書士試験研究センター公式サイトで最新情報をご確認ください。
合格率と難易度・必要な学習時間
合格率は例年10〜15%前後です。合格基準があらかじめ決まっている絶対評価の試験なので、周囲との競争ではなく「300点満点中180点」を確実に取りにいく計画が立てやすいのが特徴です。
必要な学習時間は600〜1,000時間程度が目安とされています。1日2時間の学習で1年前後が標準的なペースです。法学部出身の方や、宅建士・ビジネス実務法務検定などで民法を学んだ経験がある方は、より短期間での合格も狙えます。
効率的な勉強法
配点の大きい行政法・民法に学習時間の多くを割くのが定石です。まずまとめノートで各科目の制度の全体像をつかみ、すぐに一問一答で思い出す練習（検索練習）に移りましょう。行政不服審査と行政事件訴訟のような紛らわしい制度は、表まとめ問題や「違い」比較記事で横断整理すると記憶に残りやすくなります。
記述式は「択一の知識を40字で書けるか」の勝負です。問われている制度の要件・効果をキーワードで書き出す練習を早めに始めましょう。スキマ資格の記述式問題200問は採点ポイントごとに部分点を可視化するので、自分の解答に何が足りないかを確認しながら演習できます。
直前期は予想問題と過去問を本番と同じ形式で解き、3時間の時間配分と180点の合格ラインを体感しておきましょう。基礎知識科目は文章理解と情報通信・個人情報保護を得点源にすると、足切りを回避しやすくなります。
行政書士からのステップアップ
行政書士試験で身につく民法・憲法・行政法の知識は、司法書士試験や司法試験予備試験など上位の法律系資格に直結します。また、行政書士となる資格は社会保険労務士試験の受験資格のひとつでもあるため、社労士とのダブルライセンスを目指すルートもよく知られています。
実務では、許認可業務に加えて相続・遺言、外国人の在留資格、法人設立支援など活躍の幅が広く、前職の経験や他資格と掛け合わせて専門分野を作りやすい資格です。
取得後のキャリア
行政書士は、登録者の約8割が独立開業している「開業志向の強い士業」です。官公署提出書類・権利義務・事実証明書類の作成と代理を独占業務として、会社設立、相続・遺言、建設業許可、在留資格申請など1万種類以上と言われる業務領域から専門分野を選び、地域密着で事務所を構える働き方が中心です。一方、近年は企業内で法務・総務を担う勤務行政書士や、他士業と連携するハイブリッド型のキャリアも広がっています。
独立開業（街の法律家）
許認可申請、会社設立、相続・遺言、契約書作成、内容証明など、地域住民・事業者の多様な相談に応えるジェネラリスト型。登録者の主流。
専門特化型（建設業・外国人・相続等）
建設業許可、産廃許可、飲食店営業許可、入管業務（在留資格・帰化申請）、相続・遺言、成年後見など、特定領域に強みを持つスペシャリスト型。
ダブルライセンス（他士業連携）
司法書士・社会保険労務士・税理士・宅建士などとの兼業で、会社設立から労務・税務・登記までワンストップ対応。
企業内・副業行政書士
企業の法務・総務・契約書レビューに従事したり、本業を続けながら週末に補助金申請・入管手続きを受任する働き方も増加。
- 行政書士登録者数
- 約51,000人
- 出典: 日本行政書士会連合会「会員数の推移」直近公表値
- 独立開業者の割合
- 約80%
- 出典: 日本行政書士会連合会 実態調査（直近公表）
- 主な業務分野（複数回答上位）
- 許認可申請／相続・遺言／会社設立／外国人関係／契約書作成
- 出典: 日本行政書士会連合会「行政書士実態調査」より
- 「街の法律家」として地域密着型の信頼関係を築きやすく、定年後の開業や地方移住との相性も良い
- 他士業と比べて参入コストが低く、独立後の業務領域を自分で設計しやすい
- 外国人雇用・相続・事業承継など、今後も需要拡大が見込まれる分野が多い
- 法律系国家資格の登竜門として、司法書士・社労士・司法試験へのステップアップにもつながる
よくある質問
Q.法学部出身でなくても合格できますか？
可能です。受験資格に学歴要件はなく、非法学部・社会人・主婦・学生など多様な属性の合格者がいます。ただし行政法・民法を中心に法律科目のウェイトが大きいため、条文・判例の読み方に慣れる学習は必要です。標準的な学習時間は600〜1,000時間が目安とされます。
Q.合格率10〜15%は難しい部類ですか？
法律系国家資格の中では中堅レベルで、司法書士・予備試験と比べれば取り組みやすい一方、宅建士やFP2級より一段上の難度とされます。絶対評価方式のため、基準点（180点）を取れば全員合格となる点も特徴で、努力が結果に直結しやすい試験です。
Q.合格後すぐに開業できますか？
合格後、行政書士会への登録と都道府県知事の認可を受ければ開業可能です。実務未経験でも登録は可能ですが、実務研修や先輩行政書士のもとでの修業、特定業務（入管・建設業など）の専門知識の習得を経て業務に臨むケースが一般的です。
Q.中小企業診断士や社労士との違いは？
行政書士は「官公署提出書類の作成・代理」が独占業務で、許認可と権利義務・事実証明書類が中心。社労士は労務・社会保険、中小企業診断士は経営コンサルが主戦場です。ダブルライセンスで業務範囲を広げる人も多く、会社設立（行政書士）＋労務（社労士）＋経営助言（診断士）のような組み合わせが代表的です。
Q.行政書士試験は独学で合格できますか？
独学での合格は十分可能です。ただし600〜1,000時間程度の学習が必要な試験なので、配点の大きい行政法・民法を軸にした計画性が重要です。スキマ資格の一問一答・過去問・記述式問題は基本無料で使えるので、通勤時間などのスキマ時間の反復演習に活用してください。
Q.合格基準を教えてください
300点満点中180点以上、かつ法令等科目で122点以上（満点の50%）、基礎知識科目で24点以上（満点の40%）をすべて満たすと合格です。合格者数を絞る相対評価ではないため、基準を超えれば全員合格します。一方で法令等・基礎知識それぞれに足切りがある点には注意が必要です。
Q.記述式はどう対策すればよいですか？
記述式3問は配点60点で、合否に直結します。出題の中心は民法の要件・効果と行政法の重要制度なので、択一式で学んだ知識を40字程度で言語化する練習を繰り返すのが近道です。模範解答と完全一致でなくてもキーワード単位で部分点がつくため、本番では白紙にしないことも大切です。
Q.試験はいつ実施されますか？
例年11月の第2日曜日に年1回実施され、申込受付は例年夏頃に始まります。年1回しかチャンスがないため、試験日から逆算した学習計画が重要です。最新の日程・申込方法は行政書士試験研究センターの公式サイトでご確認ください。
Q.行政書士の次はどの資格を目指せますか？
民法・会社法の知識を活かせる司法書士、受験資格が得られる社会保険労務士が代表的なステップアップ先です。さらに法律を深めたい方が司法試験予備試験に進む例もあります。スキマ資格ではいずれの試験の問題集も提供しているので、同じ学習スタイルで続けられます。
Q.行政書士の勉強時間はどれくらい必要ですか？
600〜1,000時間程度が目安で、1日2時間の学習なら1年前後が標準的なペースです。配点の大きい行政法・民法にどれだけ時間を割けるかが合否を左右するため、この2科目を軸に計画を立て、一般知識等の基準点対策を並行して進めるのが定石です。
※試験日程・受験手数料・出題範囲などの最新情報は、必ず一般財団法人 行政書士試験研究センターでご確認ください。本ガイドの内容は2026年8月時点の情報に基づいています。
最終更新:
試験実施情報は一般財団法人 行政書士試験研究センターの公表値に基づきます。最新情報は実施機関の公式サイトをご確認ください。