多肢選択式問題

憲法19条が保障する思想及び良心の自由につき、その保障範囲を、世界観・人生観など個人の（　）を形成する内面的精神作用に限定して理解する立場を（　）という。これに対し、内心の作用一般を広く含むと解する立場を（　）という。いずれの立場でも、これは内心にとどまる限り絶対的に保障され、国家が特定の思想を抱くことを禁止したり、特定の思想を持つことを理由に（　）を加えたりすることは許されない。

名誉毀損の加害者に対し、裁判所が（　）として謝罪広告を新聞紙に掲載すべき旨を命じることが、良心の自由を侵害しないかが問題となる。判例は、当該謝罪広告が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、これを命じても、加害者に屈辱的もしくは苦役的労苦を科し、または加害者の（　）を侵害することにはならないとした。もっとも学説には、これを個人の（　）に反する意思の表明を強制するものとして、憲法19条の（　）の侵害にあたると批判するものがある。

憲法19条など自由権的基本権の保障規定は、専ら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。判例は、私人間の関係については、その侵害の態様・程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、（　）など私法の一般条項の適切な運用によって調整を図るべきとする、いわゆる（　）を採用した。そして、企業者が労働者の採否決定にあたり、その者の（　）やそれと関連する事項について申告を求めることも、当然に違法とはいえないとした。すなわち企業には契約締結の自由の一環として（　）の自由が認められる。

公立学校の教諭に対し、卒業式等における国歌斉唱の際に起立斉唱を命じる職務命令が、思想及び良心の自由を侵害しないかが問題となった。判例は、起立斉唱行為は一般的には式典における（　）としての性質を有し、教諭個人の歴史観・世界観を否定することと不可分に結びつくものとまではいえないから、これを命じることは思想・良心の自由を（　）に制約するものではないとした。もっとも、当該行為には個人の歴史観等に由来する行動と異なる外部的行動を求める面があり、その限りで（　）を伴うため、命令の目的・内容や制約の態様等を総合較量して、その（　）が認められるかを検討すべきとした。

憲法20条1項前段が保障する信教の自由は、内心において特定の宗教を信じまたは信じない（　）、その信仰に基づいて礼拝・祈祷等を行う（　）、および同じ信仰を持つ者が宗教団体を結成する（　）の三つの内容を含むと解される。このうち内心にとどまる信仰そのものは絶対的に保障されるが、外部的行為を伴う宗教的行為や結社は、他者の権利との調整のため必要最小限度の（　）に服することがある。

信教の自由も無制限ではなく、宗教的行為が他者の生命・身体・財産等に危害を及ぼす場合には制約を受ける。判例は、精神障害者の平癒を祈願して行われたいわゆる加持祈祷の行為が、一種の（　）としてなされたものであっても、それが他人の生命・身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使にあたり、その結果被害者を死に至らしめたものである以上、これを（　）として処罰しても、憲法20条1項の保障の（　）を逸脱したものであり、信教の自由の保障の（　）にはないとした。

宗教法人に対する解散命令が信教の自由を侵害しないかが争われた事件で、判例は、解散命令は専ら宗教法人の（　）を解散し、その法的人格を失わせる世俗的な目的によるものであって、信者の宗教上の行為を禁止・制限する法的効果を伴うものではないとした。もっとも、解散に伴い法人の財産を清算する結果、信者が宗教上の行為を継続するうえで（　）な支障を生ずることがありうるから、解散命令の制度の目的・必要性と、これによって信者の受ける（　）の性質・程度とを比較衡量し、当該命令が必要でありかつ（　）といえるかを慎重に判断すべきとした。

信仰上の理由から必修の剣道実技への参加を拒否した学生に対する原級留置・退学処分の適否が争われた事件で、判例は、これらの処分に関する校長の判断は校長の（　）に委ねられるが、その行使が社会通念上著しく妥当を欠き裁量権の（　）にあたるときは違法となるとした。剣道実技の履修が必修とまではいえず、代替措置をとることが（　）に反するともいえないのに、代替措置の可能性を何ら検討しなかった校長の処分は、社会観念上著しく妥当を欠き（　）を欠くとした。

憲法20条1項後段・3項、89条が定める政教分離原則は、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとする（　）であると解される。もっとも、国家と宗教とのかかわり合いを一切排除することは実際上不可能に近く、判例は、国家と宗教との（　）をおよそ許さないとするものではなく、そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし（　）を超えるものを禁止する趣旨であるとして、いわゆる（　）を採用した。

憲法20条3項が禁止する「宗教的活動」とは、国およびその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すのではなく、そのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものに限られる。すなわち、当該行為の（　）が宗教的意義をもち、その（　）が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉等になるような行為をいう。これに該当するか否かは、当該行為の外形的側面のみによらず、当該行為に対する（　）、行為者の意図・目的および宗教的意識の有無・程度、当該行為が一般人に与える（　）等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すべきである。

県が神社に対し公金から玉串料等を支出したことの合憲性が争われた事件で、判例は、当該支出は、その（　）が慣習化した社会的儀礼にとどまるとはいえず、宗教的意義を持つことを免れないとした。また、県が特定の宗教団体との間にのみこのようなかかわり合いを持つことは、一般人に対して県が当該宗教団体を（　）していると評価される。したがって、当該支出はその目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教に対する（　）になると認められ、憲法20条3項の禁止する宗教的活動にあたり、また89条の禁止する公金の支出にも該当し、（　）であるとした。

市が神社の敷地として市有地を無償で提供していた行為の合憲性につき、判例は、国公有地が無償で宗教的施設の敷地として提供されている状態が、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で（　）を超えて憲法89条等に違反するか否かは、当該宗教的施設の性格、無償提供に至った（　）、無償提供の態様、これらに対する一般人の（　）等、諸般の事情を総合的に考慮し、社会通念に照らして判断すべきとした。そして本件の提供行為は、一般人の目から見て特定の宗教に対する便宜の供与と評価されてもやむを得ず、相当とされる限度を超えるものとして（　）と判断した。

市が都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀る施設の設置を許可し、その敷地の使用料を全額免除していた行為につき、判例は、当該施設は一体として宗教性を有する（　）であることを否定し難く、その使用料の免除は、市が特定の宗教団体に対して便宜を提供し、その（　）に係る活動を容易にする効果を及ぼすとした。免除の額も相当に高額に及ぶことなどを考慮すれば、市と宗教とのかかわり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で（　）を超えるものとして、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に該当し（　）であるとした。

殉職自衛官が県護国神社に合祀されたことにつき、その妻が自己の（　）を侵害されたとして争った事件で、判例は、合祀の申請行為は国の行為とはいえず、また、人が自己または親しい者の死去に際し、これを誰にどのように（　）するかは、他人の同種の自由を妨げない限り、寛容が求められる領域であるとした。原告が主張するような、静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益なるものは、これを直ちに法的利益として認めることはできず、（　）に反する行為がない限り、他者の宗教的行為を受忍すべき場合があるとして、原告の（　）は認められないとした。

憲法13条後段の幸福追求権と、14条以下の個別的人権とは、（　）の関係に立つと解される。すなわち、個別の人権規定が妥当しない場面において、幸福追求権が（　）としてはたらき、これによって新しい人権が根拠づけられる。ただし、これを無限定に認めると人権のインフレ化を招くおそれがあるため、通説は、人格的生存に不可欠な利益に限って保障が及ぶとする（　）をとる。判例は、みだりに指紋の押なつを強制されない自由などを、この規定に含まれる（　）として承認してきた。

租税法の分野における取扱いの区別が憲法14条1項に違反するかにつき、判例は、租税は国家の財政・経済・社会政策等の（　）判断を踏まえた立法府の政策的・技術的判断に委ねるほかなく、その性質上、区別の合理性の判断にあたっては（　）審査基準がとられるべきとした。すなわち、立法目的が正当であり、かつ、区別の態様が当該目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その（　）を尊重すべきとした。給与所得者と事業所得者との間の必要経費の控除に関する区別も、（　）の範囲を逸脱するものではなく合憲とされた。

国籍法が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について、父母の（　）を国籍取得の要件としていた点が争われた。判例は、日本国籍が基本的人権の保障等を受けるうえで重要な法的地位であること、および父母が婚姻をしているかどうかという、子にとって自ら選択の余地のない（　）により子が国籍取得に区別を生じることを考慮すれば、この区別に合理的な理由があるか否かは（　）に検討することを要するとした。そして、遅くとも当該時点においては、上記要件は立法目的との間に合理的関連性を欠くに至っており、憲法14条1項に（　）するとした。

就業規則で女性の定年年齢を男性より低く定めることの効力が争われた事件で、判例は、専ら性別のみによる不合理な差別を定めたものとして、当該規定は民法90条の（　）に反し無効であるとした。憲法14条1項は私人相互の関係を（　）に規律するものではないが、その趣旨は私法の一般条項の解釈を通じて実現される。これを（　）という。この枠組みのもとでは、私的自治の原則と個人の平等・自由の保障との適切な（　）が図られることになる。

障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁止する規定が憲法14条等に違反するかにつき、判例は、社会保障給付における受給者の範囲・支給要件・金額等の決定は、国の財政事情を無視できず、また多方面にわたる複雑多様かつ高度の（　）判断を必要とするから、それは立法府の広い（　）に委ねられるとした。したがって、それが著しく合理性を欠き明らかに（　）の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しないとした。この考え方は、憲法25条の法的性格をめぐる（　）の考え方とも関連する。

個人に関する情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由は、憲法13条により保障される私生活上の（　）の一内容である。判例は、行政機関による住民の本人確認情報の管理等につき、当該情報は個人の（　）に関わる秘匿性の高い情報とはいえず、正当な行政目的の範囲内で法令の根拠に基づき行われる限り、当該自由を（　）するものではないとした。学説には、自己に関する情報の取扱いを自ら決する権能、すなわち（　）の観点からより厳格な統制を説くものがある。

ある者の前科等にかかわる事実を、その者の実名を用いて著作物で公表することが不法行為となるかにつき、判例は、人はその前科等をみだりに公表されないことにつき、法的保護に値する（　）を有するとした。もっとも、その公表が許されるべき場合もあり、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益と、これを公表する理由とを（　）し、前者が後者に優越するときは、公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができるとした。この判断にあたっては、事件それ自体の（　）、その者のその後の生活状況、実名使用の意義・必要性など諸般の事情が考慮される。表現の自由との調整のため、事案ごとに個別に判断する（　）がとられている。

憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する（　）にも等しく及ぶ。判例は、政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、その地位にかんがみこれを認めることが（　）と解されるものを除き、その保障が及ぶとした。もっとも、在留の許否は国の（　）に委ねられるから、在留期間中の憲法上の権利行使を在留更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障が与えられているものではなく、人権の保障は（　）の枠内で与えられるにとどまるとした。

未決拘禁者に対し喫煙を禁止する規定が幸福追求権を侵害しないかが争われた事件で、判例は、喫煙の自由は憲法13条の保障する（　）に含まれるとしても、あらゆる時・所において保障されなければならないものではないとした。拘禁の目的に照らし、罪証隠滅・火災発生等による（　）の維持のうえで、喫煙を許すことにより一定の弊害の発生が予想される以上、喫煙禁止という程度の自由の制限は、必要かつ（　）な制限であるとした。したがって、拘禁関係に伴う制約として、憲法13条に（　）ものではないとした。

憲法89条前段は、公金その他の公の財産を、宗教上の組織もしくは団体の使用・便益・維持のため、これを（　）し、またはその利用に供してはならないと定める。これは、財政面から国家と宗教との分離を確保し、もって（　）原則を経済的側面から裏付けるものである。もっとも、宗教とのかかわり合いを持つ支出がすべて禁止されるわけではなく、判例は、当該支出の目的が（　）をもち、その効果が特定の宗教を援助・助長し、または他の宗教を圧迫する等の効果を有するかを、諸般の事情を考慮して社会通念に従い判断すべきとする、いわゆる（　）によってその許否を決している。

中学校長が作成した調査書に、生徒の校内での政治的活動等に関する記載をしたことが、思想・良心の自由を侵害するかが争われた事件で、判例は、当該調査書の記載事項は、生徒の（　）そのものを記載したものではなく、外部的行為を記載したにとどまり、それによって生徒の思想・信条を了知しうるものではなく、また生徒の思想・信条自体を（　）の資料に供したものとはいえないとした。したがって、当該記載は憲法19条に違反せず、また、思想・信条を理由とする（　）的な取扱いにもあたらないとした。この事案は、内心と結びつく外部的行為の記録が問題となる場面であり、（　）の自由との関係が論じられる。

憲法が地方公共団体に条例制定権を認めた結果、同一の行為が、ある地方公共団体では規制され他の地方公共団体では規制されないという地域的な差異が生ずることがある。判例は、憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に（　）されるところであり、かかる地域差が生ずることは憲法14条1項に（　）ものではないとした。これは、条例による規制が住民の意思に基づく（　）の表れであることによる。すなわち、憲法自らが予定する差異である以上、それは不合理な差別にはあたらず、平等原則の要請する（　）な区別の範囲内にとどまる。

市が忠魂碑の移設・再建のために公有地を無償貸与し、その慰霊祭に教育長が参列した行為の合憲性につき、判例は、忠魂碑は元来、戦没者記念碑的な性格のものであって、その碑の前で行われる慰霊祭に関与することの宗教的意義は希薄であるとした。市の一連の行為は、その（　）が忠魂碑を維持管理する遺族会への協力にあり、専ら（　）な目的によるものであって、その効果も特定の宗教を援助・助長し、または他の宗教に圧迫・干渉を加えるものとは認められないとした。したがって、憲法20条3項の禁止する（　）にはあたらず、また89条にも違反しないとして、いわゆる（　）に照らし合憲と判断した。

名誉は、生命・身体とともに極めて重大な保護法益であり、人格権としての個人の名誉の保護と表現の自由の保障との調整が問題となる。判例は、公務員または公職選挙の候補者に対する評価等に関する表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないが、その表現内容が（　）であり、またはそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が（　）かつ著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許されるとした。もっとも、この事前差止めは（　）の一種であるから、原則として口頭弁論等の手続を経ることを要する。名誉は憲法13条に由来する（　）として保護される。

公立小学校の音楽教諭が、入学式における国歌斉唱の際のピアノ伴奏を命じる職務命令に従わなかったことが問題となった事件で、判例は、入学式での国歌のピアノ伴奏を行うことは、通常、当該教諭が特定の思想を有するということを外部に（　）する行為であるとは評価し難く、当該職務命令が、教諭に対して特定の思想を持つことを強制したり、あるいはこれを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について（　）を求めるものでもないとした。したがって、当該命令は、教諭の歴史観・世界観それ自体を（　）するものとはいえず、憲法19条に違反しないとした。もっとも、反対意見は、内心に反する行為の強制が（　）の自由を侵すおそれを指摘した。

個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに（　）の押なつを強制されない自由を有し、これは在留外国人にも等しく及ぶ。もっとも、この自由も国家権力の行使に対して絶対的に保護されるものではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の（　）に服する。外国人登録法が定めていた指紋押なつ制度は、在留外国人の（　）を確実にするという行政目的の達成手段として、その方法・態様において一般的に許容される限度を超えない相当なものであり、憲法13条に（　）ものではないとされた。

憲法14条は、1項で法の下の平等の一般原則を定めるほか、2項で（　）その他の貴族の制度を認めないとし、3項で栄典の授与はいかなる（　）も伴わないと定める。これらは、封建的な身分制度や特権を否定し、個人の（　）に立脚する平等社会を実現しようとする趣旨である。3項後段は、栄典の授与に伴う特権が、これを受ける者の一代に限られ、（　）には及ばないことを明らかにしている。すなわち、栄典に伴う世襲的な特権は認められない。

政教分離原則に関する判例は、当初、国家と宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるかを、当該行為の目的と効果に着目して判断する（　）を採用してきた。もっとも、公有地の無償提供が問題となった事案などでは、この基準を明示的に用いることなく、当該施設の性格や無償提供に至った経緯、これに対する一般人の評価等、諸般の事情を（　）に考慮し、社会通念に照らして判断する手法がとられた。これは、事案の性質に応じて判断枠組みを使い分けるものであり、いずれの場合も究極的には国家の宗教的（　）を確保し、信教の自由を実質的に保障するという政教分離の（　）に照らして判断される点で共通する。

税理士会が政党等へ金員を寄付するために会員から特別会費を徴収する旨の決議の効力が争われた事件で、判例は、税理士会は（　）として法律で設立を義務づけられた強制加入団体であり、その会員には実質的に脱退の自由が保障されていないことを重視した。会員には様々な（　）を有する者が存在することが当然に予定されているから、政党など政治資金規正法上の政治団体に対して金員を寄付することは、税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためであっても、税理士会の（　）の範囲外の行為であり、これを多数決で会員に強制することは、会員個人の（　）の自由等との関係で許されないとした。

実質的平等を実現するため、従来差別を受けてきた集団に対して暫定的に優先的な取扱いを与える措置を、（　）または積極的差別是正措置という。このような措置は、社会的・経済的な事実上の不平等を是正し、（　）を確保することを目的とする点で正当な立法目的を有しうる。もっとも、優遇される集団に属さない者にとっては、これが（　）として作用し、かえって不利益をもたらすおそれがあるため、その手段が目的達成のために必要かつ相当な範囲にとどまるかが問われる。すなわち、憲法14条1項の要請する（　）な区別の枠内にあるかが審査される。

公務員災害補償制度において、遺族補償年金の受給資格につき、妻には年齢等の制限がないのに対し、夫には一定の年齢に達していることを要件とする区別が、憲法14条1項に違反するかが争われた。判例は、この区別は、男女間における（　）的な労働人口の違い、平均的な賃金額の格差、就労状況の違いなどの社会的な現実を踏まえ、妻の置かれた（　）な立場に配慮したものであるとした。かかる社会的状況に照らせば、上記区別が（　）な理由を欠くものということはできず、立法府の（　）の範囲を逸脱したものとはいえないとして、合憲と判断した。

市が体育館の起工式を、神職主宰の下で神式に則り挙行し、その費用を公金から支出したことの合憲性につき、判例は、当該起工式は、宗教とかかわり合いを持つものであることは否定できないが、その（　）は、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら（　）なものと認められるとした。また、その（　）も、神道を援助・助長・促進し、または他の宗教に圧迫・干渉を加えるものとは認められないとした。したがって、当該起工式は憲法20条3項が禁止する宗教的活動には該当せず、これに要した費用の支出も（　）ではないとした。

幸福追求権から導かれる「新しい人権」の範囲について、これを人格的生存に不可欠な利益に限定する（　）によれば、その保障範囲は限定され、法的安定性に資する反面、保護に値する自由が（　）に陥るおそれが指摘される。他方、あらゆる生活領域の行為の自由を含むと解する（　）によれば、保障範囲は広くなるが、権利のインフレ化を招き、人権相互の（　）が生じやすくなるとの批判がある。判例は、みだりに容ぼうを撮影されない自由やプライバシーなど、人格的生存に密接な利益を中心に新しい人権を承認してきた。

平等問題における違憲審査の在り方につき、学説には、区別の対象となる権利の性質や、区別事由の性質に応じて審査の厳格度を変える立場がある。とりわけ、人種・性別など（　）と呼ばれる事由に基づく区別については、精神的自由を経済的自由に優越して手厚く保護すべきとする（　）の考え方をも背景に、裁判所は立法目的が（　）であり、かつ手段がその目的達成のために必要不可欠であることを要求する（　）を用いるべきとされる。他方、経済的自由の規制や、区別事由の性質が問題とならない場面では、より緩やかな合理性の基準で足りるとされる。

思想及び良心の自由は、それが個人の内心にとどまる限り、いかなる意味においても（　）に保障され、公共の福祉を理由とする制約にも服さない。これは、内心の思想が外部に現れて他者の権利と衝突することがない以上、これを制約する必要が存在しないことによる。この保障の内容として、第一に、国家が特定の思想を強制し、または禁止することの禁止が挙げられる。第二に、内心の思想を理由として個人に（　）な取扱いをすることの禁止が挙げられる。第三に、個人が自己の思想・良心を外部に表明することを強制されない、いわゆる（　）が導かれる。もっとも、思想が外部的行為として現れた段階では、他の人権と同様に必要な（　）に服することがある。

憲法14条1項の平等原則は、事柄の性質に応じた（　）な区別を許容し、これを超える不合理な差別のみを禁止する。ある区別が合理的か否かは、一般に、当該区別を設けた立法目的に（　）があるか、および、その目的と当該区別との間に（　）な関連性があるかという観点から判断される。判例は、事柄の性質に照らし、区別事由や関係する権利利益の性質を考慮して審査の厳格度を調整してきた。とりわけ、婚外子の相続分差別や国籍取得の区別のように、子にとって自ら（　）の余地のない事柄を理由とする区別については、より慎重な審査がなされる傾向にある。

憲法21条2項前段が禁止する（　）とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の（　）を禁止する目的をもって、対象とされる表現物を網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することをいう。この禁止は例外を許さない（　）であり、これに対し、表現行為に先立つ広義の規制である（　）は、厳格かつ明確な要件のもとでのみ許容される。

表現行為に対する事前抑制は、憲法21条が（　）を絶対的に禁止する趣旨等に照らし、厳格かつ明確な要件のもとでのみ許容される。公務員又は公職選挙の候補者に対する評価等の表現行為に関する出版物の頒布等の（　）は、対象が公共の利害に関する事項であるから原則として許されない。もっとも、表現内容が真実でなく又はもっぱら（　）をはかる目的でないことが明白であって、かつ被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは例外的に許され、口頭弁論を経ない（　）による差止めも認められる。

表現の自由を規制する法令は、規制対象が不明確であれば表現行為に対する（　）を生じさせるため、その文言が明確でなければならない。もっとも、ある規制文言が（　）に反し無効となるかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるか否かによって決定される。また、規制範囲が広汎にすぎる法令は、本来規制し得ない表現までを含むため（　）ゆえに無効とされることがある。これらは表現の自由に厚い保護を与える（　）の一適用場面である。

表現の内容に着目した規制が許されるかを判断する基準として、当該表現行為によって実質的害悪が発生する蓋然性が明白であり、かつ害悪の発生が時間的に切迫していることを要求する（　）の基準がある。他方、表現の時・場所・方法を規制する（　）な規制については、規制目的を達成しうる、より制限的でない他の選びうる手段が存在するか否かを問う（　）の基準が用いられる。いずれも、精神的自由の規制立法に対しては経済的自由より厳格な審査を及ぼすとする（　）の考え方に基づく。

報道機関の（　）は、国民の（　）に奉仕するものであるから、憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道が正しい内容をもつためには、報道のための（　）の自由もまた、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない。もっとも、取材の自由も公正な裁判の実現というような憲法上の要請がある場合には、ある程度の制約を受けることがあり、報道機関の（　）が例外的に証拠として提出を命じられることもある。

取材の自由の一内容として取材源の秘匿は職業上重要な利益である。刑事訴訟法は医師・弁護士等の一定の業務者にのみ業務上知り得た秘密に関する（　）を認め、報道関係者を列挙していない。これに対し民事訴訟法は（　）に関する事項につき証言拒絶を認める。判例は、当該秘密が単なる私生活上の秘密ではなく客観的にみて（　）に値する秘密か否かにより判断し、取材源の秘密は原則としてこれに当たるとした。もっとも取材源秘匿の利益と公正な裁判の実現とは、事案ごとの（　）によって調整される。

集会は多数人が共同の目的で一定の場所に集まることをいい、その自由は個人が意見や情報に接し人格を形成し相互に意見を交換する場として不可欠であるから、憲法21条の（　）の一つとして保障される。集会の用に供される公共施設について、管理者が使用を拒否しうるのは、他の基本的人権が侵害され公共の安全が損なわれる（　）が客観的事実に照らして具体的に明らかに予見される場合に限られる。単なる（　）では足りない。集会の自由の制約が許されるかは、対立利益との慎重な（　）によって判断される。

結社の自由は、多数人が共同の目的のために継続的に結合する自由であり、団体を結成しこれに加入する自由のほか、団体を結成せず又は加入しない（　）をも含む。この自由は集会の自由とともに憲法21条により保障されるが、公共の福祉による制約を受け、暴力主義的破壊活動を行う団体に対する（　）など、目的や活動の反社会性に着目した規制が問題となる。もっとも、思想を共通にする者の団体である以上、その規制は（　）の規制に接近する側面をもち、慎重でなければならない。なお、強制加入団体である公共組合や（　）については、その目的の範囲において構成員の権利が一定の制約を受ける。

道路・公園・広場など一般公衆が自由に出入りできる場所は、それが本来表現のために設けられたものでなくとも（　）としての性質を有し、表現の場として用いられるときはその機能に照らし表現の自由の保障が及ぶよう可能なかぎり配慮すべきである。もっとも、そのような場所についても時・場所・方法を規律する（　）な規制は、他の利用との調整のため合理的範囲で許される。これに対し行政財産である庁舎などは当然にはこの性質をもたず、管理権に基づく制限が広く認められる。この理論は、表現の（　）に着目する規制を緩やかに、表現の（　）に着目する規制を厳格に審査する二重の基準の発想と結びつく。

憲法21条2項後段は（　）は、これを侵してはならないと定める。ここで保護されるのは、信書や電話・電子メール等の通信の内容にとどまらず、通信の差出人・受取人、通信の日時・個数など通信の（　）に関する事項にも及ぶ。この保障は、公権力が通信の内容等を（　）することを禁じるとともに、通信業務従事者が職務上知り得た事項を漏らしてはならない義務をも含む。もっとも、この自由も絶対無制約ではなく、犯罪捜査のための通信傍受など、法律の定める厳格な要件と手続の下での制約は許され、その際は令状主義など（　）上の規律にも服する。

憲法23条の（　）は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由を含み、とりわけ大学における自由を保障する趣旨を含む。大学における（　）の自由は、教授その他の研究者が専門の研究の結果を教授する自由を含むが、これは（　）の教育の自由が完全には認められないのと対比される。また、大学における学問の自由と自主性を保障するため、その施設と学生の管理について大学の（　）が認められる。学生の集会も、大学の公認した学内団体としての集会である限りその自由と自治を享有するが、それが真に学問的な研究等のためのものでなく、政治的社会的活動にあたる場合には、この保障は及ばない。

大学の自治は、憲法23条の学問の自由を制度的に保障するものと解され、その内容として、まず（　）の人事の自主性、すなわち教授その他の研究者の任免を大学の自主的判断に委ねることが挙げられる。次に、大学の（　）および学生の管理についての自主性が含まれる。判例は、大学構内における学生の政治的集会に警察官が立ち入った事案において、当該集会が学問的研究の場ではなく実社会の政治的活動であったとして、大学の自治の（　）外であると判断した。もっとも、大学の自治は治外法権を意味せず、犯罪捜査のための正当な（　）の行使まで排除するものではない。

憲法22条1項は、公共の福祉に反しない限り、（　）の自由を有すると定める。この自由は、自己の従事すべき職業を決定する自由のみならず、選択した職業を遂行する自由、すなわち（　）の自由をも含むものと解される。もっとも、職業は本質的に社会的相互関連性が大きいため、その規制の要請も強く、22条1項が公共の福祉による制約の可能性を明文で認めるのも、精神的自由に比べ職業の自由に対する規制が広く許容されることを示す。裁判所が規制立法の合憲性を審査するにあたっては、規制の目的・必要性・内容、これによって制限される職業の自由の性質・態様等を比較考量する（　）が用いられ、その際、規制目的が消極目的か（　）かによって審査密度を分ける見解が有力である。

職業の自由に対する規制のうち、国民の生命・健康に対する危険を防止するための（　）規制については、規制の必要性と合理性、および同じ目的を達成できるより（　）が存在しないことを要求する厳格な審査が及ぶとされる。薬局の（　）制限を定める規定の合憲性が争われた事案で、判例は、当該制限が主として不良医薬品の供給の防止という消極目的に出たものと解したうえで、その目的は必要かつ合理的な規制とはいえず、より緩やかな規制によって目的を達成しうるとして、これを（　）に反し無効と判断した。

職業の自由に対する規制のうち、社会経済の調和的発展を確保し、とりわけ社会的経済的弱者を保護するための（　）規制については、立法府の政策的技術的裁量に委ねるほかなく、裁判所は、当該規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限ってこれを違憲とすべきであるとする（　）が妥当する。小売商業調整のため小売市場の開設許可に（　）を付した規定の合憲性が争われた事案で、判例は、これを中小企業保護という積極目的の規制と解し、その手段が著しく不合理であることが明白とはいえないとして（　）と判断した。

憲法22条1項は職業選択の自由とともに公共の福祉に反しない限りの（　）の自由を保障する。この自由は経済的自由の一環に位置づけられるが、人が自由に移動することで様々な人と接し情報や思想に触れる機会を得る点で（　）的側面をも併有する複合的な権利と解される。また、封建的な土地への緊縛からの解放という沿革をもち、身体の拘束を受けない（　）の自由とも密接に関連する。この自由には住所・居所を定める自由のほか、旅行など一時的移動の自由が含まれ、後者を特に（　）の自由と呼ぶ。

外国へ一時旅行する（　）の自由は、憲法上保障される。もっとも、その憲法上の根拠については見解が分かれ、判例は、居住・移転の自由を保障する22条1項ではなく、（　）に関する22条2項によって保障されると解している。旅券法は、外務大臣が、著しくかつ直接に日本国の利益又は（　）を害するおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者に対しては旅券の発給を拒否できると定めるが、判例は、この規定は公共の福祉のために合理的な制限を定めたものであり、なお漠然不明確ゆえに無効とはいえないとして（　）に反しないとした。

憲法29条1項は、（　）は、これを侵してはならないと定め、これは、個人が現に有する具体的な財産上の権利を保障するとともに、個人が財産権を享有しうる法制度、すなわち（　）としての側面をも保障するものと解される。同条2項は、財産権の内容は（　）に適合するように法律でこれを定めると規定し、財産権に対する立法による規制を予定する。共有森林の分割請求を制限した規定の合憲性が争われた事案で、判例は、当該規制の目的が公共の福祉に合致しないか、又は目的達成の手段として必要性・合理性を欠くことが明らかであるときは29条2項に違反するとし、当該制限を（　）と判断した。

憲法29条3項は、私有財産は、（　）の下に、これを公共のために用いることができると定める。ここにいう補償を要するのは、特定の個人に対し、財産権に内在する社会的制約を超えて、特別の犠牲を課した場合であり、一般的な制限である（　）にとどまる場合には補償は不要と解される。正当な補償の意味について、判例は、その財産の（　）を基礎として、合理的に算出された相当な額をいえば足り、必ずしも常に当該財産の客観的な市場価格と完全に一致することを要しないとする（　）を採る立場を示したことがある。

教科書として発行される図書について国が（　）を行い、合格しなければ教科書として発行できないとする制度が、憲法21条2項の禁ずる（　）に該当するかが争われた。判例は、不合格図書もなお一般図書としての発行は妨げられず発表そのものを禁止しないから、発表前の審査により発表を一般的に禁止する検閲には当たらないとした。また当該審査は教育の中立・公正や一定水準の確保等を目的とし、その基準も明確性を欠くとはいえず（　）にも反しないとした。もっとも審査が思想内容に及ぶ場合には表現の自由の侵害となりうるため、なお表現行為に先立つ規制一般を慎重に統制する（　）の要請が及ぶ。

輸入されようとする表現物について税関が審査を行い、風俗を害すべき書籍等に該当すればその輸入を許さないとする（　）が、憲法21条2項前段の（　）に該当するかが争われた。判例は、当該表現物は国外で既に発表済みであり輸入規制にとどまって発表の機会が全面的に奪われるわけではないこと、税関の審査は思想内容それ自体を網羅的に審査し規制する目的ではないこと等を理由に、これに当たらないとした。他方、規制対象を画する「風俗を害すべき」との文言については（　）の観点から問題となったが、判例は（　）によりこれを合憲的に限定解釈しうるとした。

公共の利害に関する事実に係り、その目的がもっぱら（　）をはかることにあった場合には、摘示された事実が真実であることの証明があったときは、名誉毀損の罪は成立しない。判例はさらに、真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実と誤信し、その誤信につき確実な資料・根拠に照らし（　）があるときは、犯罪の（　）を欠き名誉毀損罪は成立しないとした。これは、表現の自由と個人の（　）との調和を図る趣旨に基づくものであり、報道等の萎縮を防ぐ機能をもつ。

個人の私生活上の事実や情報をみだりに公開されない利益は、法的保護に値する。判例は、弁護士会の照会に応じて（　）の情報を漫然と報告した区長の行為につき、前科等は人の名誉・信用に直接かかわる事項であり、これをみだりに公開されないことは（　）上の保護に値する利益であるとして、当該報告を違法とした。表現の自由との関係では、他人の私生活をみだりに公開する行為は（　）の侵害として不法行為を構成しうるが、公共の利害に関わり公益目的による場合には、表現の自由との（　）により違法性が否定されることがある。

性的秩序を守り最小限度の性道徳を維持することは公共の福祉の内容をなし、これに反する（　）文書の頒布・販売を処罰することは表現の自由の保障に反しない。文書が当該概念に当たるか否かは、徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ普通人の正常な（　）に反し、善良な性的道義観念に反するものか否かという基準により社会通念に従って判断される。芸術的・思想的価値が高くとも、それによって当然に処罰対象性が否定されるわけではない。表現の自由も（　）による制約に服し、その限界は、対立する利益との慎重な（　）によって画される。

営利を目的とする表現、すなわち（　）的言論も、国民が消費者として必要な情報を受け取る利益に資する点で、憲法21条の保障の範囲に含まれると解する見解が有力である。もっとも、判例は、あん摩師等について適応症の（　）を制限する規定の合憲性が争われた事案で、誇大に流れ一般大衆を惑わすおそれがあり、（　）的な弊害を未然に防止するための規制は公共の福祉のため必要かつ合理的な制限であるとして、これを合憲と判断した。この規制は、生命・健康に対する危険を防止するという点で職業の自由に対する（　）的規制の性格をあわせもつ。

表現の自由は、送り手の自由にとどまらず、受け手が自由に情報を受領し、あるいは情報の公開を求める（　）をも含むものと理解されるに至っている。もっとも、私人たる新聞に対し、自己に対する批判記事に対する反論文の無償掲載を求める、いわゆる（　）については、判例は、これを認める法律の規定がない以上、たとえ記事が名誉を傷つけるものであっても、これを具体的権利として認めることはできないとした。仮にこれを安易に認めれば、新聞を発行する者の（　）に対する重大な制約となり、批判的記事の掲載を躊躇させ、公的事項に関する表現の自由を間接的に侵すおそれがあるからである。この点、国や地方公共団体に対して情報の開示を求める権利は、別途（　）として制度化されている。

道路その他公共の場所で集団行進を行うことは、集会・集団示威運動として表現の自由の保障を受ける。もっとも、集団行動には、いわゆる（　）と化して不測の事態を生じさせる潜在的危険があるため、公安条例により事前の規制を及ぼすことも許される。判例は、集団行動を一般的な許可制によって事前に抑制することは許されないが、公共の秩序保持のため、特定の場所・方法について合理的かつ明確な基準の下に、集団行動の実施を（　）にかからしめ、又は届出制とすることは、（　）に反しないとした。ただし、規制が実質的に一般的許可制に等しく運用される場合には、（　）の観点から違憲の疑いが生じる。

犯罪捜査のために電気通信の傍受を行うことは、通信当事者の意思に反してその内容を取得する点で、憲法21条2項後段が保障する（　）に対する重大な制約となる。そのため、通信傍受は、法律の定める厳格な要件の下、対象犯罪を限定し、（　）が発する令状によることを要するなど、憲法35条の（　）の趣旨に適合する手続によらなければならない。また、個人の行動を継続的・網羅的に把握する捜査手法は、通信の秘密のみならず、公権力による私的領域への侵入を受けない（　）をも侵害しうるため、立法による統制が求められる。

放送は、限られた電波の周波数を用いる希少な媒体であり、その社会的影響力も大きいことから、印刷メディアには課されない特別の規律に服しうる。放送事業者に対しては、政治的に（　）であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、いわゆる番組編集準則の遵守が法律上求められるが、これらは放送事業者が自らを律する（　）的な規範と解する見解が有力である。もっとも、放送も表現行為である以上、憲法21条の保障が及び、番組内容に対する国家の介入は、放送の（　）を損なわないよう慎重でなければならない。この点、放送に対する規律を正当化する（　）論には、技術の発展により電波の希少性が失われつつあるとして批判もある。

財産権は、その内容が公共の福祉に適合するよう法律で定められる。災害を防止し公共の安全を保持するため、ため池の堤とうを使用する財産上の権利の行使をほとんど全面的に禁止する条例の合憲性が争われた事案で、判例は、ため池の破損・決壊の原因となる堤とうの使用行為は、憲法及び民法の保障する財産権の行使の（　）にあるものというべきであり、これを条例で禁止・処罰しても、災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない（　）として、財産上の権利を有する者において当然に（　）しなければならず、憲法29条3項の（　）は必要でないとした。

財産権を公共のために用いる法律が、これに伴う（　）に関する規定を欠いている場合であっても、そのゆえに直ちに当該法律が違憲無効となるわけではない。判例は、このような場合、財産上の特別の犠牲を被った者は、憲法29条3項を直接の根拠として、国に対し（　）を請求する余地があると解している。したがって、補償規定を欠くことは当該規制法律を当然に（　）ならしめるものではなく、当該法律は（　）に反しないと解される。

憲法29条2項が、財産権の内容を法律で定めるとしていることからすれば、法律により財産権の内容を事後的に変更することも、それが公共の福祉に適合する限り許される。判例は、いったん法律で定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、その変更が（　）に適合するようにされたものである限り、これをもって（　）の禁止を定める憲法39条に違反するとはいえないとした。財産権の内容変更が公共の福祉に適合するか否かは、変更によって害される財産権の性質・程度、変更の目的・必要性・内容等を（　）して判断される。もっとも、既得の財産的地位を著しく害する変更は、財産権を実質的に奪うものとして29条（　）との関係で違憲となる余地がある。

職業の自由に対する規制には、種々の態様がある。届出制は、行政庁への一定事項の（　）を義務づけるにとどまり規制の程度が弱い。これに対し、一定の行為を一般的に禁止したうえで、個別に禁止を解除する（　）は、より強い規制である。さらに、国民の生命・健康にかかわる業務について、一定の知識・技能を有する者にのみ従事を認める（　）は、職業の遂行のみならず選択の段階を制約する点で規制の程度が強く、その合憲性は、規制目的との関連で必要性・合理性が問われる。これらの規制の合憲性を審査するにあたっては、規制の態様や制限される職業の自由の性質に応じ、（　）の考え方に基づく審査密度の調整が図られる。

憲法29条2項は、財産権の内容を「法律で」定めると規定するが、判例及び通説は、地方公共団体が制定する（　）によって財産権を規制することも許されると解している。その理由として、条例は、地方議会という住民の代表機関が民主的手続を経て制定する、実質的に（　）に準ずる法規範であることが挙げられる。ため池の堤とうの使用を規制する条例が争われた事案でも、判例は、当該規制が財産権の行使を制約するものであっても、これを条例で定めることは29条2項に（　）と判断した。もっとも、条例による規制は、当該地方公共団体の（　）の範囲内でなければならず、法律の趣旨に反することは許されない。

精神的自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法よりも厳格な基準によって審査されなければならないとする考え方を、（　）という。その論拠として、第一に、表現の自由をはじめとする精神的自由が、民主政の過程を維持するために不可欠であり、いったんこれが不当に制約されると、（　）によってその是正を図ることが困難になることが挙げられる。第二に、裁判所は、社会経済政策の当否については立法府の（　）的判断を尊重すべき立場にあるが、精神的自由の規制についてはそのような制約が乏しいことが挙げられる。この考え方によれば、経済的自由の規制には、原則として立法目的に（　）が認められれば足りるとされる。

憲法23条が保障する学問の自由の中核は、真理の探究を目的とする（　）の自由である。この自由は、原則として公権力による干渉を受けないが、研究の方法や対象によっては、人の生命・身体・尊厳等の他の重要な法益を侵害するおそれがあるため、一定の（　）に服することが認められる。例えば、ヒトに関する先端的な生命科学研究については、法令や指針により手続的・実体的な規律が及ぶが、これらは学問の自由の（　）そのものを否定するものではなく、他の法益との調整を図る限度でのみ許される。研究成果を外部に公表する（　）の自由もまた学問の自由に含まれ、公権力による発表の禁止は原則として許されない。

公衆浴場の経営許可に（　）を付する規定の合憲性について、判例は当初、その目的を、無用の競争による経営の不安定化を防ぎ、公衆浴場の偏在・乱立による衛生上の問題を防止することにあるとして、国民保健及び（　）の見地から必要かつ合理的な規制であると判断した。その後の判例は、公衆浴場が住民の日常生活に不可欠な厚生施設であり、その経営の安定を確保し、既存業者を保護することは、住民の需要に応えるための（　）目的の規制であるとする理解を示すに至った。いずれにせよ、当該距離制限は職業の自由に対する制約として憲法22条1項に反せず（　）であると解されている。

憲法21条2項前段の検閲の禁止は、その主体を（　）に限定して理解されている。したがって、裁判所が個別的な紛争解決の一環として表現行為の（　）を命ずることは、たとえそれが表現行為に先立つものであっても、検閲には当たらない。判例が、名誉侵害を理由とする出版物の頒布等の事前差止めについて、検閲該当性を問題とせず、もっぱら（　）の原則的禁止の枠組みで論じたのも、この理解に沿うものである。もっとも、事前差止めが表現の自由に対する重大な制約であることに変わりはなく、その要件は（　）に照らして厳格に画されなければならない。

大学における学問の自由と大学の自治の主たる担い手は、研究・教育に従事する（　）であると解される。判例は、大学の学生の集会が大学の許可した学内団体の集会である場合に、学生は大学が有する学問の自由と自治を、いわば（　）として享有するにすぎないとした。したがって当該集会が真に学問的研究やその発表のためのものではなく実社会の（　）にあたる場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有されず、警察官の立入りも大学の自治を侵すものではない。この判断枠組みは、大学の自治の（　）を画するものである。

財産権の制限に対して憲法29条3項の補償を要するのは、当該制限が財産権に内在する（　）を超えて特定人に（　）を課した場合である。この特別の犠牲に当たるか否かは、伝統的に二つの観点から判断される。第一に、制限が広く一般人を対象とするか、特定の個人ないし集団を対象とするかという（　）的基準である。第二に、制限が財産権の本質的内容を侵すほど強度のものか、それとも財産権に対する軽微な規制にとどまるものかという（　）的基準である。学説の多数は、これらを総合して補償の要否を判断すべきであるとする。

地方公共団体の設置する市民会館等の公の施設は、住民の（　）に供されるものであり、正当な理由がない限りその利用を拒んではならない。集会の目的や主催者の活動を理由とする利用の不許可が許されるのは、当該集会によって人の生命・身体又は財産が侵害され公共の安全が損なわれる（　）が、単なる危惧にとどまらず、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予見される場合に限られる。この判断基準は、集会の自由の保障が（　）に優越する高い価値をもつことに鑑み厳格でなければならず、公の施設が有する（　）としての性質からも導かれる。

憲法21条2項後段の通信の秘密の保障は、公権力に対する関係のみならず、私人間においても、通信を媒介する（　）が業務上知り得た他人の通信に関する情報を保護すべき要請として具体化される。電気通信事業法は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵してはならないとし、その従事者に対して（　）を課す。もっとも、この秘密も無制約ではなく、通信当事者の（　）がある場合や、犯罪捜査のため裁判官の令状に基づき法律の定める手続によって行われる傍受の場合など、正当な理由があるときには、その制約が許される。これらの例外は、通信の秘密という利益と他の法益との（　）の結果として位置づけられる。

酒類の販売業を営もうとする者に対し（　）を受けることを要求し、その免許を与えない場合を定める規定の合憲性が争われた。判例は、当該規制の目的を、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという（　）目的にあると解した。そして、租税の適正な徴収の確保という目的のための職業の自由に対する規制については、立法府の政策的・技術的な（　）を尊重すべきであるとして、当該免許制が著しく不合理であることが明らかとはいえないとして、これを憲法22条1項に反せず（　）と判断した。この判断枠組みは、規制目的を消極・積極の二分にそのまま当てはめにくい類型において、立法裁量を広く認めるものである。

表現の自由は、ビラの配布という手段による場合にも及ぶが、その配布のために他人の管理する（　）に無断で立ち入る行為は、管理権者の意思に反する限り、別途（　）等の罪に問われうる。判例は、表現の内容がいかに正当なものであっても、その表現の手段が他人の（　）を侵害する場合には、当該手段をとることまでが憲法21条によって保障されるわけではないとした。もっとも、ビラ配布自体は民主主義社会で重要な意義をもつ表現活動であるから、これを処罰することが表現の自由に対する必要やむを得ない制約として許されるかは、（　）の観点から慎重に検討されなければならない。

刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31条に違反し無効とされるのは、通常の判断能力を有する（　）の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような（　）が、その規定から読みとれるかどうかによって決せられる。表現の自由を規制する法令についてこの（　）の原則が特に強く要請されるのは、規制の範囲が不明確であれば、人々が処罰をおそれて本来自由に行いうる表現までも差し控えるという（　）を生じさせ、表現の自由の保障が実質的に損なわれるからである。

居住・移転の自由は、自己の欲するところに従い住所又は居所を定める自由を含み、これに反して身体の自由な移動を長期にわたり奪う強制的な隔離は、この自由に対する重大な制約となる。感染症の患者を療養所に入所させ隔離する措置は、公衆衛生上の必要という（　）のために許されうるが、その必要性が失われたにもかかわらず、長期にわたり隔離を継続することは、居住・移転の自由のみならず、身体を拘束されない（　）をも侵害し、正当化されえない。かかる措置の合憲性は、隔離により達成される利益と制限される自由との（　）により判断され、その目的達成のためにより制限的でない手段があるときは、（　）に反すると評価される。

私有財産を公共のために用いる場合において、憲法29条3項が要求する正当な補償は、必ずしも（　）と同時に行われることまでを保障するものではないと解されている。判例は、補償が財産の提供に先立ち又はこれと同時に履行されるべきことまでを憲法は保障していないとし、補償の（　）が後になることも直ちに違憲とはならないとした。もっとも、補償を受けるべき者の利益を保護するため、補償の額や方法は合理的なものでなければならない。また、土地収用のように特定人に（　）を課す場合には補償を要するが、財産権に内在する（　）にとどまる規制については、補償は不要である。

有害図書を青少年に販売等することを規制する条例の合憲性が問題となる。判例は、青少年の（　）な人格形成を保護するという目的は正当であり、また、有害図書が青少年の（　）を刺激し又は健全な成長を妨げるとの一般的経験則には合理性があるとして、自動販売機への収納禁止等の規制を、青少年に対する関係でも、成人に対する関係でも、（　）による必要かつ合理的な制限として合憲と判断した。この種の規制は、成人の知る自由に対する制約を伴うものの、青少年保護という（　）的な利益との調整において許容されると解される。

規制目的を消極目的と積極目的とに二分し、前者には厳格な合理性の基準を、後者には（　）を適用するという枠組みは、職業の自由に対する規制の合憲性を判断する一つの視点を提供する。もっとも、現実の規制立法は、その目的が消極・積極のいずれか一方に純粋に分類できるとは限らず、両者の目的を併有し、あるいはいずれにも分類しにくい（　）目的の規制も存在する。酒類販売の免許制のように（　）目的の規制については、二分論をそのまま用いるのではなく、規制の必要性・態様や制限される職業の自由の性質を個別に（　）して判断すべきであるとされる。このように、規制目的二分論は合憲性判断の出発点にとどまり、これを機械的に適用することには（　）がある。

憲法29条は、財産権について三層の構造をもって規定していると解される。第1項は、個人の具体的な財産上の権利を保障するとともに、私有財産制という（　）をも保障する。第2項は、財産権の内容が（　）に適合するように法律で定められるとし、財産権に対する立法による規制の根拠と限界を示す。第3項は、私有財産を公共のために用いる場合には（　）の下にこれをすることができるとし、適法な公権力の行使により特定人に特別の犠牲が生じた場合の（　）について定める。これらは、財産権が絶対不可侵の権利ではなく、公共の福祉による制約に服する権利であることを示すものである。

憲法31条は、何人も、法律の定める（　）によらなければ生命・自由を奪われないと定めるが、判例はこれを手続の法定のみならず、その手続が（　）であることをも要求する趣旨と解する。さらに第三者所有物の没収に際しては、その所有者に対し、告知・（　）・防御の機会を与えなければならず、これを欠く没収手続は憲法31条・29条に違反する。もっとも同条の保障が及ぶのは刑事手続に限られず、行政手続にも及びうるが、常に事前手続を要するわけではなく、諸（　）の較量によって決せられる。

憲法31条の定める保障は、手続の法定・手続の適正のみならず、実体の法定、すなわち犯罪と刑罰があらかじめ法律で定められていること（（　））、及びその実体規定の内容が適正であることをも含むと解される。刑罰法規があいまい不明確で、通常の判断能力を有する一般人にとって禁止行為と許容行為とを識別する基準を読み取れない場合、その規定は（　）ゆえに無効となりうる。また規制が広範に過ぎ捕捉すべきでない行為まで処罰の対象とするときは（　）の法理により違憲となりうる。これらは罪刑の内容そのものの（　）を問う議論である。

憲法33条は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する（　）によらなければ逮捕されないと定める。ここにいう司法官憲とは（　）を指し、検察官や警察官はこれに含まれない。現行犯逮捕に令状を要しないのは、犯罪と犯人が明白で誤認逮捕のおそれが少なく、かつ逮捕の（　）が高いためである。もっとも、いわゆる緊急逮捕については、逮捕後直ちに令状を求めることを条件に令状なく身柄を拘束するものであり、これを合憲とする判例は、33条の趣旨に反しない（　）な制度と解している。

憲法35条は、33条の場合を除いて、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する（　）がなければ、住居、書類及び所持品について侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する。判例は、この保障が純然たる刑事手続以外の手続、たとえば（　）たる旧所得税法上の質問検査にも及びうるとしつつ、その手続が刑事責任追及を目的とするものでないこと等を理由に令状を要しないとした。もっとも近時は、強制的な立入検査が実質的に刑事責任追及に直結する場合には、令状主義の（　）が及ぶとの立場が有力である。総じて35条の趣旨は、公権力による（　）への恣意的な侵入の抑止にある。

憲法38条1項は、何人も、自己に不利益な（　）を強要されないと定め、いわゆる自己負罪拒否特権を保障する。ここにいう不利益とは、（　）上の責任を問われるおそれのある事項をいい、単に名誉や財産に関する不利益はこれに含まれない。判例は、道路交通法上の交通事故の報告義務について、その報告が交通事故の（　）の把握という行政目的のためであり、その内容が刑事責任を問われるおそれのある事項に及ばない限り、同項に違反しないとした。もっとも氏名は原則として不利益な事項に当たらないから、その黙秘は本項の（　）の範囲外である。

憲法25条1項は、すべて国民は健康で（　）な最低限度の生活を営む権利を有すると定める。この規定の法的性格をめぐっては、同項は国の政治的・道義的義務を宣言したにとどまり、個々の国民に対して具体的権利を保障したものではないとする（　）説がかつて有力に主張された。これに対し、同項は国民に一定の法的権利を保障するが、その権利は法律によって具体化されて初めて裁判規範となるとする（　）説が今日の通説とされる。さらに、これを具体化する法律が存在しないことの違憲確認を求めうるとする立場もある。いずれの説も、同項が（　）の指針としての意味を有する点では一致する。

いわゆる朝日訴訟において、最高裁は、憲法25条1項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように（　）すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないとした。そして、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣（当時）の（　）に委ねられており、その判断は当・不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに（　）の問題を生ずることはないとした。ただし、著しく低い基準を設定するなど法律によって与えられた裁量権の限界を超え、又はこれを（　）した場合には、司法審査の対象となる余地を認めた。

いわゆる堀木訴訟において、最高裁は、憲法25条にいう健康で文化的な最低限度の生活なるものは、きわめて（　）な相対的概念であり、その具体化に当たっては国の財政事情を無視できず、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするとした。したがって、これを具体化する立法措置の選択決定は立法府の広い（　）に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、（　）審査に適しない事柄であるとした。そのうえで、障害福祉年金と児童扶養手当との（　）を定める規定は、立法裁量の範囲に属し違憲ではないと結論づけた。

憲法25条の解釈をめぐっては、いったん法律によって具体化された生存権の保障水準を、合理的な理由なく引き下げることは許されないとする（　）原則が主張されている。もっとも判例は、社会保障給付の水準の切下げについても、立法府ないし行政府の広範な（　）を前提とし、その判断が著しく合理性を欠き明らかに裁量の範囲を逸脱・濫用したと認められる場合に限って違憲・違法となるとの枠組みを維持している。老齢加算の廃止が争われた事案でも、最高裁は、当該廃止に至る判断の過程及び手続に過誤・欠落があるか否かという観点から審査を行い、その（　）性を否定した。ここでは、決定に係る手続的合理性の統制が実体判断の統制を補完する（　）として機能している。

憲法26条1項は、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく（　）を受ける権利を有すると定める。いわゆる旭川学力テスト事件において、最高裁は、この規定の背後には、国民各自が成長・発達し自己の人格を完成・実現するために必要な学習をする固有の権利、すなわち（　）権とでもいうべきものが存在するとの観念があるとした。そのうえで、子どもの教育内容を決定する権能の所在について、国も、必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定する（　）を有するとした。もっとも、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を強制することは、憲法26条、（　）に照らして許されないとした。

憲法26条2項後段は、義務教育は、これを（　）とすると定める。この無償の範囲について、判例は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと、すなわち（　）を徴収しないことを定めたものであり、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないと解した。もっとも、教科書については、その後に制定された法律により現実には無償で配布されているが、これは（　）上の要請ではなく立法政策として実現されたものと位置づけられる。なお、同項前段は、国民に対しその保護する子女に普通教育を受けさせる（　）を課しており、この義務の主体は子どもではなく親等の保護者である。

憲法27条1項は、すべて国民は勤労の権利を有し、（　）を負うと定める。ここにいう勤労の権利は、国に対して具体的な就労の場を請求できる権利ではなく、国が国民の労働の機会を確保するための（　）その他の施策を講ずべきことを求める、いわゆる（　）としての性格を有するにとどまると解されている。同条2項は、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定めるとし、契約自由の原則を修正して国家が労働条件に介入する根拠を与える。さらに同条3項は（　）を酷使してはならないと定め、児童の保護をうたっている。

憲法28条は、勤労者の（　）する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障する。ここから、労働組合を結成し又はこれに加入する権利（団結権）、使用者と労働条件について交渉する権利（（　））、及び争議行為を行う権利（（　））のいわゆる労働三権が導かれる。これらの権利は、経済的に劣位にある勤労者が使用者と実質的に対等の立場に立つことを可能にし、もって（　）を実質的に保障しようとするものであり、生存権保障の理念に基づく社会権的性格と、国家からの干渉を排除する自由権的性格とを併せもつと解されている。

労働基本権を定める憲法28条は、勤労者と使用者という私人相互の関係を規律する規定としての性格を強くもち、その意味で（　）に直接適用される効力を有すると解されている。正当な争議行為については、労働組合法により、これを理由とする損害賠償責任を負わないとする（　）、及び犯罪として処罰されないとする（　）が定められている。もっとも、暴力の行使は、いかなる場合においても正当な争議行為として是認されるものではなく、これらの免責の対象とはならない。また、正当な理由なく勤労者を団結や争議行為のゆえに解雇するなど不利益に取り扱う行為は、（　）として労働委員会による救済の対象となる。

公務員も憲法28条にいう勤労者に含まれ、原則として労働基本権の保障を受けるが、その地位の特殊性と職務の（　）性に鑑み、一定の制限を受ける。いわゆる全農林警職法事件において、最高裁は、公務員の勤務条件は（　）主義の下で法律・予算という形で国民の代表者により決定されるべきものであり、争議行為は議会制民主主義に反するおそれがあること、また公務員には争議行為の禁止に見合う（　）措置として人事院勧告等の制度が設けられていることなどを理由に、非現業国家公務員の争議行為及びそのあおり行為を一律に禁止することも憲法28条に違反しないとした。この判決は、それ以前の（　）的な限定解釈の手法を採らなかった点に特徴がある。

公務員の争議行為をめぐる判例の展開において、いわゆる都教組事件で最高裁は、争議行為を禁止する規定及びそのあおり行為を処罰する規定を文言どおりに適用すると違憲の疑いが生ずるとして、処罰の対象となる争議行為を違法性の強いものに限り、かつあおり行為も争議行為に（　）する不可欠のものに限るとする、いわゆる（　）の理論による限定解釈を示した。しかし、その後の全農林警職法事件において、最高裁は、このような限定解釈は不明確な限定を付するものであって（　）の要請に反し妥当でないとして、これを実質的に（　）した。ここには、労働基本権の制限の可否をめぐる判例の立場の大きな転換が見られる。

憲法15条1項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定め、（　）としての参政権を保障する。選挙権の法的性格については、これを個人が国政に参加する（　）であると同時に、選挙人という機関として選挙に関与する公務としての性格をも併有するとみる二元説が通説とされる。判例も、在外国民の選挙権を制限していた規定を違憲と判断した事件において、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、これを制限するためには、選挙の（　）を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる（　）理由の存在を要するとした。

近代選挙法は、いくつかの基本原則によって支えられている。財力・教養・性別などを選挙権の要件としない原則を（　）選挙といい、憲法15条3項は成年者による普通選挙を保障する。一人一票を原則とし、各投票の価値を平等に扱う原則を（　）選挙という。誰に投票したかを他人に知られないようにする原則を（　）選挙といい、憲法15条4項は投票の秘密を保障し、選挙人はその選択に関し公的にも私的にも責任を問われないとする。さらに、選挙人が候補者を直接に選出する原則を直接選挙、投票するか否かを選挙人の意思に委ねる原則を（　）選挙という。

憲法14条1項及び44条ただし書は、選挙権の内容の平等、すなわち各選挙人の投票の（　）の平等をも要求していると解される。衆議院議員選挙の議員定数配分をめぐり、最高裁は、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではないとしつつ、選挙区間における較差が（　）上要求される合理性を欠く程度に達し、かつそれが相当期間継続して是正されないときは、当該定数配分規定は全体として違憲となるとした。もっとも、それが違憲であるとしても、選挙を直ちに無効とすることは公の利益に著しい支障を生ずるとして、いわゆる（　）の法理を援用し違法の宣言にとどめる場合がある。近時の判決では、較差が大きい状態を（　）と評価しつつ、なお憲法違反とまでは断じない例も見られる。

参議院議員選挙における投票価値の較差については、最高裁はかつて、参議院が（　）としての性格を有し、その半数改選制や都道府県を単位とする選挙区の仕組みなどを理由に、衆議院よりも緩やかな較差を許容してきた。しかし近年、都道府県を各選挙区の単位とすることが投票価値の大きな不平等を生む主要な要因となっていることを直視し、長年にわたる著しい較差の継続をもはや看過できないとして、これを（　）と評価する判断を示すに至った。これを受けて、隣接する二つの県を一つの選挙区に統合するいわゆる（　）が導入された。もっとも、参議院についても、投票価値の平等の要請は二院制の趣旨等を勘案した（　）との調和の中で実現されるべきものとされる。

憲法16条は、何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律・命令・規則の制定・廃止・改正その他の事項に関し、平穏に（　）する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる（　）な待遇も受けないと定める。請願権は、国民が国政に関する希望を国や地方公共団体の機関に表明する権利であり、参政権を補完する機能を有するが、請願を受けた機関に対して、これを誠実に処理する義務を課すにとどまり、請願の内容に沿った措置をとることまで（　）づけるものではない。したがって、請願権の主体には外国人や（　）も含まれると解されており、参政権が原則として日本国民に限られるのと対照的である。

憲法32条は、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと定める。この権利は、民事・行政事件においては（　）な裁判所による裁判を求めることができることを意味し、刑事事件においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科されないことを意味する。ここにいう裁判とは、原則として公開・対審・判決という手続によって行われる（　）作用としての裁判を指す。したがって、性質上純然たる訴訟事件について、当事者の主張する権利義務の存否を終局的に確定するような裁判が、（　）でなされることは、憲法32条及び（　）に違反する。判例は、家事審判のような非訟事件については、必ずしも公開の法廷における対審・判決による必要はないとしている。

憲法32条の保障する裁判を受ける権利は、憲法76条が定める通常裁判所の系列に属する裁判所による裁判を受ける権利を意味する。したがって、通常裁判所の系列から独立して設けられ、特定の身分の者又は特定の種類の事件についてのみ裁判を行う（　）は、憲法76条2項前段によって禁止される。また、行政機関が（　）として裁判を行うことも禁じられ、行政機関は（　）としてであれば審判を行いうるにとどまる。さらに、明治憲法下に存在した（　）のような制度は認められない。もっとも、国会の各議院が行う議員の資格争訟の裁判や弾劾裁判所による裁判は、憲法自身が認めた例外である。

憲法17条は、何人も、公務員の（　）によって損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができると定める。これを受けて制定された（　）は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずると定める。この場合、加害公務員個人は被害者に対して直接には責任を負わず、公務員に故意又は重大な過失があったときに、国又は公共団体が当該公務員に対して（　）権を有するにとどまる。判例は、郵便物の亡失等につき国の賠償責任を広範に免除・制限していた旧郵便法の規定を、憲法17条に違反し（　）であるとした。

国の活動によって私人に生じた損害・損失の塡補には、大きく二つの制度がある。公務員の違法な公権力の行使による損害を塡補するのが憲法17条に基づく（　）であり、その要件として公務員の故意・過失という（　）を原則とする。これに対し、適法な公権力の行使によって特定人に加えられた財産上の（　）な犠牲を塡補するのが、憲法29条3項に基づく（　）である。前者が違法・有責を前提とする不法行為責任の系譜に属するのに対し、後者は適法行為を前提とし、平等原則の見地から特別の犠牲を社会全体で公平に負担しようとする点に、両者の本質的な差異がある。

憲法40条は、何人も、抑留又は拘禁された後、（　）の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができると定める。この刑事補償請求権は、身体の自由の拘束という結果に着目して事後的にこれを金銭で塡補する制度であり、抑留・拘禁が違法であったことも、公務員に故意・過失があったことも要件としない点で、（　）とは性格を異にする無過失の（　）責任である。したがって、捜査や裁判の手続自体は適法であっても、結果として無罪の裁判を受けた以上、補償を請求しうる。刑事補償は、あくまで身体拘束という（　）に対する塡補であり、逸失利益等の完全な賠償を保障するものではないと一般に解されている。

第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該第三者に対し、あらかじめ何らかの（　）の機会を与えることが必要である。判例は、所有物を没収される第三者について、告知、弁解、防御の機会を与えることなくその所有物を没収することは、憲法（　）の保障する適正な法律手続によらないで財産権を侵害するものであり、かつ、憲法29条にも違反するとした。この場合、被告人は、たとえ没収されたのが第三者の所有物であっても、自己に対する付加刑としての没収の言渡しを受けた以上、これによって直接に不利益を被る者として、その違憲を理由に（　）をなしうるとされる。すなわち、第三者の権利を援用してでも自己の刑を争いうるとするのであり、いわゆる（　）が問題となる場面である。

憲法37条1項は、すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の（　）な公開裁判を受ける権利を有すると定める。いわゆる高田事件において、最高裁は、この規定が、単に迅速な裁判のための立法上・司法行政上の措置を要請するにとどまらず、個々の刑事事件について、審理の著しい遅延の結果、被告人の迅速な裁判を受ける権利が害されたと認められる（　）な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する（　）を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めた趣旨の規定であるとした。そして、当該事件について、判決で（　）の言渡しをすべきものとした。

憲法37条2項は、刑事被告人は、すべての証人に対して（　）する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために（　）に証人を求める権利を有すると定める。前段の証人審問権の保障により、被告人に反対尋問の機会を与えられていない者の供述には、原則として証拠能力が認められず、これが伝聞証拠を排除するいわゆる（　）法則の憲法上の根拠の一つとされる。もっとも、判例は、反対尋問を経ない書面等であっても、法律の定める要件を満たす場合には例外的に証拠能力が認められ、直ちに37条2項に違反するものではないとする。後段の証人喚問権については、被告人が申請したすべての証人を喚問すべき義務まで裁判所に課すものではなく、裁判所は（　）と認める証人を取り調べれば足りると解されている。

憲法34条前段は、何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに（　）に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されないと定める。また、37条3項は、刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができるとし、被告人が自らこれを依頼することができないときは、（　）でこれを付するとして、国選弁護制度の根拠を与える。判例は、34条前段の弁護人依頼権について、単に官憲が弁護人選任を妨げてはならないというにとどまらず、弁護人依頼権を実質的に保障するための（　）をも国に対して求めるものとする一方、接見交通権については、（　）上の権利として位置づけつつ、捜査の必要との調整を認めている。

憲法39条は、何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われないと定め、前段前半で行為時に適法であった行為を事後の法律で処罰することを禁じる、いわゆる（　）の原則を明らかにする。また、同条は、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないとして、いわゆる（　）の原則を定める。判例は、確定判決を経た事件を再び審理・処罰することを禁じるこの原則との関係で、無罪判決に対する検察官の（　）は、同一手続内での救済を求めるものであり被告人を二重の危険にさらすものではないから、39条に違反しないとする。もっとも、被告人に不利益な方向での（　）は、後に法律で明文の要件を定めた場合を除き認められないと解されている。

憲法36条は、公務員による（　）及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずると定める。ここにいう残虐な刑罰とは、不必要な精神的・肉体的苦痛を内容とする（　）な刑罰を意味すると解されている。死刑の合憲性が争われた事件において、最高裁は、生命に対する国民の権利といえども、憲法（　）が明示するように、公共の福祉という基本的原則に反する場合には、法律の定める適理の手続によって奪われることが予定されており、死刑そのものが直ちに36条にいう残虐な刑罰に当たるとはいえないとした。ただし、その執行の方法等がその時代と環境において人道上の見地から一般に残虐性を有すると認められる場合には、（　）な刑罰に当たりうるとの留保を付した。

憲法18条は、何人も、いかなる（　）的拘束も受けないとし、また、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する（　）に服させられないと定める。前段は、人格を否定するような自由の拘束を、公権力によるものであると私人によるものであるとを問わず絶対的に禁止する趣旨であり、私人間にも直接適用されると解されている。後段の意に反する苦役の禁止については、犯罪による処罰としての（　）等がその例外とされるが、非常災害時における応急的な労務の提供の要請などは、その性質や目的に照らして直ちに苦役に当たるとはいえないと解されている。徴兵制については、これを意に反する苦役に当たるとして憲法（　）に違反するとの理解が有力である。

生存権を具体化する社会保障立法において、いかなる者を給付の対象とし、いかなる要件を課すかは、国の財政事情や社会経済情勢を踏まえた立法府の広範な（　）に委ねられる。任意加入とされていた時期に加入していなかったことにより障害基礎年金を受給できない者が、無拠出制の給付の対象から除外されたことの合憲性が争われた事案において、最高裁は、当該立法上の区別が、何ら合理的理由のない（　）なものといえない限り、憲法25条及び（　）に違反しないとの枠組みを示した。ここでも、生存権の実現に関する立法府の判断は、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と認められる場合に限って違憲となるという、堀木訴訟以来の（　）の審査基準が用いられている。

子どもの教育内容を決定する権能が誰に帰属するかをめぐっては、二つの対立する見解が主張されてきた。一つは、国民全体の教育意思は議会制民主主義の下で法律に反映されるのであるから、国は法律に基づき教育内容についても包括的に関与・決定する権能をもつとする（　）説である。もう一つは、子どもの教育について責任を負うのは親及びその付託を受けた教師を中心とする国民全体であり、国は教育の外的な条件整備に責任を負うにとどまるとする（　）説である。旭川学力テスト事件の最高裁判決は、この両説をいずれも（　）に過ぎるとして排斥し、それぞれの主体が一定の範囲で教育に関与しうるとしたうえで、国の関与についても子どもの成長を妨げるような（　）な介入は許されないとする折衷的な立場を採った。

公務員の労働基本権の制限は、その職務の性質に応じて一様ではない。警察職員、消防職員、自衛隊員、海上保安庁・刑事施設の職員などは、その職務の（　）性がとりわけ高いことから、労働三権のすべてが否定されている。これに対し、非現業の一般の公務員は、団結権は認められるものの、（　）権は法令に基づく勤務条件のゆえに大きく制約され、争議権は否定されている。他方、かつて国営企業や現業に従事していた公務員については、団結権及び団体交渉権（協約締結権を含む）は認められつつ、（　）権のみが禁止されるという中間的な取扱いがされてきた。判例は、これらの制限について、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、及び争議行為禁止に対する（　）措置の存在を根拠に合憲としている。

憲法15条1項は、公務員の選定・罷免を国民固有の権利として保障するが、被選挙権、特に立候補の自由については明文の規定を欠く。いわゆる三井美唄炭鉱労組事件において、最高裁は、立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、選挙権行使の一環をなすものとして、憲法（　）の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきであるとした。そのうえで、労働組合が統一候補以外の組合員の立候補を思いとどまるよう勧告・説得することは、組合の（　）権の限界を超えないが、これに従わないことを理由に当該組合員を（　）に付するなど不利益な制裁を加えることは、組合の統制権の限界を超え（　）であるとした。

選挙運動は、国民が政治に参加する重要な機会であり、その自由は憲法（　）の保障する表現の自由の一環として尊重される。もっとも、公職選挙法は、選挙の公正を確保するなどの目的から選挙運動につき各種の規制を設けており、その一つが（　）の一律禁止である。最高裁は、この禁止について、それが買収や利益誘導などの温床となりやすく、選挙人の生活の平穏を害し、また候補者側の煩瑣や出費の増大を招くなどの弊害を防止し、選挙の公正と（　）を確保するという正当な目的のためのものであり、その規制手段も目的との間に合理的な関連性を有するとして、合憲であるとした。学説には、より制限的でない他の選びうる手段の有無を問う、いわゆる（　）の基準の観点からこれを違憲とすべきだとの批判が有力である。

かつて公職選挙法は、国外に居住する日本国民に対し国政選挙における投票を認めず、その後の改正によってもなお（　）選出議員の選挙に限ってこれを認めていた。最高裁は、この制限について、通信手段が地球規模で発達した今日、在外国民に候補者個人に関する情報を適正に伝達することが著しく困難であるとはいえず、遅くとも次回の選挙までにこれを是正することが著しく困難であったとは認められないとして、選挙区選出議員の選挙について投票を認めていなかった当時の規定は、憲法15条、43条、（　）に違反するとした。そのうえで、当該規定が違憲である旨の（　）をするとともに、国の立法上の不作為を理由とする（　）の請求についても一部認容した点で画期的な判決とされる。

社会保障上の施策において、給付の対象者として自国民を在留外国人よりも優先的に扱うことも許されるかが問題となる。障害福祉年金の受給資格につき国籍要件を定めていた当時の規定の合憲性が争われたいわゆる塩見訴訟において、最高裁は、限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人よりも（　）的に扱うことも許されるべきであり、受給資格において両者の間に区別を設けるか否かは、立法府の広い（　）の範囲に属するとした。そして、社会保障上の施策における在留外国人の処遇は、国は特別の条約が存在しない限り、その（　）判断によりこれを決定することができるとした。この判決は、生存権の保障が第一次的には各人の属する国家によって果たされるべきものであるという、いわゆる（　）の考え方を前提とすると理解されている。

憲法35条は、住居・書類・所持品について、侵入・捜索・押収を受けることのない権利を保障し、原則として司法官憲の発する（　）を要求する。もっとも、同条は33条の場合を明文で除外しており、適法な（　）に伴う捜索・押収については、令状を要しないと解されている。これは、被逮捕者が凶器を用いて抵抗し又は証拠を隠滅することを防ぐという合理的な必要性が類型的に認められるためであり、その範囲は逮捕の現場における被逮捕者の身体及びその（　）の及ぶ範囲に限られる。判例は、逮捕に先行して行われた捜索であっても、逮捕との時間的接着性が認められ、逮捕手続と一連の過程として評価しうる場合には、なお適法な捜索たりうるとして、その適法性を逮捕との（　）的関連の有無によって判断している。

憲法38条2項は、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く（　）若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができないと定める。これは、任意性に疑いのある自白の（　）を否定する趣旨であり、いわゆる自白法則を憲法上明らかにしたものである。さらに同条3項は、何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の（　）である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられないと定める。これは、たとえ任意になされた自白であっても、それが唯一の証拠であるときは有罪認定の資料とすることを禁じ、他の証拠による（　）を要求するものであって、いわゆる補強法則を定めたものと解されている。

憲法26条の保障する教育を受ける権利は、子どもが教育を受けて（　）し、人格を形成していく上で不可欠のものであり、その背後には、みずから学習することのできない子どもが、その学習要求を充足するための教育を大人一般に対して要求する権利、すなわち（　）権が観念される。この権利は、単に国家からの介入を排除するにとどまらず、国に対して教育制度を整備し教育条件を整えることを求める（　）的な側面を有する。もっとも、その具体的な内容の実現は、法律による制度の具体化を待って初めて可能となる。同条2項が国民に対しその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を課しているのも、この権利を実効あらしめるための（　）の一環と位置づけられる。

憲法82条1項は、裁判の（　）及び判決は、公開法廷でこれを行うと定め、裁判の公開を制度として保障する。判例は、憲法が保障する裁判とは、公開・対審・判決という82条所定の原則の適用を受ける（　）作用としての裁判を意味するとしつつ、法律上の実体的権利義務の存否を確定する純然たる訴訟事件については、公開の法廷における対審・判決によらなければならないとした。もっとも、82条2項は、裁判官の全員一致で（　）を害するおそれがあると決した場合には対審を公開しないことができるとしつつ、憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は常に公開しなければならないとする。そして、傍聴人がメモを取る自由については、判例は、これを尊重に値するとしつつも82条1項が直接保障するものではなく、裁判長の（　）に委ねられる面があるとした。

生活保護法に基づく保護は、憲法25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その（　）な生活を保障するとともに、その（　）を助長することを目的とする。保護の基準は厚生労働大臣が定めるが、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかは、多数の不確定的要素を総合考量して決定される事柄であり、その認定判断には厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な（　）が認められる。したがって、裁判所は、当該基準の設定が同大臣に与えられた裁量権の範囲を超え又はこれを（　）した場合に限り、違法となると解される。

選挙権は、国民の国政への参加を保障する基本的権利であり、その制限には慎重な考慮を要する。かつて公職選挙法は、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないと定めていたが、下級審は、選挙権を制限するためには、そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる（　）の存在を要するところ、成年被後見人が事理を弁識する能力を欠く常況にあることと、選挙権を行使するに足る（　）を欠くこととは必ずしも一致しないとして、当該規定を憲法15条1項・3項、（　）等に違反し無効とした。この判断を受けて公職選挙法が改正され、成年被後見人にも選挙権が回復された。ここには、選挙権の制限に対して、いわゆる（　）な基準による審査を及ぼそうとする姿勢が見られる。

憲法が保障する権利のうち、国民が国家に対して一定の作為を求め、国家の活動による利益を享受することを内容とする権利を、（　）権あるいは受益権と総称する。これには、国や地方公共団体の機関に希望を述べる（　）権（16条）、裁判所において裁判を受ける権利（32条）、公務員の不法行為による損害の賠償を求める国家賠償請求権（17条）、抑留・拘禁後に無罪の裁判を受けた者が補償を求める（　）請求権（40条）が含まれる。これらは、国家に対して積極的な作為を求める点で、国家からの自由を内容とする（　）権とは性格を異にするが、他方で、その多くは自由の実効的な保障を確保するための手段的な性格を併せもつ点に特色がある。

捜査機関が、個人の承諾なくその使用する自動車に（　）端末を取り付け、その位置情報を継続的・網羅的に取得する捜査手法の適法性が問題となった事件において、最高裁は、この手法が個人の行動を継続的、網羅的に把握することを可能にし、個人のプライバシーを侵害しうるものであって、公道上の所在を肉眼で確認する尾行等とは（　）的に異なるとした。そして、これは個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する（　）に当たり、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分であって、令状がなければ行うことのできない処分と解すべきであるとした。そのうえで、現行法上の令状ではその適切な実施に困難があることを指摘し、その導入には（　）的な措置が講じられることが望ましいとして、立法府の対応を促した。

公務員の争議行為の一律禁止を合憲とする判例法理において、重要な役割を果たすのが、争議行為の禁止に見合う（　）の存在である。すなわち、公務員は、勤務条件の決定について自ら使用者と交渉し争議行為に訴える途を封じられる代わりに、その利益を国会や人事機関を通じて確保する制度的な保障を与えられているとされる。その中核をなすのが、国家公務員について中立的な第三者機関である（　）が給与その他の勤務条件の改善を政府と国会に勧告する制度である。学説には、この勧告に法的拘束力がなくその完全実施が見送られることもあることから、これを労働基本権制限を正当化するに足る（　）な代償措置とはいえないとする批判が有力である。判例も、代償措置が本来の機能を果たしていないとみられる事態が生じた場合には、公務員が争議行為に及んだとしても、その（　）が阻却される余地を示唆したことがある。

国務請求権は、権利保障を実効あらしめるための手段的権利としての性格を有する。とりわけ、憲法32条の裁判を受ける権利と17条の国家賠償請求権は、権利が侵害された場合の事後的な救済を担保する。近年の判例は、立法府が正当な理由なく長期にわたって必要な立法を怠るなど、例外的な場合には、国会議員の（　）自体が国家賠償法上（　）の評価を受けることがあるとし、在外国民の選挙権の制限や再婚禁止期間の一部などについて、国の賠償責任を認めた。もっとも、原則としては、立法の内容や立法不作為が国民に憲法上保障される権利を違法に侵害するものであることが（　）であるにもかかわらず国会があえて立法を行わないなど、容易に想定し難いような場合に限られるとして、その責任の成立範囲を（　）に画している点にも留意を要する。

憲法（　）は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定める。ここにいう代表とは、選挙民が議員を法的に拘束し指図する（　）的代表ではなく、議員は選挙区や後援団体の意思に法的に拘束されず自らの信念に基づいて活動するという（　）的代表を意味すると解される。もっとも、民意を国会に反映させる要請から、今日ではこれを（　）的代表として理解し、代表機関の意思と国民の意思との事実上の類似を求める見解が有力である。

日本国憲法は（　）を採用し、国会を衆議院と参議院の両議院で構成する。両議院はともに全国民を代表する選挙された議員で組織されるが、任期・選挙制度を異にすることで多角的に民意を反映させる。両議院の意思が一致しない場合に備え、法律案の議決については衆議院で出席議員の（　）以上の多数で再可決すれば法律となり、予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名については（　）を開いても意見が一致しないとき衆議院の議決を国会の議決とする、いわゆる（　）が認められている。

憲法（　）は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ここにいう「最高機関」とは、国会が他の機関を統括する法的な最高決定権をもつ趣旨ではなく、主権者たる国民に直結し国政の中心的地位を占めることを強調した（　）的美称にすぎないと解するのが通説である。また「唯一の立法機関」とは、実質的意味の立法は原則として国会を通じて行うべきとする（　）の原則と、法律は両議院の議決のみで成立するとする（　）の原則を意味すると解される。

予算は、まず（　）に提出しなければならず、これを予算先議権という。予算について、参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより（　）を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて（　）以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。内閣総理大臣の指名についても同様の優越が認められるが、この場合に参議院が議決しないとき衆議院の議決が国会の議決となるのは（　）以内に議決しない場合である。

憲法（　）は「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と定める。この免責特権により免除される責任には、一般国民であれば負うべき（　）上の損害賠償責任や刑事上の名誉毀損罪の責任が含まれる。もっとも、この特権は議員の職務に付随する行為には及ぶものの、議員以外の（　）には及ばず、また議院内部における懲罰や所属政党による制裁までを免れさせるものではない。判例は、議員の発言により国が賠償責任を負うには、当該議員が（　）をもって虚偽の事実を摘示するなど特別の事情を要するとした。

憲法（　）は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならない」と定める。この不逮捕特権の趣旨は、政府の権力による議員の不当な逮捕を防ぎ、議院の（　）を確保するとともに、議員の職務遂行を保障する点にある。国会法は「法律の定める場合」として、（　）の場合と、その議員の所属する議院の（　）がある場合の二つを定めており、後者の許諾に条件や期限を付すことはできないと解されている。

憲法（　）は「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と定める。この国政調査権の法的性質について、通説は、議院に与えられた立法・予算審議・行政監督等の権能を実効的に行使するための（　）的権能であると解する。したがって、調査の対象は広く国政全般に及ぶが、その手段・方法には限界があり、とりわけ現に係属中の事件について裁判官の訴訟指揮を調査したり確定判決の当否を批判する調査は、（　）の原則に抵触し許されない。また、（　）の対象事項や個人のプライバシーに属する事項についても調査は制約を受ける。

各議院が他の国家機関や他院の干渉を受けずに、その内部組織や運営を自主的に決定しうる権能を議院の（　）という。憲法は、両議院が各々その議長その他の役員を選任すること、会議その他の手続及び内部の規律に関する（　）を定めうること、院内の秩序をみだした議員を懲罰しうること等を定める。もっとも議員を除名するには出席議員の（　）以上の多数による議決を要する。他方、地方議会議員に対する（　）については、判例は従来司法審査を否定していたが、近時これを変更し、司法審査の対象となるとした。

国会が活動能力をもつ一定の期間を会期という。憲法上、国会の会期には三種があり、毎年一回定期に召集される（　）、内閣が必要と認めたとき又はいずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったとき召集される（　）、そして衆議院の解散による総選挙の後に召集される（　）がある。会期は独立して活動するのが原則であり、会期中に議決に至らなかった案件は原則として後会に継続しないという（　）の原則が国会法上定められている。もっとも各議院の議決により特に付託された案件は閉会中も審査でき、後会に継続する。

衆議院が解散されたときは、参議院は同時に閉会となるのが原則である。しかし、国に緊急の必要があるときは、内閣は（　）の緊急集会を求めることができる。緊急集会を求めうるのは（　）に限られ、個々の議員が求めることはできない。緊急集会において採られた措置は（　）的なものであって、次の国会開会の後（　）以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。緊急集会は国会そのものではないが、国会の代行機関として法律や予算に相当する措置を採ることができると解されている。

日本国憲法は、行政権を担う内閣が（　）に対し連帯して責任を負うという議院内閣制を採用している。その現れとして、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、国務大臣の（　）は国会議員でなければならないとされる。また、衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたときは、内閣は（　）以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならない。議院内閣制の本質をめぐっては、内閣が議会に対し責任を負う点に求める（　）説と、内閣が議会の解散権を有し議会と均衡する点にまで求める均衡本質説とが対立する。

憲法（　）は、内閣が一般行政事務のほか、法律を誠実に執行し国務を総理すること、外交関係を処理すること、（　）を締結すること、予算を作成して国会に提出すること、憲法及び法律の規定を実施するために（　）を制定することなどを行うと定める。このうち（　）には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。また内閣は、大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除及び復権を決定する（　）を有するが、その認証は天皇の国事行為とされる。

衆議院の解散は、任期満了前に全議員の資格を失わせる行為であり、これに伴い総選挙が施行されて民意が問われる。憲法上、解散が明文で予定されているのは、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合を定める（　）であるが、実際には天皇の国事行為として衆議院の解散を掲げる（　）を根拠に、内閣の（　）により時期を選ばず解散が行われている。この解散権の限界をめぐり、解散が憲法に適合するか否かの判断は、極めて政治性の高い（　）として裁判所の審査権の外にあるとした判例がある。

明治憲法下では内閣総理大臣は他の国務大臣と対等な「同輩中の首席」にすぎなかったが、日本国憲法は内閣総理大臣を内閣の（　）として位置づけ、その地位と権限を強化した。すなわち内閣総理大臣は、国務大臣を（　）し、任意にこれを罷免することができる。また内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、行政各部を（　）する。判例は、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合であっても、内閣総理大臣は少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し（　）を与える権限を有するとした。

国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇がこれを（　）する。国務大臣の（　）は国会議員の中から選ばれなければならない。憲法（　）は、国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないと定め、これにより内閣の一体性と職務遂行を保障している。ただし、同条但書は、これがため（　）は、害されないと定めており、同意がないことは公訴時効の進行を停止させるにとどまり、訴追権そのものが消滅するわけではないと解されている。

内閣は、次の三つの場合には必ず総辞職しなければならない。第一に、衆議院で不信任決議案が可決され又は信任決議案が否決された場合において、（　）以内に衆議院が解散されないとき。第二に、（　）の後に初めて国会の召集があったとき。第三に、内閣総理大臣が（　）とき、又は死亡等により職を失ったときである。総辞職した内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。新たな内閣総理大臣の指名は、他のすべての案件に（　）して行われる。

憲法（　）は「行政権は、内閣に属する」と定める。ここにいう行政権とは、国家作用のうち立法作用と司法作用を除いた残余の作用をいうと理解する（　）説が通説である。もっとも、すべての行政が内閣に直属することまでは要求されておらず、内閣から独立して職権を行う（　）の存在も、その委員の任命や予算を通じて国会・内閣のコントロールが及ぶ限り、憲法に反しないと解されている。また憲法（　）は、内閣が行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う旨を定め、議院内閣制の基礎をなしている。

裁判所法（　）にいう「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが（　）の適用により終局的に解決できるものをいう。したがって、単なる事実の存否や学問上・技術上の争いは法律上の争訟にあたらない。判例は、具体的な権利義務に関する紛争であっても、その前提として信仰の対象の価値や（　）に関する判断が請求の当否を決する不可欠のものである場合には、当該訴訟は法律上の争訟にあたらないとした。また、国や地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に義務の履行を求める訴訟は、（　）に基づき特に認められる場合を除き、法律上の争訟にあたらないとされる。

直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為については、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、裁判所の審査権の外にあるとする理論を（　）論という。判例は、日米安全保障条約のように主権国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有する条約については、一見極めて明白に（　）と認められない限り、その内容が違憲であるか否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまず、（　）機関である政府及び国会の判断に従うべく、終局的には主権者たる国民の（　）に委ねられるべきであるとした。

自律的な法規範をもつ団体内部の紛争については、その内部規律の問題にとどまる限り、当該団体の（　）的な判断に委ね、司法審査が及ばないとする考え方を部分社会の法理という。判例は、地方議会議員に対する（　）の懲罰は司法審査の対象となるとする一方、大学の（　）の授与をめぐる争いは、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題である限り司法審査の対象とならないとした。もっとも、団体内部の紛争であっても、それが（　）の享有に関わり一般市民法秩序と直接関係する場合には、司法審査の対象となる。

司法権の独立には、司法府が立法府・行政府から独立しているという意味と、個々の裁判官が裁判をなすにあたり独立して職権を行うという（　）の独立の二つの側面がある。憲法（　）は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定める。ここにいう「良心」とは、裁判官個人の主観的な良心ではなく、有形無形の外部的圧力ないし誘惑に屈しない裁判官としての（　）的良心を意味すると解される。裁判官の職権行使の独立を制度的に支えるため、憲法は裁判官の（　）を厚く保障している。

憲法（　）は、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、（　）によらなければ罷免されないと定める。これは行政機関による恣意的な罷免から裁判官を守る趣旨である。もっとも、最高裁判所の裁判官については、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に（　）に付され、その後も十年を経過するごとに同様の審査を受ける。また、裁判官の職務の独立を経済面から支えるため、憲法はすべて定期に相当額の報酬を受け、この報酬は在任中、これを（　）することができないと定めている。

憲法（　）は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定める。この違憲審査権の性格について、通説・判例は、司法裁判所が具体的な争訟事件を裁判する際に、その解決に必要な限度で適用法条の憲法適合性を審査する（　）審査制であると解する。これに対し、特別に設けられた憲法裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法令の合憲性を審査する（　）審査制とは区別される。判例も、裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律等の合憲性を判断する権限を有するものではないとして、（　）が我が国の制度でないことを明らかにした。

付随的違憲審査制の下で、裁判所が法令を違憲と判断した場合、その判決の効力が当該事件を超えて及ぶかが問題となる。この点、違憲とされた法令は当該事件に限り適用されないにとどまり、法令そのものが一般的に効力を失うわけではないとする見解を（　）説という。これに対し、違憲判決により当該法令は一般的・確定的に効力を失うとする見解を（　）説という。通説は付随的審査制の趣旨から前者に立つが、法的安定性の観点から、最高裁判所の違憲判断には事実上の（　）が認められる。もっとも、違憲とされた法令の改廃は、権力分立の観点から本来（　）の任務であると解されている。

憲法（　）第一項は、裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行うと定め、手続の公正を担保し裁判に対する国民の信頼を確保しようとする。もっとも同条第二項本文は、裁判官の全員一致で、公の秩序又は（　）を害するおそれがあると決した場合には、対審は公開しないで行うことができるとする。ただし、（　）、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。ここにいう「対審」とは、裁判官の面前で当事者が口頭で主張を述べる手続をいい、民事訴訟の（　）や刑事訴訟の公判手続がこれにあたる。

憲法（　）前段は、特別裁判所は、これを設置することができないと定める。ここにいう特別裁判所とは、特定の人又は事件について通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいい、明治憲法下の（　）がその例である。したがって、家庭裁判所のように最高裁判所を頂点とする系列に属する裁判所は、扱う事件が特殊であっても特別裁判所にはあたらない。同項後段は、（　）は、終審として裁判を行うことができないと定めるが、これは前審として裁判を行うことまで禁止する趣旨ではない。他方、憲法（　）は、すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属すると定める。

憲法（　）第一項は、最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び（　）に関する事項について、規則を定める権限を有すると定める。この規則制定権が認められた趣旨は、裁判所の自主性を尊重し、実務に通じた裁判所の専門的判断を尊重するとともに、司法権の独立を確保する点にある。訴訟手続などについて法律で定めることも許されるが、法律と規則が競合し矛盾する場合には、国の唯一の立法機関である国会の定める（　）が優先すると解するのが多数説である。また同条第三項により、最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、（　）に委任することができる。

憲法（　）第二項は、最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる（　）の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行われる（　）の際更に審査に付すと定める。この国民審査の法的性質について、判例は、任命そのものを完成・確定させる行為ではなく、実質において裁判官を（　）する制度であると解している。したがって、投票用紙に罷免を可とする裁判官については所定の記号を、それ以外の裁判官については何も記入しないという投票方法は、積極的に罷免を可としない者は在任を可とするものと扱うものであって、思想・良心の自由に反せず（　）である。

裁判員制度は、一定の重大な刑事事件の第一審について、国民から選任された裁判員が裁判官とともに事実認定及び（　）の判断を行う制度である。判例は、憲法が国民の司法参加を一般的に許容しており、これを採用する場合には適正な刑事裁判を実現するための諸原則が保障されている限り、その内容を立法政策に委ねていると解した上で、裁判員制度の下でも（　）の独立が損なわれず、被告人が（　）を受ける権利も侵害されないとして、同制度を合憲とした。もっとも、裁判員の職務等は、参政権と同様の権限を国民に付与するものであり、これを憲法（　）が禁ずる意に反する苦役にあたるということもできないとした。

憲法（　）は、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならないと定め、財政に対する国会のコントロールを要求する財政民主主義を宣言している。この原則の具体化として、憲法（　）は、あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定め、（　）を明らかにしている。また国費を支出し、又は国が債務を負担するには、（　）の議決に基くことを必要とする。これらにより、国の収入・支出の両面にわたり国民代表機関による民主的統制が及ぶこととなる。

憲法（　）の定める租税法律主義は、課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続が法律で定められなければならないという課税要件（　）主義と、その定めが一義的で明確でなければならないという課税要件明確主義を内容とする。判例は、国民健康保険の保険料は、被保険者において反対給付として受ける保険給付を伴う点で、（　）を伴わずに課される租税とは異なるから、これに直接には租税法律主義の規定は適用されないとしつつ、賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を有することから、その趣旨が及ぶとした。もっとも、保険料率の算定基準を条例で定め具体的決定を保険者に委ねることも、その基準が明確であれば（　）に反しないとした。

予算とは、一会計年度における国の歳入歳出の（　）であり、内閣が作成して国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならない。予算の法的性格については、これを単なる歳入歳出の見積表とみる予算行政説、法律そのものとみる（　）説、法律とは別個の国法の一形式とみる予算法形式説が対立し、通説は（　）説に立つ。予算と法律とは別個の手続で成立するため両者の間に不一致を生じうるが、予算は成立したのにその執行に必要な法律が存在しない場合、内閣は法律案を提出して国会の議決を求める。逆に法律は成立したが予算の裏づけがない場合、内閣は（　）を組むなどして法律を誠実に執行する義務を負う。

予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて（　）を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。もっとも、すべて（　）の支出については、内閣は事後に国会の（　）を得なければならない。この承諾が得られなくても、既になされた支出の法的効果に影響はないが、内閣の（　）が問題となるにとどまる。また、国の収入支出の決算は、すべて毎年（　）がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともにこれを国会に提出しなければならない。決算の審査は予算執行の事後的統制の手段であるが、これを国会が承認しなくても、既になされた収入支出の効力に影響はない。

憲法（　）は、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない（　）、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないと定める。前段は（　）の原則を財政面から裏づけるものであり、後段は公費の濫用を防ぐ趣旨と解される。判例は、市が連合町内会に対し神社の敷地として市有地を無償で使用させていた行為について、一般人の目から見て特定の宗教に対する（　）と評価されるなど、宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるとして、（　）に違反すると判断した。

憲法（　）は、すべて皇室財産は、国に属すると定め、また、すべて皇室の費用は、（　）に計上して国会の議決を経なければならないと定める。これは、明治憲法下で皇室が独自の財産と財政をもち帝国議会の統制外にあったことを改め、皇室財政をも国会の民主的統制の下に置く趣旨である。さらに憲法（　）は、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは、（　）に基かなければならないと定め、皇室と特定の個人・団体との間の不明朗な財産授受を防止している。これらの規定は、財政民主主義を皇室財政の面から徹底したものといえる。

憲法（　）は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定めると規定する。ここにいう地方自治の本旨は、二つの要素からなる。第一は、地方の政治・行政が国から独立した地方公共団体の機関によって、その責任において処理されるという（　）であり、第二は、その地方の住民の意思に基づいて地方の政治・行政が行われるという（　）である。前者は地方自治の自由主義的・分権的側面を、後者は民主主義的側面を表す。判例は、地方自治の制度は憲法によって（　）として保障されており、法律をもってしてもその本質的内容を侵害することは許されないと解している。

憲法（　）は、地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができると定める。条例が国の法令に違反するか否かは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に（　）があるか否かによってこれを決しなければならない。したがって、特定事項について規律する国の法令と条例とが併存する場合であっても、両者が別の目的に基づくものであり、条例の適用によって国の法令の意図する目的と効果を何ら（　）することがないときは、条例は国の法令に違反しない。判例は、この基準により道路交通法と公安条例との関係を検討した。なお、地域の実情に応じ全国一律の規制より厳しい規制を定める、いわゆる（　）条例も、法律が全国一律の規律を施す趣旨でない限り許される。

条例で罰則を定めることが憲法（　）の定める罪刑法定主義に反しないかが問題となる。判例は、条例は（　）によって選挙された議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に（　）であれば足りるとした。また、財産権の内容は憲法（　）により法律で定めるとされるが、判例は、条例が地方公共団体の自治立法であることに鑑み、条例で財産権を規制することも許されると解している。

憲法（　）は、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその（　）の同意を得なければ、国会は、これを制定することができないと定める。これは、特定の地方公共団体を差別的に取り扱う法律の制定に住民の同意を要求することにより、地方自治の保障を全うするとともに、（　）の原則の例外として直接民主制的な要素を取り入れたものである。ここにいう特別法とは、特定の地方公共団体の組織・運営・権能について他と異なる取扱いをする法律をいう。なお、この住民投票を経ずに制定された特別法は（　）と解されている。

憲法（　）第一項は、この憲法の改正は、各議院の総議員の（　）以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならないと定める。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その（　）の賛成を必要とする。憲法改正について国民投票を要求する点で、通常の立法手続と異なり、憲法が法律より改正の困難な（　）であることを示している。改正が承認されたときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

憲法改正には法的な限界があるか否かについて、改正手続によればいかなる内容の改正も可能とする（　）説と、憲法の基本原理を変更する改正は法的に許されないとする（　）説が対立する。通説である後者は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義といった日本国憲法の（　）的な基本原理は改正権の対象とならず、これを否定する改正は許されないと説く。とりわけ、憲法改正の国民投票制を廃止して主権者たる国民の関与を排除することは、憲法制定権力の所在を変更するものであって認められない。この立場からは、憲法改正権は憲法によって生み出された（　）権力であり、憲法を生み出す憲法制定権力そのものを否定することはできないと説明される。

憲法（　）第一項は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、（　）を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると定める。同項が放棄する戦争の範囲について、通説は、「国際紛争を解決する手段としては」という文言を国際法上の用例に従い、（　）戦争を放棄する趣旨と解する。他方、同条第二項前段は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の（　）は、これを保持しないと定め、後段で国の交戦権を否認する。この第二項の解釈をめぐって、自衛のための実力の保持が許されるか否かについて見解が激しく対立してきた。

憲法第九条が自衛のための実力の保持まで禁じているか否かが争われる。判例は、憲法（　）がいわゆる自衛のための戦争および武力の行使を放棄したものであるか否かはともかく、同条は、わが国が主権国として持つ（　）を否定するものではなく、憲法前文にいう平和のうちに生存する権利を確保するため、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではないとした。そして、駐留する外国の軍隊は憲法第九条第二項にいう（　）には該当せず、日米安全保障条約のように高度の政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、その違憲審査は（　）の外にあるとして、司法判断を回避した。

憲法（　）は、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の（　）に基くと定める。明治憲法において統治権の総攬者であった天皇は、日本国憲法の下では政治的権能をもたない象徴へとその地位を変えた。すなわち憲法（　）は、天皇は、この憲法の定める（　）のみを行ひ、国政に関する権能を有しないと定める。ここから、天皇は内閣の助言と承認により形式的・儀礼的な行為のみを行うにとどまり、国政に実質的な影響を及ぼすことは許されないと解される。

天皇の国事に関する行為には、内閣の（　）を必要とし、内閣が、その責任を負う。天皇が行う国事行為には、国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命、内閣の指名に基づく最高裁判所の長たる裁判官の任命のほか、憲法（　）が列挙する、憲法改正・法律・政令及び条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、栄典の授与などがある。これらはいずれも形式的・儀礼的行為である。天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を（　）することができる。また、天皇は、この憲法の規定する国事行為以外に、（　）の主体となることはできず、私人としての行為のほかに象徴たる地位に基づく公的行為が認められるかについては争いがある。

憲法（　）は、皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承すると定める。皇位継承の原因や順序は皇室典範という（　）に委ねられており、皇室典範は憲法附属の法律であるから、その改正には通常の法律と同じく国会の議決を要する。天皇が未成年であるときや、精神・身体の重患等により国事行為をみずから行うことができないときは、皇室典範の定めるところにより（　）が置かれ、天皇の名でその国事に関する行為を行う。こうした象徴天皇制に関する諸規定は、主権が国民に存することを宣言した憲法の基本原理である（　）と調和的に理解されなければならない。

条約の締結は（　）の権能に属するが、憲法は、事前に、時宜によっては事後に、（　）の承認を経ることを必要とすると定め、条約締結に対する民主的統制を及ぼしている。事後に国会の承認が得られなかった条約の効力について、通説は、国会の承認が条約の効力要件であることが相手国にとって明白である場合には、当該条約は（　）であると解する。国会が条約を承認するにあたり、その内容を（　）したり条件を付したりできるかについては、条約が相手国との合意である性質上これを否定する見解が有力であるが、国会は承認を拒否できる以上、意思を表明することは政治的に意味をもつとされる。なお、条約については、法律案と異なり衆議院の再議決による優越は認められていない。

憲法（　）は、国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する（　）を設けると定める。これは、司法権の独立を確保しつつ、非行のある裁判官を国民代表機関である国会の関与の下で罷免する制度である。裁判官の罷免の（　）は、各議院からそれぞれ選挙された委員で組織する裁判官訴追委員会が行う。弾劾により裁判官を罷免するのは、職務上の義務に著しく違反し又は職務を甚だしく怠ったとき、その他職務の内外を問わず裁判官としての（　）を著しく失うべき非行があったときに限られる。弾劾裁判所は国会に設けられるが、国会の閉会中も活動することができる。

両議院は、各々その総議員の（　）以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、（　）でこれを決し、可否同数のときは、（　）の決するところによる。憲法に特別の定めのある場合とは、たとえば秘密会を開く場合、議員を除名する場合、議員の議席を失わせる場合、法律案を衆議院で再議決する場合などであり、これらには出席議員の（　）以上の多数を要する。総議員の意義については、法定議員数とする説と現在議員数とする説があるが、先例は前者による。

憲法（　）第一項は、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その（　）として議会を設置すると定める。そして同条第二項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙すると定める。国政においては議院内閣制が採られ内閣総理大臣は国会が指名するのに対し、地方では住民が長と議員をそれぞれ直接選挙する（　）制が採用されている点に特色がある。判例は、憲法上の地方公共団体というためには、単に法律で地方公共団体として扱われているだけでは足りず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、（　）の存在という社会的基盤が存在し、相当程度の自主立法権・自主行政権等の地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを要すると解している。

行政庁の意思決定に関与する附属機関のうち、その議決が行政庁を法的に拘束するものを（　）という。電波監理審議会のように、その議決を経なければ行政庁が処分を行えず、かつ議決内容に反する処分ができない機関がこれにあたる。これに対し、行政庁の諮問に応じて意見を述べるにとどまり、その答申が行政庁を法的に拘束しない機関を（　）という。もっとも、諮問を要する場合に諮問を経ずになされた処分は、（　）上の瑕疵を帯び違法となりうる。判例は、審議会への諮問手続を欠く処分について、その（　）を認めた例がある。

行政庁は、一人の自然人がその地位に就く（　）制のものと、複数人の合議によって意思を決定する（　）制のものとに分けられる。各省大臣のような（　）制行政庁は責任の所在が明確で迅速な決定に適する。他方、政治的中立性や専門技術的判断が要求される分野では、（　）制の行政庁である（　）が設けられる。人事院や公正取引委員会がその例である。これらは職権行使の（　）性が法律上保障されている点に特色がある。

行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委譲し、委譲を受けた機関が自己の名と責任においてこれを行使することを権限の（　）という。この場合、権限そのものが受任機関に移動するため、権限は委任した行政庁から（　）する。したがって、委任後は受任機関が（　）として当該権限を行使し、その行為の効果も受任機関に帰属する。権限の（　）は、法律が定めた権限の所在を変更するものであるから、原則として法律の（　）を必要とすると解されている。

行政庁の権限を他の行政機関が代わって行使する場合であっても、権限そのものが移動しない点で委任と異なる形態を権限の（　）という。このうち、本来の行政庁の授権に基づいて成立するものを（　）といい、法律の根拠は必ずしも要しないと解されている。これに対し、法定の事実の発生により当然に他の機関が権限を代行するものを（　）という。いずれの場合も、代理機関は（　）行政庁のためにすることを示して権限を行使し、その行為の効果は（　）行政庁に帰属する。

行政庁がその権限に属する事務の処理を、法律上の権限の所在を変更することなく、補助機関に事実上委ねて処理させる内部的な事務処理方式を（　）という。この場合、対外的にはあくまで本来の行政庁の名において処理されるため、権限の所在は（　）しない。とりわけ、決裁権者が不在の際に補助機関が代わって決裁を行う方式を（　）とよぶ。（　）は行政組織の内部における事務処理の便宜のための仕組みであり、これを認めるために法律の（　）は必要でないと解されている。

上級行政庁は、下級行政庁の権限行使の統一を図るため、これを指揮監督する権限を有する。その一環として、上級行政庁が下級行政庁の権限行使について発する命令を（　）といい、これを書面の形式で示したものを一般に（　）とよぶ。これらは行政組織の内部において下級機関を拘束する（　）としての性質を有するにとどまり、原則として国民を直接拘束する（　）としての効力をもたない。したがって、これに反する下級行政庁の対外的行為も、そのことのみを理由として直ちに違法となるわけではない。

行政各部の間で権限について疑義が生じ、いずれの機関が所管するかが争われることを権限争議という。国の行政組織においては、主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣法の定めるところにより、（　）がこれを裁定する。また、内閣の統轄の下に行政事務を分担管理する各省の長である（　）は、それぞれ主任の大臣として事務を分担する。これらの権限配分の秩序を維持するため、上級機関は下級機関に対する（　）権を有し、権限行使の統一を図る。この（　）権には、下級機関の行為の適法性のみならず（　）をも審査する権能が含まれると解されている。

国または地方公共団体等の行政主体により、直接に公の目的に供用される有体物を（　）という。このうち、道路や公園のように、行政主体が人工を加え供用開始行為をして初めて公の用に供されるものを（　）という。これに対し、河川や海浜のように、自然の状態においてすでに公の用に供しうる実体を備えているものを（　）という。また、公衆の共同使用に供される道路や公園などを公共用物というのに対し、庁舎のように行政主体自身の使用に供されるものを（　）という。

人工公物が公物として成立するためには、行政主体がこれを公の用に供する旨の意思的行為である（　）を要する。これに対し、自然公物は自然の状態で公の用に供しうる実体を備えれば足り、原則として（　）を要しない。公物がその公物としての性質を失うには、行政主体による（　）がされることが必要である。もっとも、判例は、長年（　）として黙認されてきた道路予定地について、黙示の（　）を認めることには慎重である。なお、公物であっても私人の所有権の客体となりうるものがあり、これを（　）公物という。

公物は公の目的に供されているため、私人がこれを時効により取得することは原則として認められない。もっとも判例は、公共用財産が長年の間（　）として放置され、公の目的に供されることなく機能していない状態が継続し、もはやこれを公物として管理する必要がないと認められる場合には、黙示的に（　）がされたものとして、私人による（　）の成立を認める余地があるとしている。この場合、当該私人が（　）の意思をもって平穏かつ公然に占有を継続したことを要する。

公物の使用形態は多様である。道路の通行のように、特別の許可を要せず誰でも自由に公物本来の用法に従って使用できる形態を（　）という。これに対し、道路上での工事のように、本来は禁止された行為を行政庁の許可により個別に解除して使用させる形態を（　）という。さらに、道路に電柱を設置する場合のように、私人に対して公物を排他的・継続的に使用する特別の権利を設定する形態を（　）という。この（　）によって設定される権利は、公物管理権に基づく（　）的な性質を有すると解されている。

公物について、その本来の目的を達成させるために行政主体が有する包括的な管理の権能を（　）という。道路管理者が道路の維持・修繕や占用の許可を行うのはこの権能に基づく。これに対し、公物の存在に関連して生ずる社会公共の安全と秩序に対する障害を除去するため、（　）権に基づいて行使される権能を公物警察権という。両者は目的を異にし、同一の公物について（　）と公物警察権とが競合して並存しうる。たとえば道路について、道路法に基づく道路管理者の権能と、道路交通法に基づく（　）の権能とが併存する。この場合、両者は相互に（　）の関係に立つ。

かつて、公務員関係や在監関係のように、行政主体と特定の私人との間に特別の法律上の原因に基づいて成立する包括的な支配服従の関係を（　）と称し、この関係の内部では法律の留保の原則が及ばず、包括的な支配権に基づく命令・懲戒が可能であり、司法審査も原則として（　）とする理論が説かれた。しかし、日本国憲法の下では、基本的人権の尊重と法の支配の要請から、このような理論は今日では（　）されている。判例も、在監者の閲読の自由の制限について、その当否について（　）審査が及ぶことを認めている。

地方分権改革により、機関委任事務が廃止され、地方公共団体の事務は（　）事務と法定受託事務とに再構成された。国が地方公共団体の事務処理に対して行う関与は、法律またはこれに基づく政令の根拠を要するという関与の（　）が定められている。また、関与はその目的を達成するために必要な最小限度のものとすべきであり、地方公共団体の自主性・自立性に配慮しなければならないという（　）の原則が妥当する。国と地方公共団体との間で関与をめぐる紛争が生じた場合には、（　）が審査を行う。

法律による行政の原理の下でも、法律が行政庁に一定の判断の余地を認める場合がある。これを行政（　）という。このうち、いかなる事実が法律の要件に該当するかの認定・判断に関する余地を要件（　）といい、要件を充たした場合にいかなる措置をとるかの選択に関する余地を効果（　）という。行政庁の（　）に基づく処分であっても、その（　）権の行使に逸脱または濫用があった場合には、裁判所はその処分を（　）として取り消すことができる。すなわち、（　）権の範囲内の当・不当の問題は原則として司法審査の対象外であるが、その（　）を超えまたはこれを（　）した場合には違法となる。

行政上の法律関係に私法規定が適用されるか否かは、当該法律関係の性質に応じて個別に判断される。判例は、公営住宅の使用関係について、公営住宅法および条例に特別の定めがない限り、原則として（　）および借地借家法の適用があるとした。他方、公営住宅法が入居者資格などについて特別の定めを置いている点では、一般法である（　）は（　）される。このように、行政上の法律関係を一律に公法関係として（　）と峻別する伝統的理解は修正され、両者は連続的に把握される。租税の（　）の返還請求についても、民法の不当利得の規定が適用される。

地方公共団体が、特定の企業の誘致にあたり、一定の施策を継続することを表明し、これを信頼して企業が資金を投入するなどの積極的行動に出た場合において、その後（　）の変動を理由として当該施策を変更したときは、施策の変更それ自体は許されるとしても、信頼を保護すべき（　）な事情があるにもかかわらず、何らの代償的措置を講じないことは、（　）に反し違法となりうる。判例は、このような場合、地方公共団体は（　）責任を負うことがあるとした。

行政庁がその権限を他の行政機関に委任した場合、委任を受けた受任機関が自己の名で処分を行うため、当該処分の取消訴訟における被告は、委任をした行政庁の所属する（　）となる。もっとも、処分をした行政庁を明らかにするため、原告は訴状に処分をした（　）を記載する。これに対し、権限の代理の場合には、代理機関は（　）行政庁のためにすることを示して権限を行使するから、処分の効果は（　）行政庁に帰属し、その所属する行政主体が被告となる。専決の場合には、対外的には本来の（　）の名で処分がされる。

国の行政機関の組織は、国民の代表機関である国会の統制の下に置かれるべきであり、国家行政組織法および内閣府設置法は、府・省・委員会・庁の設置および所掌事務の範囲を（　）で定めるものとしている。これを行政組織（　）の原則という。府省の内部部局である官房・局・部の設置については（　）で定めるとされ、より下位の課の設置は省令等に委ねられる。行政委員会や庁は、府省の（　）機関として、その所掌事務の一部を分担する。

行政機関を作用に着目して分類すると、外部に意思を表示する行政庁のほか、いくつかの類型が存する。行政主体の意思そのものを決定する権限を有し、議会のようにその議決が行政主体を拘束する機関を（　）という。行政庁の統轄の下で、決定された意思を実力をもって現実に執行する機関を（　）といい、警察官や徴税職員がこれにあたる。また、行政主体の事務や会計の処理を検査・監督する機関を（　）といい、会計検査院や監査委員がこれに該当する。これらの機関概念は、行政庁を中心とする（　）的分類の一環をなす。

行政機関が定立する一般的・抽象的な定めのうち、国民の権利義務に関係する法規たる性質を有するものを（　）といい、その制定には法律の授権を要する。これに対し、行政組織の内部においてのみ効力を有し、国民を直接拘束しない定めを（　）という。（　）はさらに、法律の委任に基づいて新たに国民の権利義務の内容を定める（　）と、法律を執行するための手続的細目を定める執行命令とに分けられる。（　）の例としては、上級機関が下級機関に発する（　）や、裁量権行使の基準を定める裁量基準などがある。

通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発する（　）であり、行政組織の内部において下級機関を拘束するにとどまり、国民や裁判所を直接拘束する（　）としての効力を有しない。したがって、裁判所は法令の解釈にあたり通達に示された解釈に（　）されることなく、独自に法令を解釈適用することができる。判例も、通達は原則として行政組織内部における命令にすぎず、これによって直ちに国民の権利義務が形成されるものではないから、通達自体は（　）訴訟の対象たる処分にあたらないとした。

国有財産は、その用途に応じて（　）と普通財産とに区分される。このうち、庁舎のように国において公用に供し、または供するものと決定したもの、および道路のように公共の用に供し、または供するものと決定したものを（　）という。（　）は、原則としてこれを貸し付け、交換し、または（　）することができず、私権の設定も制限される。もっとも、その用途または目的を妨げない限度において、その使用または収益を許可することができる。これを行政財産の（　）使用の許可という。これに対し、（　）以外の一切の国有財産を（　）といい、これは私人の財産と同様に貸付・売払いの対象となる。

補助金の交付のような（　）行政の分野について、伝統的通説である侵害留保説は法律の根拠を不要とするが、今日では、多額の公金が支出され国民生活に重大な影響を及ぼすことに鑑み、少なくとも予算による議会の（　）を要すると解されている。もっとも、補助金の交付それ自体は、行政庁と相手方との間の（　）(補助金交付決定)としての性質を有し、必ずしも個別の作用法の根拠を要しないとする見解も有力である。他方、租税の賦課徴収のように国民に義務を課す（　）行政については、租税法律主義により厳格な法律の根拠が要求される。

権限の委任と代理は、いずれも本来の行政庁以外の機関が権限を行使する点で共通するが、次の点で異なる。委任においては、権限そのものが受任機関に移り、受任機関は（　）の名で権限を行使する。これに対し、代理においては、権限は移転せず被代理機関に留まり、代理機関は被代理機関の（　）として権限を行使する。委任は法律上の権限の所在を変更するため、原則として法律の（　）を要するのに対し、授権代理は権限の所在を変更しないため、必ずしも法律の根拠を要しないと解されている。また、専決・代決は権限を対外的には移動させず、内部的な（　）の委任にとどまる。

行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において、私人に対しその使用を許可することができる。この行政財産の目的外使用許可は、公物管理権に基づき、私人に対して本来自由に使用しえない行政財産を使用する権利を設定する（　）としての性質を有する。判例は、この使用許可により与えられた使用権は、行政財産の管理上の必要が生じたときは、許可権者が一方的にこれを（　）しうる性質のものであり、その（　）に際して、使用権者は原則として使用権の消滅に伴う損失の（　）を請求することができないとした。ただし、使用権者に対し特別の（　）を課したと認められる特段の事情がある場合には、損失補償を要する余地がある。

法律による行政の原理を構成する三つの内容のうち、行政活動が法律に違反してはならないとする原則を法律の優位というのに対し、国民の権利義務に関する一般的・抽象的規範たる（　）を新たに定立する力は本来（　）にのみ認められ、行政はその授権がなければこれを定立しえないとする原則を法律の（　）という。したがって、行政機関が法規命令を制定するには、必ず（　）による授権を要する。この授権は、処罰規定など国民の権利を強く制約する事項については、（　）的・包括的なものであってはならず、個別具体的でなければならない。

私法上の消滅時効は、当事者が時効を（　）しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない。これに対し、国の会計法や地方自治法が定める公法上の金銭債権の消滅時効については、法律に特別の定めがある場合には、時効の（　）を要せず、また時効完成後の利益の（　）も認められないとされ、時効の効果が（　）的に生ずる。これは、公法上の金銭債権が公益に関わり、その画一的・平等な処理が要請されることによる。もっとも、こうした特則が及ぶのは法令に特別の定めがある場合に限られ、それ以外の公法上の債権については、原則として（　）の時効に関する規定が適用される。

行政庁がその権限に属する事務を処理するにあたっては、多数の（　）がこれを補助する。実際の行政実務においては、行政庁の権限に属する個々の事務について、あらかじめ（　）(専決規程)により補助機関に決裁の権限を割り当て、当該補助機関が行政庁の名において事務を処理する運用が広く行われている。この専決は、対外的には行政庁自身の行為として効力を生じ、権限の所在を（　）するものではないから、法律の根拠を要しない。したがって、専決を受けた補助機関の処理した行為も、法律上は（　）がしたものとして扱われる。

権限の法定代理は、法律の定める一定の事実の発生によって当然に代理関係が生ずる形態であり、二つに分けられる。あらかじめ法令が代理者を特定しておく形態を（　）といい、内閣総理大臣に事故があるとき、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に職務を代行する場合がこれにあたる。これに対し、一定の事由が生じたときに、一定の機関が代理者を指定することによって代理関係が生ずる形態を（　）という。いずれの法定代理も、被代理機関の授権によらず（　）の規定により当然に成立する点で、（　）と区別される。

公物の一般使用によって私人が受ける利益は、公物が公衆の用に供されていることの結果として生ずる事実上の利益、すなわち（　）にすぎないのが原則であり、法律上保護された権利ではない。したがって、公物の一般使用が妨げられても、原則としてその排除を求める（　）は認められない。もっとも判例は、公道に接続する土地の所有者が、その敷地の利用のために当該道路を日常的に使用している場合には、単なる反射的利益を超える（　）を有するとし、これを侵害されたときは（　）上の不法行為に基づく妨害排除等を求めうる余地を認めた。

行政主体が私人と対等の立場で締結する契約を行政契約という。給水契約や公共用地の取得のための売買契約がその例である。行政契約による活動については、それが権力的な規制作用ではないことから、侵害留保説によれば必ずしも法律の（　）を要しないと解される。もっとも、水道事業者が正当の理由なく給水契約の締結を拒むことは、水道法により禁止されており、この意味で行政契約にも法律による（　）が及ぶ。判例は、給水契約の締結拒否について、（　）な理由がある場合には許されるとしつつ、その理由の有無を厳格に審査した。また、随意契約によることが許されない場合に締結された契約の効力について、判例は原則として（　）であるが例外的に無効となる場合があるとした。

権限の委任は、法律が定めた権限の所在を変更するものであるから、法律の根拠を要するとともに、一定の限界に服する。すなわち、行政庁は、その権限の（　）を委任することは許されず、委任しうるのは権限の一部に限られる。権限の全部の委任を認めれば、法律が当該行政庁に権限を配分した趣旨が没却されるからである。委任を受けた受任機関は、自己の名と責任において当該権限を行使し、その（　）は受任機関に帰属する。また、委任機関は、委任後も受任機関に対する（　）権を有し、受任機関の権限行使を監督することができるが、委任した権限を自ら行使することは原則として（　）。

行政庁が処分を行うにあたり、法律が（　）への諮問を経ることを要求している場合において、行政庁がこの諮問を経ずに処分を行い、または諮問を経ても答申を（　）して処分を行ったときは、当該処分は手続上の瑕疵を帯びることがある。判例は、審議会への諮問手続が単なる形式的なものではなく、専門技術的な知見や公正な判断を処分に反映させる趣旨で設けられている場合には、その手続を欠く処分は（　）として取消しを免れないとした。もっとも、諮問機関の答申は行政庁を法的に（　）するものではないから、答申と異なる内容の処分をすること自体は直ちに違法とはならない。

河川や海浜などの自然公物は、人工を加えることなく自然の状態においてすでに公の用に供しうる実体を備えているため、その公物としての成立に（　）を要しない。河川については、河川法の適用または準用を受ける河川がその管理の対象となり、その河川区域内の土地で国有のものは、（　）として扱われる。他方、海は、古来より自然の状態のままで公共の用に供されてきた自然公物であり、判例は、海面下の土地は、原則として（　）の対象たる所有権の客体となる土地には当たらないとしつつ、埋立て等により公用が廃止され私人の所有に帰属することが認められた場合には、（　）の対象となりうるとした。

侵害留保説は、国民の自由と財産を侵害する行政活動にのみ法律の根拠を要求するものであり、明治憲法下において君主の広範な行政権を前提として形成された理論であると批判される。すなわち、この説は、国民に利益を与える（　）行政や、行政の内部組織に関する事項について法律の根拠を不要とする点で、（　）主義の要請に照らして不十分であるとされる。そこで、行政活動が権力的形式によるものである限り法律の根拠を要するとする（　）や、国民にとって本質的な事項については法律の根拠を要するとする（　）など、法律の留保の範囲を拡張する諸説が主張されるに至った。

現代の行政は、国や地方公共団体のみならず、多様な行政主体によって担われている。特定の行政目的を効率的に達成するため、個別の法律または特別の設立行為によって設立される法人を（　）と総称する。このうち、公共上の事務等を効率的・効果的に行わせるため、独立行政法人通則法および個別法に基づいて設立される法人を（　）という。また、日本銀行や日本赤十字社のように、特別の法律により設立され、その設立に主務大臣の（　）を要する法人を認可法人という。さらに、弁護士会や健康保険組合のように、一定の資格者や利害関係人を強制的に構成員とする社団を（　）という。

上級行政庁が下級行政庁に対して有する指揮監督権には、種々の権能が含まれる。下級行政庁の権限行使に先立ってあらかじめその同意を求めさせ、または上級庁の承認を要求する（　）権、下級行政庁がした違法・不当な行為を職権で取り消しまたは停止する（　）権、そして下級行政庁の権限行使の基準や方針を示すために訓令・通達を発する（　）権などである。これらの権能は、法律に明文の根拠がなくとも、上級・下級の関係から当然に認められると解される。もっとも、下級行政庁の権限を上級行政庁が代わって行使する（　）は、法律の根拠がない限り認められないとするのが通説である。

行政上の法律関係にも、その性質に反しない限り、私法の一般法理が適用される。たとえば、法律上の原因なく租税を過大に納付した者は、国に対し、民法の定める（　）の規定に基づいてその返還を請求することができる。また、公務員がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を加えた場合には、国または公共団体がこれを賠償する責任を負うが、これは民法の（　）の特則たる国家賠償法によるものである。さらに、行政財産である土地の管理に瑕疵があったために損害が生じた場合には、（　）の設置管理の瑕疵に関する国家賠償法2条の適用がある。これらは、行政上の法律関係を一律に私法の適用外とする（　）の理解が、今日では相対化していることを示している。

公物の管理主体は、公物管理権に基づき、公物の維持・修繕、使用関係の規律などを行う。公物の目的外使用の許可を受けた者は、公物管理上の必要が生じたときは、行政庁の一方的な（　）によりその使用権を失うことがある。この場合、使用権者は原則としてその不利益を甘受すべきであるが、当該使用権が（　）的性格を有し、その消滅によって使用権者に特別の犠牲が生じたと認められる特段の事情があるときは、（　）の対象となる余地がある。他方、公物の設置・管理に瑕疵があり、これによって第三者に損害が生じた場合には、（　）に基づく国または公共団体の賠償責任が問題となる。

行政機関が定める一般的な定めのうち、国民の権利義務に関係する法規範を（　）といい、これには法律の委任に基づいて新たに国民の権利義務を創設する（　）と、法律を執行するための手続的細目を定める執行命令とがある。これに対し、行政組織の内部にのみ効力を有し、原則として国民を拘束しない定めを（　）といい、その典型例として上級行政機関が下級行政機関に対して発する（　）が挙げられる。

法律が命令に立法を委任する場合、その委任は（　）的でなければならず、立法権を包括的に委ねる（　）は許されない。委任の範囲を超えて定められた委任命令は（　）となる。委任の範囲内かどうかは、委任をした法律自体の解釈により判断され、命令が法律の委任の趣旨に適合するかを検討する際には、規定の文言のみならず、その（　）をも総合的に考慮すべきである。

法律の委任に基づいて制定された命令の規定が、委任をした法律の趣旨に照らして許容される範囲を超える場合、その規定は法律の委任の範囲を逸脱するものとして（　）と評価される。判例は、受給資格を定めた法律の委任を受けた政令が、法律の予定しない者を支給対象から除外する部分は委任の（　）を逸脱し違法であるとした。もっとも、命令が委任法律の目的の範囲内で技術的細目を補充するにとどまる場合には、行政機関の（　）に委ねられた事項として適法とされる。命令が違法でも、これを前提とする個別の処分は当然に無効となるのではなく、瑕疵が重大かつ（　）であるときにのみ無効となる。

上級行政機関が下級行政機関に対し法令解釈の統一を図るために発する（　）は、行政組織の内部において下級機関を（　）するにとどまり、原則として国民の権利義務を直接規律しない。ゆえに私人はこれそのものの取消しを裁判で求めることはできないのが原則である。他方、租税実務において特定内容のものが長年公示され国民の信頼が形成された場合、これに反してされた課税処分は（　）の原則に照らして違法となる余地がある。もっとも、法令の最終的な（　）権限は終局的に裁判所に属するから、裁判所は行政庁の示した見解に従う義務を負うことはない。

行政機関が一定の事項を広く一般に知らせる形式を（　）といい、その法的性質は内容により様々である。学習指導要領のように、法令の委任に基づき国民の権利義務に関わる法規範としての性質を有するものは、実質的に（　）としての効力をもつと解される。他方、単なる事実の通知にすぎないものは、それ自体としては法的効果を生じない。行政立法のうち、国民の権利義務に関わらず行政内部の基準を定めるにすぎないものは（　）に分類され、その一種として、行政庁が裁量権行使の基準としてあらかじめ定めておく（　）がある。

行政庁が法律に基づき、その一方的な判断により、国民の権利義務その他の法的地位を具体的に規律する行為を講学上（　）という。これは、私人相互の合意によって法律関係を形成する（　）とは異なり、相手方の同意を要せずに法的効果を発生させる点に特色がある。これは原則として法律の根拠を要し、根拠を欠くときは（　）の原則に反して違法となる。また、法令が定める要件が充足されれば行政庁に判断の余地がなく一義的に行為内容が定まるものを（　）といい、これに対して行政庁に一定の判断の余地が認められるものを裁量行為という。

行政行為は、行政庁の意思表示を要素とし、その意思の内容に従って法的効果が生ずる（　）と、行政庁の判断や認識の表示に対し法律が一定の効果を結びつける（　）とに大別される。前者はさらに、国民に対して一定の作為・不作為の義務を命じ、あるいはこれを解除する（　）と、国民のために新たに権利や権利能力を設定しあるいは変更・消滅させる（　）とに分けられる。後者に属するものとしては、特定の事実や法律関係の存否を公に証明する公証や、一定の事実を知らせる通知などがある。

法令による一般的禁止を特定の場合に解除し、本来各人が有する自由を回復させる行為を講学上（　）といい、自動車運転免許や飲食店の営業許可がこれに当たる。これに対し、私人が本来有しない特別の権利や法的地位を設定する行為を（　）といい、公有水面の埋立免許や道路の占用許可などがこれに当たる。さらに、第三者の行った法律行為を補充してその法律上の効力を完成させる行為を（　）といい、農地の権利移転に対する農業委員会の許可がその例である。第一の類型に属する行為を行政庁の許しなく行っても、その私法上の効力は原則として（　）であり、罰則等の対象となるにとどまる。これに対し、第三の類型に属する行為は、行政庁の関与を欠くとその私法上の効力を生じない。

準法律行為的行政行為には、特定の事実または法律関係の存否について公の権威をもって判断する行為である（　）、特定の事実または法律関係の存在を公に証明する行為である（　）、特定の事項を相手方に知らせる行為である（　）、他人の行為を有効な行為として受け付ける行為である（　）がある。これらはいずれも行政庁の意思表示ではなく、その認識や判断の表示に対して法が一定の効果を結びつける点に共通の特徴があり、行政庁の意思の内容に従って効果が生ずる法律行為的行政行為とは区別される。当選人の決定や選挙人名簿への登録、納税の督促などがそれぞれの具体例として挙げられる。

命令的行為のうち、国民に対して一定の作為を命ずる行為を（　）、一定の不作為すなわち一定の行為をしてはならない義務を命ずる行為を（　）という。これに対し、これらの義務を特定の場合に解除する行為として、不作為義務を解除する（　）と、作為義務や給付義務を解除する（　）とがある。たとえば違法建築物の除却命令は作為を命ずるものに、営業停止は不作為を命ずるものに当たり、運転免許は不作為義務を解除する性質を、租税の納付義務を消滅させる措置は作為・給付義務を解除する性質をそれぞれ有する。これらはいずれも国民が本来有する自由や義務に働きかける点で、私人に新たな権利を設定する形成的行為と区別される。

法律が行政行為の要件・効果を一義的に定め、行政庁に独自の判断の余地を認めていない行為を（　）といい、これに対して法律が行政庁に一定の判断の余地を与えている行為を裁量行為という。裁量行為はさらに、何が法であるかの判断に関する（　）と、複数の適法な選択肢のうちいずれを選ぶかという（　）とに区別されてきた。もっとも今日では、裁量権の行使が違法となるのは、その行使が（　）の逸脱または濫用に当たる場合に限られるとされ、両者を截然と区別する実益は乏しいと解されている。

行政庁の裁量に委ねられた処分であっても、その判断が全く事実の基礎を欠き、または社会通念に照らして著しく妥当性を欠くと認められる場合には、裁量権の（　）または（　）として違法となる。裁判所は、行政庁の第一次的判断を尊重しつつも、その判断が重要な事実の基礎を欠くか否か、あるいはその判断が（　）に照らし著しく合理性を欠くか否かという観点から審査を行う。この審査の枠組みにおいて、目的違反や動機の不正、平等原則違反、あるいは（　）違反などが、裁量権行使の違法を基礎づける事由として考慮される。

近年の判例は、行政裁量の司法審査において、結論の当否を直接判断するのではなく、行政庁が判断に至る過程に着目してその合理性を吟味する（　）の手法を採用することがある。この手法によれば、本来考慮すべき事項を考慮せず、または考慮すべきでない事項を考慮し、あるいはその評価が明らかに合理性を欠く場合には、当該判断は裁量権の逸脱・濫用として（　）となる。とりわけ、原子力施設の設置許可のように高度の専門技術的判断を要する処分については、その判断の基礎とされた（　）に看過しがたい過誤・欠落があるか否かを審査するものとされる。もっとも、行政庁の判断が尊重される領域では、裁判所の審査は緩やかなものにとどまり、審査の（　）は低下する。

行政庁に裁量が認められる場合であっても、その行使は法の一般原則による制約を受ける。同一の事情の下にある者を合理的な理由なく差別的に取り扱う処分は（　）に反し、達成しようとする目的との関係で相手方に過大な不利益を課す処分は（　）に反するものとして、いずれも裁量権の逸脱・濫用となりうる。また、行政庁がいったん公にした取扱いを相手方の信頼に反して覆すことは（　）に反する場合がある。さらに、行政庁が権限を本来の目的以外の目的のために用いることは、いわゆる（　）として違法とされる。

行政行為の効果を制限し、または特別の義務を課すために、行政庁が主たる意思表示に付加する従たる意思表示を（　）という。そのうち、行政行為の効果の発生・消滅を、発生することの確実な将来の事実にかからしめるものを（　）、発生することの不確実な将来の事実にかからしめるものを（　）という。また、相手方に対して特別の作為・不作為・給付等の義務を命ずるものを（　）といい、これに違反しても本体たる行政行為の効力は当然には失われないが、義務の不履行を理由に行政行為が撤回されることがある。

附款は、法律が明文で認めている場合のほか、行政庁に（　）が認められる行政行為についてこれを付すことができるが、法律が要件・効果を一義的に定めた（　）には、原則として附款を付すことができない。附款を付す場合であっても、それは本体たる行政行為の目的の範囲内でなければならず、目的に照らして必要な限度を超える附款は（　）に反して違法となる。違法な附款が付された場合、その附款が本体たる行政行為と可分であるときは、当該附款のみの取消しを求めることができるが、附款が本体と（　）であるときは、行政行為全体の取消しを求めるほかない。

行政行為は、たとえその成立に瑕疵があっても、その瑕疵が重大かつ（　）で当該行為が無効と評価される場合を除き、権限ある行政庁または裁判所によって取り消されるまでは、一応適法・有効なものとして通用し、相手方その他の者はその効力を否定できない。この効力を（　）という。判例は、この効力の実定法上の根拠を、行政行為の効力を争う方法を取消訴訟に限定した仕組み、すなわち取消訴訟の（　）に求めている。したがって、違法な課税処分に基づき納付した金銭であっても、その処分が無効でない限り、あらかじめ取消訴訟等で処分を取り消しておかなければ、（　）としての返還請求は認められないのが原則である。

違法な行政行為によって損害を受けた者が国家賠償を請求する場合には、あらかじめ当該行政行為の取消しまたは無効確認の判決を得ておく必要はない。なぜなら、国家賠償請求訴訟は行政行為の（　）を前提とするものではなく、その違法を主張して損害の（　）を求めるにとどまるから、行政行為の（　）に抵触しないと解されるからである。判例も、金銭を納付させる処分が違法であることを理由とする国家賠償請求は、その処分が（　）を経てすでに取り消されていなくても、これを認容する余地があるとしている。

行政行為に対して不服申立てや取消訴訟を提起できる期間が経過すると、相手方その他の私人はもはや争訟手続によってその効力を争うことができなくなる。この効力を（　）といい、行政法関係の早期安定を図る趣旨に基づく。もっとも、この効力は私人の側からの争いを封じるにとどまるから、（　）が自らその行政行為を職権で取り消すことは妨げられない。また、この効力が生じても、当該行政行為に重大かつ明白な瑕疵があり（　）と評価される場合には、期間の制限なくその効力を争うことができる。これに対し、行政行為をした行政庁自身が事後にこれを自由に取り消し・変更できなくなる効力を（　）といい、両者は区別される。

行政行為のうち、審査請求に対する裁決のように、争いを裁断する（　）としての性質を有するものについては、これをした行政庁自らもこれを取り消し・変更することができない。この効力を（　）という。この効力は、紛争を終局的に解決するという当該行為の性質から認められるものであるから、通常の行政行為一般に認められるものではない点で、私人の側からの争いを封ずる（　）とは区別される。もっとも、この効力は当該行為をした行政庁を拘束するにとどまるから、これに対して取消訴訟が提起され、裁判所がその裁決を（　）と判断すれば、当該裁決も取り消されうる。

私人間の法律関係では、義務者が義務を履行しない場合、権利者は自力救済を禁じられ、裁判所の判決を得て強制執行によらなければならない。これに対し、行政上の義務については、行政庁が自ら実力を行使して義務内容を実現できる場合があり、これを支える効力を（　）という。ただし、この効力は行政行為から当然に生ずるものではなく、それを基礎づける（　）が別途必要である。金銭給付義務については（　）が、代替的作為義務については（　）がそれぞれ一般法上の根拠として整備されているが、非代替的作為義務や不作為義務についての一般的な強制手段は存在しない。

行政行為に瑕疵がある場合、その瑕疵の程度に応じて法的取扱いが異なる。瑕疵が軽微であるか、または重大であっても外観上明白とはいえない場合、その行政行為は権限ある機関により取り消されるまでは有効なものとして扱われ、これを（　）という。これに対し、瑕疵が重大かつ明白である場合には、その行政行為は初めから何らの効力も生じず、これを（　）という。両者を区別する通説的な基準を（　）といい、瑕疵が（　）であるためには、処分成立の当初から、誤認であることが処分の外形上、客観的に明白であることを要するとされる。

行政行為の瑕疵がいかなる場合に無効をもたらすかについて、判例・通説は、瑕疵が（　）であり、かつ外観上（　）である場合に限り無効となるとする立場をとる。第三者の信頼保護や法的安定の要請が働く場面では、たとえ瑕疵が重大であっても、それが外観上明白でなければ無効とはいえない。もっとも、課税処分のように処分を信頼する第三者の保護を考慮する必要が乏しい類型については、明白性の要件を緩和し、重大な瑕疵がありさえすれば無効を認める余地を示した判例もあり、これは（　）と呼ばれる考え方に親和的である。いずれにせよ、無効と評価されれば、当該処分は（　）の適用を受けず、出訴期間の経過後もその効力を争いうる。

行政行為の成立時には瑕疵があったものの、その後の事情の変化により瑕疵が是正され、あるいは瑕疵を理由に行政行為を取り消すことが無意味となった場合に、その行政行為を適法なものとして扱う法理を瑕疵の（　）という。たとえば、必要な諮問手続を欠いたまま行われた処分について、事後に当該手続が履践されたとしても、判例はこれによって当初の瑕疵が是正されるものではないとして、これを厳格に解する傾向にある。これと区別すべき法理として、瑕疵ある行政行為を、これと共通の要素をもつ別個の適法な行政行為として有効なものと扱う瑕疵ある行政行為の（　）がある。いずれの法理も、いったん成立した行政行為をなるべく維持しようとする点で、行政上の法律関係の（　）に資するが、相手方の（　）を害するおそれがあるため、その適用は慎重でなければならない。

先行する行政行為と後行する行政行為とが連続してされる場合、原則として、先行行為の違法は後行行為に引き継がれず、先行行為が取消訴訟の（　）を経て確定すれば、後行行為の取消訴訟において先行行為の違法を主張することはできない。これを違法性の承継の否定という。もっとも、判例は、先行行為と後行行為とが（　）の法効果の発生をめざして行われ、両者が結合して初めて効果を発揮する場合には、例外的に違法性の承継を認める。その判断にあたっては、両行為の目的の一体性のみならず、先行行為の段階で相手方に十分な（　）の機会が保障されていたかという手続的観点も考慮される。承継が認められれば、後行行為の取消訴訟において先行行為の（　）を主張して後行行為の取消しを求めることができる。

行政行為に成立当初から瑕疵があった場合に、これを理由として権限ある行政庁が当該行政行為の効力を遡って失わせることを（　）という。これは、行政行為が違法または不当であることを理由とする点で、後発的な事情の変化を理由とする（　）と区別され、その効果は原則として行政行為の時点にさかのぼる、すなわち（　）する。もっとも、授益的行政行為については、これを失わせることが相手方の（　）を害するため、瑕疵が相手方の側にある場合などを除き、行政庁の取消権は制限されると解されている。

成立時には適法であった行政行為について、その後の事情の変化により、これを存続させることが公益に適合しなくなった場合に、権限ある行政庁が将来に向かってその効力を失わせることを（　）という。これは、行政行為の成立時の瑕疵を理由とする職権取消しと異なり、原則としてその効果は（　）に向かってのみ生じ、遡及しない。判例は、法令に明文の根拠がなくても、これを相当とする公益上の必要がある場合には、当該行政行為をした（　）が自らこれを行いうるとする。もっとも、授益的行政行為についてこれを行う場合には、相手方の被る不利益を考慮し、その必要性が相手方の受ける不利益を上回る場合に限られ、場合によっては（　）が必要となることがある。

法規命令のうち、上位の法令を執行するために必要な手続的・技術的事項を定めるにとどまり、新たに国民の権利義務を創設しないものを（　）という。これは、届出の様式や申請書の記載事項など、法律の実施に必要な細目を定めるものであるから、個別の法律による特別の委任がなくても、一般的な執行権の作用として制定することができる。これに対し、法律の個別的委任に基づき、新たに国民の権利義務の内容を定める法規命令を（　）といい、この場合には委任の（　）を逸脱すれば違法・無効となる。いずれも国民を拘束する法規範である点で、行政組織内部でのみ効力を有する（　）と区別される。

憲法は、行政機関が定める命令には、法律の委任がある場合を除いて（　）を設けることができないと定めている。これは、罪刑の内容を国民の代表機関である国会の定める法律によって規律すべきであるとする（　）の要請に基づく。したがって、命令に罰則を設ける場合であっても、その委任は個別具体的でなければならず、犯罪の構成要件の重要部分を命令に白紙的に委ねることは、憲法の予定する委任の（　）を超えるものとして許されない。もっとも、判例は、命令への委任が許されるかどうかは、授権する法律の規定が、処罰の対象となる行為の（　）を、ある程度具体的に限定しているかによって判断されるとしている。

行政庁が申請に対する処分をするか否かをその法令の定めに従って判断するために必要な基準を（　）といい、行政手続法はこれを定め、かつ公にしておくよう行政庁に求めている。また、不利益処分をするかどうか、いかなる不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要な基準を（　）といい、これについては設定・公表がいずれも（　）とされている。これらの基準は行政庁の裁量権行使の準則たる（　）としての性質を有し、それ自体は国民を法的に拘束するものではないが、合理的理由なくこれに反する処分をすれば、平等原則や信義則を介して違法と評価される余地がある。

行政裁量が認められる局面は、法律の定める処分要件の認定において行政庁に判断の余地が認められる（　）と、要件が充足された場合にいかなる処分をするか、あるいは処分をするか否かの選択において判断の余地が認められる（　）とに区別することができる。伝統的には、後者すなわち行政庁が処分をすることができると定められている場合に裁量が認められやすいと説かれてきた。もっとも、いずれの裁量についても、その行使が（　）の逸脱・濫用にわたる場合には司法審査に服する。裁判所は、行政庁の判断に代えて自らの判断を示す（　）をとるのではなく、行政庁の判断の合理性を審査するにとどまるのが原則である。

行政行為は、その効果が帰属する相手方に着目して分類することもできる。運転免許のように、専ら相手方個人の知識・技能・経歴など（　）に着目してされる行政行為を対人的行政行為という。これに対し、建築確認のように、物や設備の（　）に着目してされ、相手方個人の属性を問わない行政行為を対物的行政行為という。前者はその性質上、効果が相手方個人に専属するため、原則として第三者に（　）しない。これに対し後者は、物の性状に着目してされるため、当該物の譲渡に伴いその効果が新たな所有者へ引き継がれる場合がある。また、両者の性質を併有するものを混合的行政行為という。この分類は、行政行為の効果が（　）するか否かを論ずる際に意味をもつ。

行政行為は通常、特定の名あて人に対してされるが、不特定多数の者を相手方とし、または不特定の物件を対象としてされる行政行為も存在し、これを（　）という。道路の供用開始・廃止や、特定区域における通行禁止などがその例である。このような行為は、相手方が不特定であるため個別の（　）によることになじまず、告示等の方法によって効力を生ずるものとされる。もっとも、これに処分性が認められる場合には、これに不服のある者は（　）を提起してその取消しを求めることができる。なお、不特定多数を対象とする点で法規に類似するが、具体的事案について具体的な法効果を生じさせる点で、一般的・抽象的な規範である（　）とは区別される。

行政行為は、これが外部に表示され、相手方に（　）された時にその効力を生ずるのが原則である。相手方のある行政行為については、書面が相手方のもとに届き、その者が了知しうべき状態に置かれることを要する。相手方が現実に内容を了知しなくても、社会通念上、了知しうべき状態に置かれれば効力を生ずるとするのが（　）であり、判例もこれによる。なお、相手方の所在が不明であるなどの理由により通常の方法によることができない場合には、（　）の方法によることができる。効力の発生に始期が付されているときは、その始期の到来まで効力の発生が延期されるが、これは行政行為の効力を将来の確実な事実にかからしめる（　）に当たる。

附款のうち、行政行為に付随して、一定の場合には当該行政行為を撤回しうる旨をあらかじめ定めておくものを（　）という。この附款が付されていても、公益上の必要が生じたときに初めて撤回が正当化されるのであって、これがあることから当然に自由な撤回が許されるわけではない。また、法令が一般的に付与している効果の一部を、特定の場合に発生させないものとする附款を（　）という。これらの附款は、いずれも行政庁に（　）が認められる行政行為に付しうるのであって、行政庁に判断の余地のない（　）に附款を付すことは、法律に特別の定めがない限り許されない。

行政行為の瑕疵が重大かつ明白であって無効と評価される場合、その行政行為は初めから効力を有しないから、これを争う私人は（　）の経過に妨げられることなく、いつでもその無効を主張できる。争訟方法としては、行政事件訴訟法上、処分の無効等の確認を求める（　）が用意されているが、これは補充的なものと位置づけられ、現在の法律関係に関する訴えによって目的を達しうる場合には認められない。したがって、無効な課税処分に基づき納付した金銭の返還を求めるには、この確認の訴えによらずとも、端的に（　）としての不当利得返還請求などの現在の法律関係に関する訴えを提起することができる。この場合、無効を主張する者が、瑕疵が重大かつ明白であることについて（　）を負うと解されている。

授益的行政行為に成立当初からの瑕疵があった場合であっても、これを職権で取り消すと相手方の（　）を害するおそれがある。そこで、瑕疵が相手方の詐欺や不正な手段によって生じたなど、相手方に取消しを甘受させてもやむを得ない事情がある場合を除き、行政庁の取消権は制限されると解されている。この場合の判断は、取消しによって回復される（　）と、取消しによって相手方が失う利益や（　）とを比較衡量して行われる。これに対し、相手方に不利益を課す侵害的行政行為の職権取消しは、相手方に利益をもたらすものであるから、原則として自由に行うことができる。もっとも、いずれの場合も、争訟裁断的性質を有する行政行為には（　）が働き、行政庁自らによる取消しが制限される点に注意を要する。

行政行為は行政庁の一方的判断によって効果を生ずるのが原則であるが、その成立にあたり相手方の（　）を要するものがあり、これを双方的行政行為という。許認可のように、相手方の（　）を前提としてされる行政行為がその典型であり、これを欠いてされた許可は瑕疵を帯びる。もっとも、双方的行政行為も、相手方と行政庁の対等な合意によって法律関係を形成する（　）とは異なり、あくまで行政庁の一方的な行為として効力を生ずる点で、行政行為としての性質を失わない。したがって、これにも（　）が認められ、たとえ瑕疵があっても、無効と評価される場合を除き、取り消されるまでは有効なものとして通用する。

行政庁の裁量に委ねられた処分の司法審査について、判例は、公務員に対する懲戒処分を例に、懲戒権者の裁量を尊重し、その処分が（　）に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を（　）し、またはこれを（　）したと認められる場合に限り、違法となるとの枠組みを示している。裁判所は、懲戒処分の適否について、懲戒権者と同一の立場に立って処分の（　）を判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではないとされる。この審査手法は、行政庁の第一次的判断権を尊重する点に特色があり、結論の当否を裁判所が直接判断する判断代置方式とは対照的である。

行政行為が（　）である場合、法律が要件・効果を一義的に定めているから、行政庁がこれと異なる判断をすれば直ちに違法となり、裁判所はその適否を全面的に審査することができる。これに対し、行政行為が（　）である場合、行政庁の判断が尊重され、裁判所の審査は、その判断が裁量権の逸脱・濫用にわたるか否かに限定される。行政事件訴訟法30条は、行政庁の裁量処分については、裁量権の（　）をこえまたはその（　）があった場合に限り、裁判所がその処分を取り消すことができる旨を定めており、この規定は、そのような裁量処分に対する司法審査の限界を明らかにしたものと理解されている。

行政行為が有効に成立すると、その内容に応じた法的効果が発生し、相手方および行政庁は当該行政行為の内容に従って行動することを義務づけられる。この、行政行為がその内容に即した法的効果を生じ、関係者を拘束する効力を（　）という。この効力は、行政行為が本来もつべき最も基本的な効力であって、瑕疵が重大かつ明白で（　）と評価される場合を除き、たとえ違法であっても取り消されるまでは生ずる。これに対し、行政行為の効力を否定するには権限ある機関による取消しを要し、私人がその効力を勝手に否定できないという意味での通用力を特に（　）という。両者は概念上区別され、後者の実定法上の根拠は（　）の排他的管轄に求められるとするのが判例の立場である。

行政上の義務が履行されない場合に、行政庁が将来に向かって義務を強制的に実現する手段を行政上の強制執行という。そのうち、代替的作為義務の不履行に対し、義務者に代わって行政庁または第三者が義務内容を実現し、その費用を義務者から徴収する手段を（　）という。金銭給付義務の不履行に対し、義務者の財産に強制を加えて履行を確保する手段を（　）という。また、義務者の身体または財産に直接に実力を加えて義務の内容を実現する（　）や、義務の不履行に対して過料を科すことを予告して心理的圧迫を加える（　）もあるが、これらについては現行法上、一般法が存在せず個別法に委ねられている。

瑕疵ある行政行為を、そのままでは違法であるが、これと共通の要素をもつ別個の行政行為としてみれば適法・有効である場合に、後者の行政行為として効力を認めることを瑕疵ある行政行為の（　）という。これは、瑕疵ある行政行為をなるべく維持し、行政上の法律関係の（　）を図る点に趣旨があり、瑕疵が事後の事情によって是正されたものとみて適法とする瑕疵の（　）とは区別される。もっとも、これを無制限に認めると、行政庁が本来すべき手続を回避する結果となり、相手方の（　）を害するおそれがあるため、両行為の目的・効果が実質的に共通し、相手方に不利益を与えないなどの要件のもとでのみ認められる。

行政行為に付された附款が違法である場合、その争い方は、当該附款が本体たる行政行為から分離しうるか否かによって異なる。附款が本体と（　）であり、それのみを切り離して観念できる場合には、附款のみを対象として（　）を提起し、その取消しを求めることができる。これに対し、附款が本体と密接不可分に結合し、附款のない行政行為を観念できない場合には、附款のみの取消しを求めることはできず、（　）全体の取消しを求めるほかない。とりわけ、負担のように本体たる行政行為とは別個の義務を課すにとどまる附款は、比較的分離しやすいと解されるのに対し、行政行為の効果そのものを限定する（　）については、本体と一体不可分と評価されやすい。

行政裁量は、要件裁量・効果裁量のほか、いつ処分をするかという（　）や、いかなる手続でこれを行うかという手続裁量にも及びうる。たとえば、申請に対する応答をいつ行うかについて行政庁に一定の判断の余地が認められる場合であっても、正当な理由なく長期間これを放置することは、応答を遅延させる不作為として、（　）の対象となりうる。もっとも、行政庁の裁量は無制約ではなく、その行使は法の一般原則による制約を受ける。すなわち、相手方に過大な負担を課す処分は（　）に反し、合理的理由なく別異の取扱いをする処分は（　）に反するものとして、いずれも裁量権の逸脱・濫用を構成する。

行政行為の瑕疵は、その現れる場面に応じて分類される。正当な権限を有しない者による行為など、行政庁の（　）に関する瑕疵は、原則として重大な瑕疵とされる。法律上必要とされる相手方の同意や諮問手続を欠くなど、（　）に関する瑕疵もまた重要である。行政行為の内容が実現不能であったり不明確であったりするなど、（　）に関する瑕疵も無効原因となりうる。そして、書面によることを要する行政行為が口頭でされたなど、（　）に関する瑕疵も問題となる。これらの瑕疵が重大かつ明白であるときは当該行政行為は無効となり、そうでなければ取り消しうべきものにとどまる。

判例は、行政行為の瑕疵が無効原因となるためには、原則として瑕疵が重大かつ明白であることを要するとの立場をとりつつも、課税処分のように、これを信頼する（　）の保護を考慮する必要が乏しく、かつその無効を認めても法的安定を著しく害しない類型については、瑕疵の（　）性を必ずしも要求せず、瑕疵が（　）であり、これを放置することが著しく不当と認められる例外的事情があるときには、無効を認める余地を示している。この考え方は、無効の要件について明白性を一律には要求しない（　）の系譜に位置づけられる。もっとも、通常の処分については、なお重大明白説が判例の基本的立場であることに変わりはない。

行政行為の効力を行政庁が事後的に失わせる行為には、成立当初の瑕疵を理由とする（　）と、後発的事情を理由とする（　）とがある。前者は行政行為が違法・不当であることを理由とし、その効果は原則として行為時に（　）するのに対し、後者は成立時には適法であった行政行為を理由とし、その効果は原則として（　）に向かってのみ生ずる。もっとも、いずれについても、授益的行政行為に関しては相手方の信頼保護の要請から制限を受ける点、および法令上の明文の根拠がなくても処分庁がこれを行いうると解される点では共通する。両者はしばしば混同されるが、その理由と効果の異同を正確に理解することが重要である。

授益的行政行為の撤回について、判例は、法令に撤回を認める明文の規定がない場合であっても、これを認めるべき公益上の必要が、撤回によって相手方が被る（　）を上回るときには、撤回をすることができるとしている。すなわち、撤回の可否は、撤回によって達成される（　）と相手方の受ける不利益との（　）によって判断される。もっとも、相手方に帰責事由がないのに公益上の理由で授益的行政行為が撤回され、相手方が特別の犠牲を被った場合には、これを放置することは公平に反するから、（　）の要否が別途問題となりうる。

行政の行為形式のうち、一般的・抽象的な規範を定立する作用を行政立法といい、国民を拘束する（　）と、行政内部にとどまる行政規則とに分かれる。これに対し、具体的事案について権利義務を規律する作用が行政行為であり、その効力として、取り消されるまで有効なものと扱われる（　）、争訟期間の経過により私人が争えなくなる（　）などが認められる。行政行為に瑕疵がある場合、それが重大かつ明白であれば無効となり、そうでなければ取り消しうべきものにとどまる。そして、成立時の瑕疵を理由に効力を失わせる職権取消しと、後発的事情を理由に将来に向かって効力を失わせる（　）とは、その理由と効果を異にする。

行政上の義務を義務者が履行しない場合に、行政主体が将来に向かって義務の内容を実現する作用を（　）という。これに対し、義務の存在を前提とせず、目前急迫の障害を除くため直接に身体または財産に実力を加える作用を（　）という。前者のうち、代替的作為義務について義務者に代わって行政庁が自ら行い、または第三者に行わせて費用を義務者から徴収する手段を（　）という。金銭給付義務の不履行に対しては、（　）の手続によって義務者の財産を差し押さえ、これを換価して義務内容を実現する。

行政代執行法によれば、代執行が許されるのは、法律または法律の委任に基づく命令等により直接に命ぜられた義務のうち、他人が代わってなしうる（　）について、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく（　）に反すると認められる場合に限られる。代執行に着手するには、原則としてあらかじめ相当の履行期限を定めた（　）を書面で行い、なお履行がないときは（　）によって代執行の時期等を通知しなければならない。

義務者が義務を履行しない場合に、一定額の金銭を課すことを予告し、心理的圧迫を通じて義務の履行を（　）的に強制する手段を執行罰という。執行罰として課される金銭は（　）と呼ばれ、義務が履行されるまで反復して課すことができる点に特色がある。この点で、過去の義務違反に対する制裁として一回限り科される（　）とは性質を異にする。現行法上、執行罰の一般法は存在せず、わずかに（　）法にその例が残るにすぎない。

直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合に、行政機関が直接に義務者の（　）または財産に実力を加え、義務の内容を実現する作用をいう。これは人権侵害のおそれが大きいため、一般法は設けられておらず、個別の（　）に根拠がある場合にのみ許される。同じく実力行使を伴うが、義務の存在を前提とせず緊急の必要に応ずる（　）とは区別される。学説上、直接強制は代替的作為義務のみならず（　）義務についても用いうる点で代執行より適用範囲が広い。

租税その他の金銭給付義務が履行されない場合に、行政機関が義務者の財産を差し押さえ、換価して義務の内容を実現する手段を強制徴収という。その一般的な手続を定めるのは（　）法であり、多くの行政上の金銭債権はこれを準用して徴収される。手続はまず（　）に始まり、次いで財産の（　）、公売等による換価、配当という順序で進む。強制徴収が法定されている場合には、行政主体は原則として（　）上の強制執行の手続によることは許されないと解されている。

即時強制とは、あらかじめ義務を命ずる暇のない目前急迫の必要がある場合に、義務の賦課を前提とせず、直接に身体または財産に実力を加える作用をいう。義務の不履行を前提とする（　）とは、先行する義務の有無の点で区別される。即時強制は侵害的性格が強いため、その発動には（　）の原則が働き、目的達成に必要な最小限度にとどめなければならない。実力行使が継続的に人身を拘束する場合には、事後的に（　）による救済が問題となり、また違法な即時強制により損害が生じたときは（　）による賠償が問題となる。

行政罰とは、過去の行政上の義務違反に対して科される制裁をいう。このうち、刑法に刑名のある死刑・懲役・罰金等を科すものを（　）といい、原則として刑事訴訟法の手続に従って科される。他方、届出義務違反等の比較的軽微な違反に対して金銭的制裁として（　）を科すものを（　）という。後者のうち国の法令に基づくものは、原則として（　）法の定める手続によって裁判所が科す。

秩序罰としての過料は、行政上の秩序維持のため軽微な義務違反に対して科される金銭罰であり、刑罰ではないため（　）の適用を受けない。国の法令に基づく過料は（　）が非訟事件手続法により科すのに対し、地方公共団体の（　）に基づく過料は、当該団体の長が行政処分として科す点に特色がある。過料は制裁であるから、同一の義務違反について刑罰と過料とを併科しても、判例は必ずしも（　）に反しないと解している。

課徴金とは、独占禁止法違反の不当な取引制限等について、公正取引委員会が事業者に対して金銭の納付を命ずる制度であり、当初は違反行為による（　）の剥奪を主眼としていたが、累次の改正により違反抑止という（　）的機能が強められている。課徴金は行政上の措置であり、刑事罰たる罰金とは目的を異にするため、両者を併科しても判例は（　）に反しないとする。課徴金の納付を命ずるには、公正取引委員会が（　）を経たうえで納付命令を発する。

公表とは、行政上の義務違反や行政指導への不服従の事実等を広く一般に周知させる行為をいう。公表には、単に情報を提供する（　）的なものと、義務違反に対する事実上の制裁として機能する（　）的なものとがある。後者は名誉・信用等の（　）的利益を害するため、その根拠として法律の授権を要するかが問題となる。制裁的公表は行政庁による一方的な事実行為であって処分性を欠くことが多いため、事前の救済としては（　）訴訟等の活用が論じられている。

行政上の義務違反者に対して、水道の供給等の行政サービスの提供を拒む手法を給付拒否という。これは義務履行を促す事実上の圧力として機能するが、給付が住民の生活に不可欠である場合には、正当な理由なくこれを拒むことは（　）法上の給水義務等に抵触するおそれがある。判例は、建築確認を受けない建物への給水を拒む取扱いについて、これを義務違反への（　）的手段とすることは目的が異なり、原則として（　）な理由がなければ許されないとした。給付拒否は権力的な強制執行と異なり、相手方の任意の対応を期待する点で（　）に近い性格を有する。

行政手続法にいう行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の（　）であって処分に該当しないものをいう。行政指導は相手方の（　）的な協力によってのみ実現されるべきものであり、行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならず、かつ相手方が指導に従わなかったことを理由として（　）な取扱いをしてはならない。行政指導は法的拘束力を持たない点で、権力的な行政行為たる（　）とは区別される。

行政手続法は行政指導について複数の原則を定める。まず、行政指導はその機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないという（　）の原則がある。次に、相手方が行政指導に従うか否かは、その（　）的な協力によるべきものであるという原則がある。さらに、許認可等の権限を有する行政機関が、当該権限を行使しうる旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導への服従を余儀なくさせることは（　）として禁じられる。行政指導が口頭でされた場合において、相手方から行政指導の趣旨・内容・責任者を記載した（　）の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければならない。

申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により、当該申請者の権利の行使を（　）してはならない。判例は、建築確認申請に対し、付近住民との紛争を理由に確認を留保して指導を継続した事案について、申請者が明確に不協力の意思を表明した後もなお処分を（　）することは、社会通念上合理的な限度を超え（　）であるとした。ただし、確認処分の留保が直ちに違法となるのではなく、申請者が任意に指導に応じていると認められる間はなお（　）であるとされた。

行政手続法は、法律に根拠を有する行政指導について新たな救済手段を設けている。すなわち、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が法律に定める要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の（　）等を求めることができる。この申出は（　）でしなければならず、申出を受けた行政機関は必要な調査を行い、当該行政指導が要件に適合しないと認めるときは当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。同様に、法令違反の是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思料する者は、これらを（　）ことを求める申出をすることができる。これらの制度は、従来（　）の対象とならなかった非申請型の行政作用の適正化を図る趣旨である。

行政指導は任意の協力を前提とする非権力的作用であるが、その態様が違法である場合には損害賠償の対象となりうる。判例は、地方公共団体が宅地開発に際し教育施設負担金の納付を求めた行政指導について、任意性を欠く強要にわたるものであれば違法となると判断した。すなわち、事業者が指導に従う意思がないことを明確にしているにもかかわらず、給水契約の締結を拒む等の（　）をもって指導への服従を余儀なくさせた場合には、その行政指導は（　）な限度を超え違法となり、（　）法に基づく賠償責任が生じうる。もっとも、行政指導が任意の協力の範囲にとどまる限りは、これに応じた者は自らの（　）に基づいて協力したものと評価され、直ちに違法とはならない。

行政契約とは、行政主体が当事者となって締結する契約をいい、行政目的を実現するための行為形式の一つである。行政契約は当事者の（　）の合致によって成立する点で、一方的な意思表示によって法律関係を形成する行政行為とは区別される。行政契約には、行政主体相互間で締結される事務委託等のものと、行政主体と私人との間で締結されるものとがある。後者のうち、公害防止協定のように事業者に一定の義務を課すものについて、判例は、それが（　）に反しない限り法的拘束力を認めうるとする。行政契約は原則として（　）の適用を受けるが、公共性が高い場合には契約自由の原則が（　）されることがある。

地方公共団体と事業者との間で締結される公害防止協定の法的拘束力については見解が分かれてきた。かつては、これを行政指導の一種として法的拘束力を否定する（　）説が有力であった。しかし近年の判例は、産業廃棄物処分場の使用期限を定めた協定条項について、これを（　）として捉え、当該条項が廃棄物処理法の趣旨に反せず、事業者の権利を不当に制限しないものであれば、法的拘束力を有すると判断した。すなわち、法が定める許可の効力と協定の内容とは（　）に併存しうるものであり、協定によって事業者が自らの事業活動を任意に（　）することは妨げられないとされた。

行政計画とは、行政機関が一定の行政目的を実現するために目標を設定し、これを達成するための諸手段を総合的に提示する行為形式をいう。行政計画のうち、都市計画における用途地域の指定のように、策定によって国民の権利義務に直接影響を及ぼすものを（　）計画といい、単なる指針にとどまり法的効果を持たないものを（　）計画という。行政計画の策定にあたり行政庁に認められる広範な裁量を（　）といい、判例はこの裁量の逸脱・濫用がある場合に限って計画の違法を認める。計画策定に際して住民等の意見を反映させるための手続として、（　）等の参加手続が法定される場合がある。

行政計画の策定には広範な裁量が認められるが、それは無制約ではない。判例は、都市施設に関する都市計画の決定が違法となるかについて、行政庁の判断が重要な事実の基礎を欠くか、または事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと等により、その判断が（　）の範囲を超え、または（　）があると認められる場合に限り違法となるとした。この審査手法は、計画裁量の統制において、判断過程の合理性に着目する（　）と呼ばれる。もっとも計画には多様な利益の総合的な（　）が求められるため、裁判所の審査密度はなお限定的なものとなりがちである。

行政計画が策定されたことを信頼して私人が一定の投資や準備行為を行った後に、計画が変更または廃止された場合、その信頼を保護するための法理を計画担保責任という。判例は、地方公共団体の勧告等により工場誘致施策を信頼して協力した私人に対し、その後の施策変更によって損害が生じた事案について、施策の変更それ自体が直ちに違法となるものではないが、社会観念上看過しがたい程度の（　）を与える場合において、代償措置等を講ずることなく施策を変更することは、当事者間の（　）に反し違法となりうるとした。この法理の根拠は、行政に対する私人の（　）の保護に求められ、その救済は主として（　）法による損害賠償として実現される。

行政計画に対する司法的救済においては、計画の決定行為に（　）が認められるかが問題となる。判例はかつて、用途地域指定のような都市計画決定について、それが不特定多数者に対する一般的抽象的な効果を有するにすぎないとして、これを直ちに争うことはできず、後続の具体的処分を待って争うべきであるとする（　）的な立場をとっていた。しかし近年、土地区画整理事業計画の決定について判例を変更し、事業計画の決定がされると施行地区内の宅地所有者等の法的地位に直接的な影響が生じるとして、その（　）を肯定し、計画決定の段階での（　）訴訟の提起を認めた。この変更は、実効的な権利救済のため争訟の時期を早める（　）の観点から評価されている。

行政調査とは、行政機関が行政作用を適正に行うために必要な情報を収集する活動をいう。行政調査は強制の程度によって分類される。相手方の抵抗を実力で排除して行う（　）的調査、罰則によって間接的に受忍を強制する（　）的調査、相手方の任意の協力に基づく（　）的調査の三つがそれである。このうち任意調査については法律の個別の根拠を要しないと解されるが、（　）的な調査については、その侵害性ゆえに個別の（　）の根拠が必要とされる。

行政調査に憲法35条の（　）が及ぶかが問題となる。判例は、旧所得税法上の質問検査について、それが（　）の作用ではなく、専ら行政目的のための資料収集手続であって、実力による強制を伴わず、罰則も間接的な履行確保の手段にすぎないこと等を理由に、令状なくして行うことも直ちに憲法35条に反するものではないとした。もっとも、行政調査が実質的に犯則事件の（　）と一体をなし、専ら刑事責任追及のための資料収集に向けられる場合には、令状主義の趣旨が及ぶ余地があるとされる。この点で、収集された資料が後に刑事手続へ（　）されることの可否が別途問題となる。

行政上の義務履行確保の手段については、法律の留保が特に厳格に妥当する。行政代執行法第1条は、行政上の義務の履行確保に関しては、別に（　）の定めがあるものを除いては、同法の定めるところによると規定する。この規定の解釈をめぐっては、義務履行確保の手段の創設は（　）の専権に属し、（　）によってこれを新たに定めることは許されないとする見解が有力である。すなわち、地方公共団体が独自に代執行以外の強制執行手段を（　）で創設することはできず、ただ（　）としての過料等、法が明文で認める範囲でのみ制裁を定めうるにとどまる。

代執行に要した費用は、行政庁が義務者から徴収する。行政代執行法は、代執行に要した費用の額および納期日を定めて、（　）をもってその納付を命じなければならないとし、義務者がこれを納付しないときは、（　）の例によりこれを徴収することができると定める。すなわち、代執行費用の徴収は（　）の手続によって行われ、義務者の財産に対する滞納処分が可能となる。また、代執行費用については、国税および地方税に次ぐ順位の（　）が認められており、他の一般債権に優先して弁済を受けることができる。

行政上の義務のうち、行政代執行法等の強制執行手段が法定されていないものについて、行政主体が（　）に訴えてその履行を求めることができるかが問題となる。判例は、地方公共団体が条例に基づく建築工事の中止命令の履行を求めて（　）を提起した事案について、財産権の主体としてではなく、専ら行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律に特別の定めがある場合を除き、（　）の対象となる「法律上の争訟」に当たらず不適法であるとした。この結論は、行政上の義務の履行確保が本来（　）の作用によるべきものであるという理解に基づく。

即時強制は義務の賦課を前提としない直接的な実力行使であり、多くの個別法にその例がみられる。感染症の予防のため患者を強制的に入院させる措置、精神保健福祉法に基づく（　）、消防法に基づく延焼のおそれのある物件の破壊、警察官職務執行法に基づく（　）等がその代表例である。これらはいずれも目前急迫の危険を除去するため相手方の身体または財産に直接実力を加えるものであるが、その発動は必要最小限度にとどめるべきであり、（　）の原則による統制を受ける。継続的に人身を拘束する即時強制については、その適否をめぐって（　）による事後的救済が問題となりうる。

行政刑罰は刑法の刑名を用いる制裁であり、原則として（　）の適用を受け、刑事訴訟法の手続によって科される。もっとも行政刑罰には行政法規特有の修正がみられ、その典型が（　）である。すなわち、違反行為をした従業者等を罰するほか、その事業主である法人または人をも処罰する旨を定めることにより、行政上の目的の実効性を高めようとするものである。判例は、この場合の事業主の責任について、従業者の選任・監督につき（　）がなかったことを立証しない限り責任を免れないとする（　）の推定を認めている。

道路交通法違反のうち比較的軽微なものについては、刑事手続の負担を軽減するため、行政的な処理を認める交通反則通告制度が設けられている。この制度では、違反者に対し（　）の納付が通告され、違反者が任意にこれを納付したときは、当該違反について公訴を提起されず、刑事手続に移行しない。この反則金は刑罰たる（　）とは異なり、その納付は違反者の（　）に委ねられる点に特色がある。反則金を納付しない場合には、通常の（　）に移行して刑事責任が問われることになる。

国税に関する義務違反に対する制裁として、本税に加えて課される金銭的負担に加算税がある。申告すべき額に不足があった場合に課される（　）、期限内に申告しなかった場合に課される無申告加算税、源泉徴収等による納付を怠った場合に課される不納付加算税、そして事実の隠蔽・仮装という悪質な行為に対して重く課される（　）がある。加算税は行政上の（　）としての性質を有し、刑罰たる（　）とは目的を異にするため、両者を併科しても判例は憲法39条の二重処罰の禁止に反しないとする。

行政契約は当事者の合意に基づくものであるから、原則として個別の法律の（　）を要しないと解される。もっとも、行政主体が私人と契約を締結する場合であっても、その内容が国民の権利義務に重大な影響を及ぼすときや、公金の支出を伴うときには、地方自治法の定める（　）等の手続的規律に服する。例えば地方公共団体が締結する売買・請負等の契約については、一般競争入札を原則とし、例外的に指名競争入札や（　）が認められるにとどまる。これらの規律は、契約の相手方選定における公正と（　）の確保を目的とする。

行政指導は法的拘束力を持たない事実行為であるから、原則として（　）を欠き、抗告訴訟の対象とはならない。しかし判例は、医療法に基づく病院開設中止の（　）について、これに従わない場合には健康保険法上の保険医療機関の指定を受けられなくなるという結果が相当程度の確実さで見込まれ、これによって開設者が実際上病院経営を断念せざるをえなくなるという不利益を被ることを理由に、例外的にその（　）を肯定した。この判断は、行政指導であっても後続の（　）と結びついて実質的な強制力を持つ場合には、実効的な権利救済の見地から（　）訴訟による争いを認めるべきとの考え方に基づく。

執行罰と代執行はいずれも行政上の強制執行に属するが、その仕組みと対象を異にする。代執行は（　）義務を対象とし、義務者に代わって行政庁等が現実に義務内容を実現する（　）的強制であるのに対し、執行罰は金銭を課す予告によって義務者に心理的圧迫を加え、義務者自身による履行を促す（　）的強制である点で性質を異にする。また、執行罰は義務が履行されるまで（　）して課すことができるのに対し、代執行はその性質上、義務内容が実現されれば目的を達して終了する。もっとも現行法上、執行罰の一般法は存在せず、その活用例は極めて乏しい。

税務調査等の行政調査については、その適正を担保するため手続的な統制が及ぶ。国税通則法は、税務署の職員が実地の調査を行う場合には、原則としてあらかじめ納税義務者に対し調査を行う旨、調査の（　）等を通知しなければならないとする事前通知の制度を設けている。もっとも、違法行為を助長し正確な課税標準の把握を困難にするおそれがある等の場合には、事前通知を（　）ことができる。また、行政手続法は、行政庁が処分の前提として行う調査等について直接の一般的規律を置いていないが、調査によって収集された情報の利用については、その目的の範囲を超える（　）が問題となる。違法な行政調査に基づいてされた課税処分等の効力については、調査の違法が処分の違法を（　）するかという形で議論されている。

代執行の手続は、戒告、代執行令書による通知、代執行の実行、費用の徴収という段階を踏んで進行する。これらの各行為のうち、戒告および代執行令書による通知は、それぞれ独立して（　）に該当すると解されており、これらに対しては（　）訴訟を提起して争うことができる。もっとも、代執行が現実に実行され完了してしまった後は、戒告等の取消しを求める訴えの（　）は原則として失われると解される。この場合、義務者は既に実行された代執行の違法を理由として、（　）法に基づく損害賠償を求めることによって救済を図ることになる。

義務違反者の氏名等を公表する手法については、それが事実上の制裁として機能する場合に、その適正手続をどう確保するかが問題となる。行政手続法は、行政指導に従わなかったことを理由とする（　）な取扱いを禁止しているところ、制裁的公表がこれに抵触しないかが論じられる。また、公表に先立って相手方に（　）を付与すべきかも問題となるが、行政手続法上、公表は（　）に該当しないため、聴聞や弁明の機会の付与に関する規定は直接には適用されない。そこで個別法において、公表の前に相手方へ（　）を与える等の手続的配慮が置かれることがある。

行政契約は、その当事者や目的に応じて多様な類型に分けられる。行政主体相互間で締結される契約としては、地方公共団体間の（　）に関する協議に基づく事務の委託等がある。行政主体と私人との間の契約としては、公共用地の取得のための（　）、水道・電気等の供給契約、補助金の交付に伴う契約等がある。また、規制目的を実現するための契約として、事業者との間で締結される（　）がある。これらの行政契約は、権力的な行政行為と異なり、当事者の対等な合意に基づく点で、原則として（　）の適用を受けるが、公益的観点からの修正が加えられることがある。

行政計画は将来にわたる継続的な指針であるが、社会経済情勢の変化に応じて変更されうる。計画の変更・廃止が私人の信頼を裏切る場合の救済については、計画担保責任として論じられる。判例が示した基準によれば、施策の変更が直ちに違法となるわけではないが、特定の者に対し、その者の（　）を前提として一定の行為を促す活動をし、これに応じた者が積極的損害を被る場合において、代償措置等を講ずることなく施策を変更することは、（　）に照らして違法となりうる。この法理の適用にあたっては、当該私人が計画の存続に対して抱いた（　）が保護に値するものであること、および行政側に計画変更を正当化する（　）な事情があるか否かが総合的に考慮される。

直接強制は一般法を持たず、個別の法律に例外的に定められるにとどまる。現行法上の例としては、出入国管理及び難民認定法に基づく退去強制、成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法に基づく（　）等が挙げられる。直接強制は義務者の身体または財産に直接実力を加える点で最も侵害性が強いため、その発動は（　）の原則により厳格に統制され、目的達成に必要な最小限度にとどめなければならない。直接強制は義務の存在を前提とする点で、義務を前提としない（　）とは区別されるが、いずれも相手方の身体・財産への実力行使を伴う点で共通し、その適法性をめぐっては事後的に（　）による救済が問題となりうる。

行政手続法は、複数の者を対象として一定の行政目的を実現するため定められる行政指導に共通してその内容となるべき事項を（　）と定義し、行政機関は、これを定めたときは、行政上特別の支障がない限り、（　）によりこれを公表しなければならないとする。これは、同一の行政目的の下で複数の者に行われる行政指導について、その基準を明らかにすることにより、行政指導の（　）と公正を確保しようとするものである。この点で、申請に対する処分の審査基準や不利益処分の処分基準と同様の（　）の透明化を図る趣旨に基づく。

独占禁止法違反行為については、行政上の措置である課徴金と刑事罰である罰金とが併存しうる。かつては両者の併科が二重処罰に当たらないかが問題とされたが、判例は課徴金が違反行為による（　）の剥奪を基本としつつ違反抑止を図る行政上の措置であって、（　）たる罰金とは目的・性質を異にするから、両者を併科しても憲法39条の（　）に反しないとした。もっとも、同一の行為に対して二重の金銭的負担を課すことの過剰性への配慮から、法は、同一事件について罰金刑が確定した場合には、その罰金額の（　）に相当する額を課徴金額から控除する調整規定を設けている。

間接強制的な行政調査においては、相手方が調査に応じない場合に罰則が科されることによって、間接的にその受忍が確保される。旧所得税法の質問検査に関する事案において、判例は、検査を正当な理由なく拒否した者に対する罰則の適用について、質問検査の必要性と、これによって相手方が受ける私的利益への侵害との（　）において社会通念上相当な限度にとどまる限り、検査の範囲・程度・時期・場所等の実施の細目は、権限ある税務職員の合理的な（　）に委ねられているとした。したがって、相手方は検査が違法であることが明白でない限りこれを受忍すべき義務を負い、正当な理由なくこれを拒めば（　）の対象となる。もっとも、その罰則はあくまで間接的な履行確保の手段であって、実力による（　）を認めるものではない。

行政上の義務履行を確保する手段は、大きく二つに分けられる。第一は、義務者が義務を履行しない場合に、行政が将来に向かってその義務内容を強制的に実現する（　）であり、代執行・執行罰・直接強制・強制徴収がこれに属する。第二は、過去の義務違反に対して制裁を科すことにより、間接的に将来の義務履行を心理的に強制する（　）であり、行政刑罰と秩序罰がこれに属する。さらに近時は、これらの伝統的手段のほかに、金銭的不利益を課す（　）や、義務違反の事実を周知する（　）等の新たな義務履行確保手段が発展してきている。

行政契約を規制目的で用いる場合には、法律による行政の原理との関係が問題となる。すなわち、法律の根拠なくして、契約という形式を用いて事実上私人に義務を課し、あるいは権利を制限することは、（　）を潜脱するものとして許されないのではないかが問われる。判例は、産業廃棄物処分場に関する公害防止協定について、事業者が協定によって自らの権利を任意に（　）することは、事業者の自由な意思に基づくものである限り、法が定める許可制度の趣旨を没却するものではなく、（　）に反しないと判断した。もっとも、行政契約であっても、その内容が法令に違反し、または相手方に事実上の（　）を強いるものであってはならないという限界がある。

行政調査に手続上の違法があった場合、その調査に基づいてされた後続の行政処分の効力にどのような影響を及ぼすかが問題となる。学説上は、調査手続の違法が重大である場合には、これに基づく処分もまた違法となるとする見解と、調査は処分の準備行為にすぎず、調査手続の瑕疵は当然には処分の効力に（　）しないとする見解とが対立する。判例は、税務調査の手続に軽微な違法があるにとどまる場合には、これによって直ちに課税処分が違法となるものではないとしつつ、調査の違法が（　）に反する程度に至る場合等には、処分の取消事由となりうる余地を認めている。この問題は、調査手続の違法が処分へと（　）するか否かという形で論じられ、違法性の（　）の可否と類似の構造を持つ。もっとも、収集された証拠の証拠能力を否定する（　）の法理を行政手続にそのまま及ぼすことには慎重な見解が多い。

国の法令に基づく秩序罰としての過料は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、（　）法の定めるところにより、過料に処せられるべき者の住所地の（　）が科する。裁判所は、当事者の陳述を聴き、（　）の意見を聴いたうえで、理由を付した決定によって過料の裁判をする。この過料の裁判に対しては、当事者および検察官は（　）をすることができる。これに対し、地方公共団体の条例・規則に基づく過料は、この裁判手続によらず、当該地方公共団体の長が行政処分としてこれを科し、あらかじめその者に告知し弁明の機会を与えたうえで科する点で、手続を異にする。

行政計画の策定にあたっては、その内容が広範な利害に関わるため、関係者の意見を反映させ、計画の合理性を担保するための手続が重要となる。都市計画の決定手続においては、計画案を一定期間公衆の縦覧に供する（　）の手続や、利害関係人が意見書を提出する機会、必要に応じて開催される（　）等が法定されている。もっとも、行政手続法は行政計画の策定手続について一般的な規律を置いておらず、いわゆる（　）の手続は各個別法に委ねられている。また、行政立法の制定に際して広く一般の意見を求める（　）の手続は、命令等を対象とするものであって、行政計画一般には当然には及ばない。

即時強制は相手方の身体または財産に直接実力を加えるものであるから、これによって私人に生じた損害・損失の救済が問題となる。即時強制が違法に行われ、これによって私人に損害が生じた場合には、（　）法に基づく損害賠償が問題となる。これに対し、消防法に基づく延焼防止のための建物の破壊のように、（　）な即時強制であってもなお私人に特別の犠牲が生じた場合には、（　）が問題となりうる。もっとも、破壊の対象が延焼のおそれのある物件そのものである場合には、その破壊は危険源の除去にほかならず、特別の犠牲には当たらないとして補償を否定する見解もある。このように、即時強制をめぐる救済は、行為の（　）に応じて損害賠償と損失補償のいずれによるかが分かれる。

行政上の義務の履行確保について、行政主体が民事執行の手続を利用できるかという問題がある。金銭の給付を目的とする義務のうち、法律が（　）の手続を認めているものについては、判例上、行政主体は（　）上の強制執行の手続によることは許されないと解されている。行政上の強制執行という簡易迅速な自力執行の制度が法律によって特に認められているのであるから、あえて（　）の手続による必要がないからである。他方、行政上の強制執行の制度が用意されていない義務については、行政主体が行政権の主体として義務の履行を求める訴えは（　）に当たらず不適法とされる一方、行政主体が（　）の主体として有する金銭債権については、通常の民事訴訟・民事執行によることができると解されている。

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における（　）の確保と（　）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。同法は行政手続に関する一般法であり、他の法律に特別の定めがある場合には、その定めるところによるという（　）の関係に立つ。また、地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が（　）に置かれているものについては、同法の処分に関する規定が適用される。

行政庁は、（　）により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である（　）を定めるものとされる。行政庁は、これを定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り（　）ものとしなければならず、また、行政上特別の支障があるときを除き、これを公にしておかなければならない。この基準の設定・公表は行政庁の（　）ではなく法的義務である。

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき（　）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の（　）及び当該申請に対する処分をする事務所における（　）の方法により公にしておかなければならない。この期間を定めることは行政庁の（　）であり、公にすることは義務である。

行政庁は、申請がその事務所に（　）したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと等の法令に定められた形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の（　）を求め、又は当該申請により求められた許認可等を（　）しなければならない。この規定は、従来行われがちであった申請の（　）を排除する趣旨を含む。

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の（　）を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件が数量的指標その他の（　）な指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれに適合しないことが申請書の記載等から明らかであるときは、この限りでない。また、処分を（　）でするときは、原則として処分後相当の期間内にこれを示さなければならない。理由提示は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて（　）の便宜を図る趣旨である。

行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の（　）及びこれに要する標準的な期間を示すよう努めなければならない。また、行政庁は、申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な（　）の提供に努めなければならない。さらに、行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、（　）の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の（　）を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた（　）の申請に対する処分又は当該申請に係る事項に関し他の行政庁が行う処分について、これらの処分をするための審査を（　）に、又は他の行政庁の審査の結果を待つことのみを理由として自らの審査又は判断を（　）することその他不当に遅延させるようなことをしてはならない。また、一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について、複数の行政庁が関与する場合、これらの行政庁は、必要に応じ、相互に（　）を図る等により、審査の促進に努めるものとする。

行政庁は、（　）をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である（　）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。行政庁は、これを定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り（　）ものとしなければならない。審査基準と異なり、その設定及び公表はいずれも（　）とされている。

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、原則として、その名あて人となるべき者について意見陳述のための手続を執らなければならない。許認可等を取り消す処分や名あて人の資格・地位を直接にはく奪する処分など一定の重大な不利益処分をしようとするときは（　）の手続を、それ以外の不利益処分をしようとするときは（　）の手続を執る。前者は原則として（　）主宰者の下で審理が行われるのに対し、後者は原則として（　）審理の方式によることを予定している。

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の（　）を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき（　）な必要があるときは、この限りでないが、その場合には、処分後（　）において、名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後にこれを示すことが困難な事情があるときを除き、これを示さなければならない。不利益処分を書面でするときは、この理由は、（　）により示さなければならない。

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、その原因となる（　）、聴聞の期日及び場所などを書面により通知しなければならない。この通知を受けた者を（　）といい、代理人を選任することができる。通知を受けた者の所在が判明しない場合においては、行政庁は、通知すべき事項を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することにより（　）をすることができ、掲示を始めた日から（　）を経過したときに通知が到達したものとみなされる。

聴聞の当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の（　）となる事実を証する資料の（　）を求めることができる。この場合において、行政庁は、（　）があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。閲覧を求めることができるこの権利は、当事者等の（　）を実質的に保障するための重要な手続的権利である。

聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が（　）する。ただし、当該聴聞の当事者若しくは参加人、これらの者の配偶者等一定の関係にある者、又は当該不利益処分の（　）となった調査に関与した職員などは、聴聞を（　）することができない。主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の（　）に対し説明させなければならない。主宰者は、当事者又は参加人に対し（　）を発し、また証拠書類等の提出を求めることができる。

聴聞の主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した（　）を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の（　）を明らかにしておかなければならない。また、主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての主宰者の（　）を記載した報告書を作成し、これらを行政庁に提出しなければならない。行政庁は、不利益処分の決定をするときは、これらの調書の内容及び報告書に記載された主宰者の（　）を十分に（　）してこれをしなければならない。

弁明の機会の付与は、行政庁が（　）でするものとする場合を除き、（　）を提出してするものとする。行政庁は、弁明書の提出期限までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、その原因となる事実、弁明書の提出先及び提出期限を（　）により通知しなければならない。弁明の機会の付与においては、聴聞と異なり、原則として文書閲覧の権利や（　）の権利は法律上保障されていない。

行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の（　）に属する事項を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の（　）によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、（　）をしてはならない。行政指導は、一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める（　）な事実上の行為であって、処分に該当しないものをいう。

申請の（　）又は申請の内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う（　）がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を（　）するようなことをしてはならない。これは、行政指導への不服従を理由に処分を留保して事実上申請を妨げる運用を規制するものであり、判例で問題とされた建築確認の（　）に関する事案などを背景としている。

許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する（　）がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを（　）してはならない。これは、行政機関が権限の行使を背景として相手方に事実上の（　）を加え、行政指導の（　）をゆがめることを防止する趣旨である。

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の（　）及び責任者を明確に示さなければならない。行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨・内容・責任者を記載した（　）の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。ただし、相手方に対しその場において完了する行為を求めるものや既に文書等によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるものについては、この（　）の交付は（　）。また、許認可等をする権限を行使し得る旨を示してする行政指導のときは、その相手方に対し、当該権限を行使し得る（　）となる法令の条項等を示さなければならない。

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、この行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。この共通する事項を（　）といい、その策定・公表は行政運営における（　）の確保に資するものである。従来、法令の根拠なく作成される（　）に基づいて行われることの多かった行政指導を、あらかじめ基準を明示することにより（　）な取扱いを防ぐ趣旨である。

法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、その根拠となる規定が（　）に置かれているものが、当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導の相手方は、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の（　）その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他（　）のための手続を経てされたものであるときは、この申出をすることはできない。この申出は、法定の事項を記載した（　）を提出してしなければならない。

（　）は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。この申出を受けた行政庁又は行政機関は、必要な（　）を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。この申出は、法定の事項を記載した申出書を提出してしなければならず、申出に対して行政庁が応答すべき法的義務は（　）とされ、申出を受けたことにより直ちに具体的な処分をする（　）を負うわけではない。

届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の（　）上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の（　）に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が（　）したものとする。したがって、届出については行政庁の（　）という観念を入れる余地がなく、形式上の要件を満たす限り到達によって効果が生じる。

命令等を定める機関は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならず、命令等を定めた後においても、その（　）について検討を加え、適正を確保するよう努めなければならない。また、命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、（　）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。この意見を求める期間は、公示の日から起算して（　）以上でなければならないのが原則である。この手続を一般に（　）という。

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、（　）その他のやむを得ない理由があるときは、意見の提出期間を30日以上とすることが困難であるときであっても、その理由を明らかにして意見公募手続を実施することができ、この場合の提出期間は30日を下回ることが認められる。また、委員会等の（　）を経て命令等を定めようとする場合において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、自ら意見公募手続を実施することを（　）。もっとも、これらはあくまで意見公募手続の（　）であって、原則としての意見公募手続の実施義務そのものを免除するものではない。

命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見の提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見を十分に（　）しなければならない。そして、意見公募手続を実施して命令等を定めたときは、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名、命令等の案の公示の日、提出意見（提出がなかった場合はその旨）及び（　）並びにその理由を公示しなければならない。ここで公示すべき提出意見を考慮した結果とは、提出意見を踏まえて命令等の案をどのように（　）したか等をいい、この一連の手続は命令等制定過程の（　）を高める機能を有する。

法律の施行期日について定める政令や、他の法令の規定により意見公募手続に相当する手続を経て定められる命令等については、意見公募手続に関する規定は適用されない。また、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合において、（　）その他のやむを得ない理由があるときは意見公募手続を実施しないことができるが、この場合には命令等を定めた後、命令等の題名等とともにその旨及び意見公募手続を実施しなかった（　）を公示しなければならない。もっとも、意見公募手続を実施しなかったことは、当該命令等の効力そのものを直ちに（　）ものではなく、また、意見公募手続の規定は（　）には適用されない。

行政手続法第2章から第4章の2までの規定は、一定の処分及び行政指導には適用されない。例えば、国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分、裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の（　）としてされる処分、（　）その他の処分及び行政指導のうち、刑事事件に関する法令に基づいて検察官等がする処分及び行政指導などである。また、外国人の（　）に関する処分及び行政指導や、専ら人の学識技能に関する試験の結果についての（　）を要件とする処分についても、その性質上、これらの規定は適用されない。

地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が（　）に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（同項の規定によりその根拠となる規定が（　）に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、行政手続法第2章から第6章までの規定は、適用しない。この結果、地方公共団体は、これらの手続について、行政手続法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めるものとされ、多くの団体が独自の（　）を制定している。もっとも、地方公共団体の機関がする処分であっても、その根拠が（　）に置かれているものについては、行政手続法の処分に関する規定が（　）。

行政手続法において「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。「申請」とは、法令に基づき、行政庁の（　）その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに（　）を課し、又はその権利を制限する処分をいう。「命令等」とは、内閣又は行政機関が定める法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準及び（　）をいう。行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分は、申請に対する処分であって（　）には当たらない。

前条の通知を受けた者（当事者）は、（　）を選任することができ、（　）は、各自、当事者のために聴聞に関する一切の行為をすることができる。また、聴聞を主宰する者は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者に対し、当該聴聞に関する手続に（　）することを求め、又は許可することができ、これらの者を（　）という。この（　）は、当事者と同様に、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出することができるが、当事者が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、陳述書等を提出しない場合には、主宰者は聴聞を（　）することができる。

聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による審査請求をすることができるが、聴聞の（　）に関する行政庁の措置については、当事者又は参加人は、行政不服審査法による審査請求をすることが（　）。これは、聴聞手続の中でされる個々の措置を独立して争わせると手続が（　）するおそれがあるため、最終的な不利益処分に対する審査請求の中で併せて争えば足りるとする趣旨である。なお、行政庁は、不利益処分の決定をするときは、聴聞調書の内容及び報告書に記載された主宰者の意見を十分に（　）してしなければならない。

行政手続法における申請と届出は、いずれも私人が行政機関に対して一定の事項を通知する行為であるが、その法的性質は異なる。申請は、行政庁の許認可等を求める行為であって、これに対して行政庁が（　）をすべきこととされているものをいうのに対し、届出は、法令により直接に当該通知が義務付けられているものであって、行政庁の（　）を予定していない。したがって、届出については、法令に定められた（　）上の要件に適合していれば、提出先機関の事務所に（　）したときに手続上の義務が履行されたものとされ、行政庁の（　）を観念する余地はない。

行政庁が審査基準を設定・公表する趣旨は、許認可等の判断過程を明確にして行政庁の（　）を統制し、申請者の予測可能性を確保するとともに、同種の申請に対する取扱いの（　）を確保する点にある。もっとも、審査基準は行政庁が自らの判断のために定める内部的な準則である（　）としての性質を有するにとどまり、法規としての外部的拘束力を当然に有するものではない。しかし、行政庁が合理的理由なく審査基準に反する処分をした場合には、（　）の原則等に照らして当該処分が違法と評価されることがある。

行政手続法が不利益処分をする場合に理由の提示を求めているのは、行政庁の判断の（　）を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名あて人に知らせて（　）の便宜を図る趣旨に出たものである。判例によれば、いかなる程度の理由を提示すべきかは、当該処分の根拠法令の規定内容、処分基準の存否及び（　）、処分の性質及び内容等を総合考慮して決定すべきものとされる。一級建築士免許取消処分に関する事案では、処分の原因事実と根拠法条に加え、公にされている（　）の適用関係を示さなければ、理由提示として不十分であるとされた。

行政指導は相手方の（　）によってのみ実現されるものであるから、相手方が行政指導に従わない旨の意思を真摯かつ明確に表明した場合には、行政指導を継続することは原則として許されない。判例は、建築確認の留保が問題となった事案において、建築主が行政指導にはもはや協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明した場合には、行政指導に対する建築主の（　）が社会通念上正義の観念に反するといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで建築確認を（　）することは、違法であるとした。この判例法理は、後に行政手続法（　）として明文化された。

不利益処分に係る意見陳述手続のうち、聴聞は、原則として当事者が（　）して主宰者の面前で意見を述べる方式によるのに対し、弁明の機会の付与は、原則として（　）を提出する書面審理の方式による。また、聴聞においては、当事者及び一定の参加人に不利益処分の原因となる事実を証する資料の（　）を求める権利が認められているが、弁明の機会の付与にはこのような権利は認められていない。さらに、聴聞には利害関係人が（　）として関与する制度があるが、弁明の機会の付与にはこれに相当する制度が設けられていない。

意見公募手続の対象となる「命令等」とは、内閣又は行政機関が定める、法律に基づく命令又は（　）、審査基準、処分基準及び行政指導指針をいう。したがって、法規命令のみならず、（　）である審査基準・処分基準・行政指導指針も意見公募手続の対象に含まれる点に特色がある。もっとも、地方公共団体の機関が定める命令等については、行政手続法の意見公募手続に関する規定は（　）、各地方公共団体が条例等により独自に定めることとなる。また、命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合のみならず、意見公募手続を実施しなかった場合にも、命令等の公布と同時期にその旨等を（　）しなければならない。

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、原則として聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執らなければならないが、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため意見陳述手続を執ることができないときや、法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが（　）をもって確認された場合にすべきこととされている不利益処分であってその資格の不存在等の事実のみに基づいてされるときなどは、これらの手続を執ることを（　）。また、当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が（　）であることが法令の規定により定められている不利益処分についても、意見陳述手続は不要とされる。もっとも、これらの適用除外に該当する場合であっても、理由の提示に関する（　）条の適用が排除されるわけではない。

行政手続法は、第2章で（　）、第3章で不利益処分、第4章で行政指導、第4章の2で処分等の求め、第5章で（　）、第6章で補則について定めている。このうち、私人からの働きかけを契機とする手続としては、第2章の（　）や、第4章の2の処分等の求めがある。他方、行政機関が主体的に行う手続としては、第3章の不利益処分や第5章の（　）がある。これらの規定は、いずれも行政運営における公正の確保と（　）の向上を図る目的に資するものであり、それぞれの手続に固有の（　）が定められている点に特色がある。

行政手続法5条は、行政庁が審査基準を定め、行政上特別の支障があるときを除き、これを公にしておかなければならないと規定しており、審査基準の設定及び公表はいずれも行政庁の（　）である。これに対して、9条の申請者に対する情報の提供や10条の第三者の意見を聴く機会の付与は、いずれも「努めなければならない」という（　）として規定されている。両者は、行政庁に対して課される義務の（　）が異なる点で対比される。なお、審査基準を公にする方法については条文上特に限定はないが、標準処理期間については、当該申請の提出先及び処分をする事務所における（　）の方法により公にすることが求められている。

行政手続法36条の2が定める行政指導の中止等の求めは、法令に違反する行為の是正を求める行政指導であってその根拠規定が法律に置かれているものの（　）が、その行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときにすることができる。これに対して、36条の3が定める処分等の求めは、法令に違反する事実の是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときに、（　）がすることができる。前者は行政指導を受けた者の防御的な申出であるのに対し、後者は違法状態の是正を促す（　）的な申出である。いずれの申出も、法定の事項を記載した（　）を提出してしなければならない。

当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し（　）を発することができる。主宰者は、聴聞の期日における審理を（　）で行うことを相当と認めるときを除き、当該審理を公開しないものとする。すなわち聴聞の審理は原則として（　）で行われる。主宰者は、当事者等の全部又は一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭しない場合等一定の場合を除き、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができ、この場合には次回の期日等を当事者等に通知しなければならないが、当事者等が期日に出頭した場合には、その通知は（　）ですることができる。

行政機関が、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項である（　）を定めなければならない。そして、（　）がない限り、これを公表しなければならない。この規定は、従来、法令上の根拠を持たずに定められる（　）に基づいて画一的に行われてきた行政指導について、その基準をあらかじめ明らかにさせることによって、行政指導の公正の確保と（　）の向上を図る趣旨に出たものである。

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならないが、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため意見公募手続を実施することが困難であるときや、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に（　）な命令等を定めようとするときなど、一定の場合には意見公募手続を実施することを要しない。ただし、これらの場合であっても、命令等を定めたときは、命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨、意見公募手続を実施しなかった旨並びにその（　）を公示しなければならない。もっとも、意見公募手続を実施しなかったことは当該命令等の効力に直ちに影響を及ぼす（　）とは解されておらず、この公示は事後的な（　）の確保を目的とするものである。

不利益処分は、行政庁が、法令に基づき、特定の者を（　）として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。したがって、（　）が特定されない一般的・抽象的な規制は、この不利益処分には当たらない。もっとも、次に掲げるものは不利益処分から除かれる。すなわち、事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分、（　）において法令に基づいてされる処分、名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分、並びに許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の（　）が付されていた場合においてその条件に該当したことを理由としてされるものである。これらは不利益処分の（　）として整理されている。

行政手続法は、申請について（　）主義を採用している。すなわち、申請が行政庁の事務所に（　）したときは、行政庁は遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、これを（　）という。従来、行政実務においては、申請を事実上受け取らずに窓口で（　）する取扱いがみられたが、行政手続法はこのような取扱いを排除するため、「受理」という概念を用いず、申請が事務所に（　）した時点で審査開始義務が生ずるものとした。形式上の要件に適合しない申請については、行政庁は相当の期間を定めて（　）を求めるか、又は当該申請を拒否しなければならない。

行政指導は、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって（　）に該当しないものをいう。行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに（　）を明確に示さなければならない。また、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として（　）な取扱いをしてはならない。行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から行政指導の趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを（　）しなければならない。

行政手続法は、行政の判断過程を明確にするため各種の基準の設定を求めている。申請に対する処分については（　）の設定及び公表がいずれも原則として法的義務とされているのに対し、不利益処分については（　）の設定及び公表がいずれも努力義務とされている。この差異は、（　）を公にすることが、かえって義務違反行為を助長するおそれがあること等を考慮したものである。また、複数の者に対して行政指導をしようとするときに定めるべき（　）については、その設定が義務とされ、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない。これら審査基準・処分基準・行政指導指針は、いずれも行政手続法上の（　）に含まれ、意見公募手続の対象となる。

行政手続法1条1項は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し共通する事項を定めることによって、行政運営における（　）と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを同法の目的とする旨を規定する。同条2項は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによるとして、行政手続法が一般法であり他の法律が（　）として優先する関係を明らかにしている。また、地方公共団体の措置については、行政手続法の規定が適用されない処分・行政指導・届出・命令等について、この法律の趣旨にのっとり、（　）を講ずるよう努めなければならないとされる。これらの規定から、行政手続法は行政手続の（　）としての性格を有することがわかる。

平成26年改正後の行政不服審査法は、不服申立ての種類を原則として（　）に一元化し、従前の異議申立てを廃止した。ただし、個別法に定めがある場合には、処分庁に対して簡易迅速な手続で処分の見直しを求める（　）をすることができ、また、審査請求の裁決を経た後にさらに上級行政庁等に対して（　）をすることも認められる。これらの不服申立ては、いずれも国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を目的とする（　）の一環をなす。

行政不服審査法4条によれば、処分についての審査請求は、原則として、処分庁に上級行政庁がある場合には当該処分庁の（　）に対してすべきであり、処分庁に上級行政庁がない場合や処分庁が主任の大臣・宮内庁長官・外局の長であるときは（　）に対してすべきものとされる。もっとも、法律に特別の定めがあるときはその定めるところによる。この仕組みは、処分の見直しをより上位の立場から行わせ、審査の（　）を確保する趣旨に基づく。なお、審査請求を受けた行政庁を（　）と呼ぶ。

行政不服審査法は、審査請求がされたときは、審査庁に所属する職員のうちから、当該審査請求に係る処分に関与しない者を（　）として指名し、審理手続を行わせるものとした。この者は、争点を整理しつつ両当事者の主張を審理し、審理を終結したときは、審査庁がすべき裁決に関する意見書である（　）を作成して審査庁に提出する。この制度は、処分に関与した者が自ら審理することを避け、審理の（　）を高めるために導入された。ただし、審査庁が委員会等の合議制機関である場合など一定の場合には、この者による審理手続の規定は（　）。

行政不服審査法43条によれば、審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、原則として、審査庁が国の機関である場合には（　）に、地方公共団体の機関である場合には条例で定める機関に諮問しなければならない。この諮問を受けた第三者機関は、審理員が行った審理手続の適否や裁決の内容の当否を（　）の立場から調査審議し、答申する。ただし、審査請求人が諮問を希望しない場合や、審査請求が全部認容される場合などには、諮問は（　）。この手続は、裁決に至る判断の（　）を担保するものである。

行政不服審査法によれば、審査請求が法定の期間経過後にされたものである等、不適法である場合には、審査庁は裁決で当該審査請求を（　）する。審査請求に理由がない場合には、審査庁は裁決で当該審査請求を（　）する。これに対し、審査請求に理由がある場合には、審査庁は裁決で当該処分の全部若しくは一部を（　）し、又はこれを変更する。これらのうち、審査請求人の救済を認める裁決を総称して（　）裁決という。

審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるものの、これを取り消し又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度その他一切の事情を考慮した上で、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は裁決で当該審査請求を（　）することができる。この場合、審査庁は裁決の主文で当該処分が（　）であることを宣言しなければならない。この制度は行政事件訴訟法における（　）に対応するものであり、公益の調和を図る（　）として位置づけられる例外的措置である。

行政不服審査法25条によれば、審査請求は、原則として処分の効力・執行・手続の続行を妨げない。これを（　）という。もっとも、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁である場合には、必要があると認めるときは、審査請求人の申立て又は職権により執行停止をすることができる。これに対し、審査庁が処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない場合には、職権による執行停止は認められず、審査請求人の（　）がある場合に限られる。さらに、処分の執行等により生ずる（　）を避けるため緊急の必要があると認めるときは、審査庁は執行停止をしなければならず、これを（　）という。

行政不服審査法82条によれば、行政庁は、審査請求等をすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき（　）、及び不服申立てをすることができる（　）を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分が口頭でされる場合には、この限りでない。行政庁が教示をしなかった場合には、処分に不服がある者は、当該処分庁に不服申立ての（　）を提出することができ、これが提出されたときは、初めから審査庁に審査請求がされたものとみなされる。このように、教示制度は不服申立ての機会を実質的に保障し、国民の（　）に資するものである。

行政不服審査法18条によれば、処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して（　）を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。また、処分があった日の翌日から起算して（　）を経過したときも、同様に審査請求をすることができない。前者を（　）、後者を客観的審査請求期間という。これらの期間制限は、処分をめぐる法律関係を早期に確定させ、行政の（　）を確保する趣旨に基づく。

行政不服審査法5条によれば、行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、処分に不服がある者は、処分庁に対して（　）をすることができる。ただし、再調査の請求をしたときは、原則としてその決定を経た後でなければ（　）をすることができない。再調査の請求に対する行政庁の判断は、裁決ではなく（　）という形式でされる。この制度は、従前の（　）に類似する簡易な争訟手続として位置づけられる。

行政不服審査法6条によれば、行政庁の処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に限り、（　）に対して再審査請求をすることができる。再審査請求は、原裁決又は当該処分を対象としてすることができる。再審査請求について、原裁決が違法又は不当である場合には、原裁決を取り消す等の判断が（　）という形式でされる。再審査請求は、審査請求に対する裁決を経てなお救済を求める者のために設けられた（　）の不服申立てであり、その利用は個別法に定めがある場合に限られる点で、審査請求への（　）の例外をなす。

行政不服審査法3条によれば、法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁が処分をしない場合には、当該（　）について審査請求をすることができる。この場合において、審査請求に理由があるときは、審査庁は裁決で当該不作為が（　）である旨を宣言する。さらに、不作為庁の上級行政庁である審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該不作為庁に対し一定の処分をすべき旨を（　）する。不作為についての審査請求には、処分についての審査請求と異なり（　）の定めがない点に特色がある。

行政不服審査法16条によれば、審査庁となるべき行政庁は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき（　）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、関係する事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。これを（　）という。もっとも、この期間を定めることは（　）であり、これを経過したことが直ちに違法となるものではない。この制度は、審理の（　）を確保し、審査請求人の予測可能性を高める趣旨に基づく。

行政不服審査法31条によれば、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、原則としてその申立てをした者に（　）の機会を与えなければならない。この手続において、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して（　）を発することができる。審査手続は、原則として書面によって進められる（　）が採られているが、この制度は、当事者の主張立証の機会を実質的に保障し、審理の（　）を確保する例外的手続として位置づけられる。

行政不服審査法52条によれば、裁決は、関係行政庁を（　）する。申請を却下・棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。この効力を裁決の（　）という。また、認容裁決は、審査請求の対象となった処分の効力を、処分がされた当初に（　）して失わせる。さらに、裁決は、関係行政庁のみならず審査庁自らも取り消すことができないという（　）をも有する。

行政不服審査法によれば、利害関係人、すなわち審査請求人以外の者であって当該処分につき利害関係を有すると認められる者は、審理員の許可を得て、当該審査請求に（　）することができる。この者を（　）という。審査請求は、代理人によってもすることができ、代理人は審査請求人のために一切の行為をすることができるが、審査請求の（　）については、特別の委任を受けた場合に限りすることができる。審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により権利を承継した者が、審査請求人の地位を（　）する。

行政不服審査法22条によれば、審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は（　）に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。この送付がされたときは、初めから（　）に審査請求がされたものとみなされる。これらの規定は、行政庁の教示の（　）から審査請求人を保護し、その（　）を実質的に保障する趣旨に基づく。

行政事件訴訟法3条によれば、行政事件訴訟法は、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である（　）として、処分の取消しの訴え等を法定する。このうち、行政庁が法令に基づく申請に対し相当の期間内に何らかの処分をすべきであるにかかわらずこれをしないことについての違法の確認を求める訴えを（　）といい、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないときにその処分をすべき旨を命ずることを求める訴えを（　）という。これらの類型に含まれない、公権力の行使に関する不服の訴訟を（　）と呼び、その許否をめぐっては議論がある。

行政事件訴訟法36条によれば、無効等確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効等の確認を求めるにつき（　）を有する者で、当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。この訴えは、出訴期間の制限を受けない点で取消訴訟と異なる。これは、無効な処分は（　）を有せず、いつでもその無効を主張できると解されることに対応する。判例は、この訴えを取消訴訟に対して（　）な救済方法と位置づける。なお、処分の無効を前提として現在の法律関係に関する訴えによって目的を達しうる場合には、その訴えは（　）として提起される。

行政事件訴訟法37条によれば、不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての（　）をした者に限り、提起することができる。この訴えの対象となるのは、行政庁が法令に基づく申請に対し、（　）が経過したにもかかわらず何らの処分もしないという状態である。判決によって不作為の違法が確認されても、それだけでは行政庁に一定の処分をすべき義務が生ずるわけではなく、申請者の救済としては不十分な面がある。そこで、平成16年改正は、より直截に処分を求める（　）を法定し、申請型のそれを不作為の違法確認の訴えと（　）して提起することを認めた。

義務付けの訴えには二つの類型がある。第一は、法令に基づく申請等を前提としない類型であり、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないときに提起される（　）である。この類型は、一定の処分がされないことにより（　）を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り提起することができる。第二は、法令に基づく申請を却下・棄却する処分がされた場合等に、その処分の取消訴訟等と併合して提起される（　）である。いずれの類型でも、行政庁がその処分をすべきことが根拠法令から明らかであるか、又は処分をしないことが（　）の逸脱濫用となると認められることを要する。

行政事件訴訟法37条の4によれば、差止めの訴えは、行政庁が一定の処分をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、その処分がされることにより（　）を生ずるおそれがあるときに提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。この訴えは、いまだ処分がされていない段階で、あらかじめその処分の（　）を求める点に特色があり、事前救済型の抗告訴訟に位置づけられる。裁判所が差止めを命ずるためには、処分をすることが（　）の逸脱濫用となると認められること等を要する。この訴えの原告適格については、義務付けの訴えと同様に、行訴法9条2項が（　）される。

行政事件訴訟法4条によれば、当事者訴訟は二つの類型に大別される。第一は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものであり、これを（　）という。土地収用に伴う損失補償の額に関する訴えがその典型である。第二は、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟であり、これを（　）という。平成16年改正により後者における（　）が例示として明文化され、その活用が期待されている。当事者訴訟は、対等な当事者間の法律関係を対象とする点で、公権力の行使を対象とする（　）と区別される。

行政事件訴訟法5条・6条によれば、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものを（　）という。地方自治法上の住民訴訟や公職選挙法上の選挙訴訟がその例である。また、国又は公共団体の機関相互における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟を（　）という。これらの訴訟は、原告の個人的な権利利益の救済ではなく、客観的な法秩序の維持を目的とする点で（　）と総称され、抗告訴訟や当事者訴訟のような（　）と対比される。これらは、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起できる。

取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」、すなわち（　）が認められるためには、判例によれば、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものであることを要する。したがって、単なる事実行為や、私人と対等な立場でする（　）は、原則としてこれを有しない。もっとも、近年の判例は、実効的な権利救済の観点から、後続処分を待たずに争わせる必要がある場合には、行政計画や（　）についても例外的にこれを肯定する傾向を示しており、その外延は（　）に画されるものではない。

処分性の有無をめぐっては、外形上は内部的行為や一般的基準の定立にみえる行為についても争いがある。行政組織の内部において上級行政機関が下級行政機関に対して発する（　）は、原則として国民の権利義務に直接影響を及ぼすものではなく、処分性を有しないと解される。他方、土地区画整理事業の（　）が決定されると、その施行地区内の宅地所有者等は建築制限等の法的地位に立たされることから、判例はこれについて処分性を肯定するに至った。処分性の判断においては、当該行為が国民に及ぼす法的効果の（　）性・直接性のみならず、後続処分を待って争うことによる権利救済の（　）性をも考慮すべきものとされている。

法令上は（　）として位置づけられ、それ自体は相手方の任意の協力を求めるにとどまる行為であっても、これに従わない場合に相当程度の確実さをもって後続の不利益な措置が予定されているときは、判例はこれについて処分性を肯定する余地を認めている。これは、事実上の強制力を有し、これに従わないことが（　）な不利益に直結する場合には、実効的な権利救済の要請が働くからである。他方、条例の制定は一般的・抽象的な法規範の定立であって原則として処分性を有しないが、特定の者に対して具体的な法的効果を生じさせる（　）的な条例については、例外的に処分性が認められることがある。処分性の判断は、行為の名称や形式ではなく、その（　）的な法的効果に着目してされるべきものである。

行政事件訴訟法9条1項によれば、取消訴訟は、当該処分の取消しを求めるにつき（　）を有する者に限り、提起することができる。判例によれば、これを有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。当該利益が「法律上保護された利益」に当たるか否かは、当該処分の根拠法令が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それを個々人の（　）としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かによって判断される。事実上の利益や単なる（　）にとどまる場合には、原告適格は否定される。この判断枠組みは、取消訴訟の（　）を確定する上で中核的な機能を担っている。

行政事件訴訟法9条2項によれば、裁判所は、処分の名宛人以外の者について（　）の有無を判断するに当たっては、当該処分の根拠法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとされる。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする（　）があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとされる。この規定は、判例が展開してきた原告適格の（　）の判断枠組みを立法により明文化し、名宛人以外の第三者の原告適格を（　）に判断すべきことを明らかにしたものである。

判例は、公害や災害の危険を伴う施設の設置許可等について、その周辺に居住する住民の原告適格を、行訴法9条2項の考慮要素に照らして判断してきた。例えば、都市計画事業認可の取消訴訟において、判例は、事業に伴う騒音・振動等によって（　）を直接的に害されるおそれのある個々の住民について、原告適格を肯定した。ここでは、当該利益が、単に一般的公益の中に解消される（　）にとどまらず、個々人の個別的利益としても保護されているかが問われた。他方、景観の享受といった利益については、法令によって個別的利益として保護されているとまでは認められない場合には原告適格が否定されうる。原告適格の判断では、被侵害利益の（　）性と、根拠法令が当該利益を個別的に保護する趣旨を含むかという（　）が決め手となる。

取消訴訟が適法であるためには、原告が当該処分の取消しを求めるにつき現実的な必要性、すなわち（　）を有していなければならない。処分の効果が期間の経過その他の理由により消滅した場合には、原則としてこれは失われるが、行訴法9条1項かっこ書は、処分の取消しによって（　）することのある法律上の利益を有する者について、なおこれが存続することを認めている。判例は、建築確認に基づく建築工事が完了した後は、建築確認の取消しを求める訴えの利益は（　）と解する一方、営業停止処分については、その期間経過後も、加重要件の基礎となる限りで訴えの利益を（　）する場合があるとしている。

狭義の訴えの利益の存否は、処分の効果の性質や後続の法律関係への影響を踏まえて判断される。運転免許の効力停止処分については、停止期間が経過し、かつ、当該処分を理由に不利益な取扱いを受けるおそれのある期間も経過した場合には、判例は、名誉・感情等の（　）上の不利益が残るにすぎないとして、訴えの利益は（　）と解している。他方、公務員に対する免職処分については、当該公務員がすでに公職の候補者として立候補し公務員たる地位を失った後であっても、免職処分が取り消されれば免職期間中の（　）の請求が可能となる限りで、訴えの利益は存続すると解される。判例は、処分の取消しによって回復される具体的・現実的な（　）の有無を基準として、訴えの利益の存否を判断している。

行政事件訴訟法11条によれば、処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは、原則として、当該処分をした行政庁又は当該裁決をした行政庁の所属する（　）を被告として提起しなければならない。平成16年改正前は、処分をした（　）を被告とする建前が採られていたが、原告にとって被告の特定が困難な場合があったことから、改正により被告適格を（　）に一元化し、原告の便宜を図った。被告を誤って訴えを提起した場合であっても、原告に故意又は重大な過失がないときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を（　）することを許すことができる。このように、被告適格に関する規律は、原告の（　）の観点から柔軟に設計されている。

行政事件訴訟法14条によれば、取消訴訟は、原則として、処分又は裁決があったことを知った日から（　）を経過したときは、正当な理由があるときを除き、提起することができない。また、処分又は裁決の日から（　）を経過したときも、正当な理由があるときを除き、提起することができない。前者は主観的出訴期間、後者は客観的出訴期間である。もっとも、審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときは、出訴期間は、これに対する（　）があったことを知った日又はその日から起算される。なお、これらの出訴期間の定めは、処分の（　）を前提とする無効等確認の訴えには適用されない。

行政事件訴訟法8条1項によれば、行政事件訴訟法は、審査請求と取消訴訟のいずれをも選択して提起できる（　）を原則としつつ、個別法により裁決を経ることを求める（　）を例外として認めている。もっとも、（　）が定められている場合であっても、審査請求があった日から（　）を経過しても裁決がないとき、処分等により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他正当な理由があるときは、裁決を経ずに取消訴訟を提起することができる。これらの規律は、国民の（　）の実効性を確保する趣旨に基づく。

行政事件訴訟法12条によれば、取消訴訟は、原則として、被告の（　）又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。加えて、不動産又は特定の場所に係る処分についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも提起することができる。さらに、平成16年改正は、原告の便宜を図るため、国又は独立行政法人等を被告とする取消訴訟について、原告の（　）を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所、すなわち（　）にも提起することができるものとした。これらの管轄は、いずれか一つに限られるものではなく、原告が選択できる（　）の関係に立つ。管轄違いの場合には、裁判所は、申立て又は職権により、事件を管轄裁判所に（　）する。

処分についての審査請求を棄却する裁決がされた場合、原告は原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟のいずれをも提起しうるが、主張しうる違法事由は区別される。行政事件訴訟法10条2項によれば、両者を提起することができる場合には、（　）の取消しの訴えにおいては、原処分の違法を理由として取消しを求めることができず、それに固有の違法のみを主張することができる。これを（　）という。もっとも、個別の法律が、原処分に対する取消訴訟を認めず、裁決に対してのみ取消訴訟を提起できる旨を定めることがあり、これを（　）という。この場合には、原告は裁決の取消訴訟において原処分の違法をも主張することができる。両者の区別は、行政上の不服申立てと取消訴訟の（　）をめぐる重要な論点である。

行政事件訴訟法19条・20条によれば、取消訴訟の原告は、口頭弁論の終結に至るまで、（　）に係る請求を追加して併合することができる。ここにいうそれとは、当該処分等の取消しの請求と一定の関連性を有する請求をいい、例えば当該処分に係る国家賠償の請求などがこれに当たる。また、裁判所は、訴訟の目的である請求を変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの（　）を許すことができる。さらに、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに変更する場合など、一定の場合には、出訴期間の遵守について、当初の訴え提起の時に（　）の訴えの提起があったものとみなされる。これらの規律は、紛争の一回的解決と原告の（　）の便宜を図る趣旨に基づく。

行政事件訴訟法25条によれば、処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。これを（　）という。もっとも、処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分等により生ずる（　）を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力等の全部又は一部の停止をすることができる。この執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。行政不服審査法上の執行停止と異なり、行訴法の執行停止は、裁判所が（　）によってのみ行い、職権によることはできない。これらの要件は、行政の円滑な運営と原告の権利保護との（　）を図る趣旨に基づく。

行政事件訴訟法27条によれば、執行停止の申立てがあった場合には、（　）は、裁判所に対し、異議を述べることができる。この異議は、執行停止の決定があった後においても述べることができる。異議があったときは、裁判所は、執行停止をすることができず、既に執行停止の決定をしているときは、これを（　）しなければならない。異議には理由を附さなければならない。もっとも、（　）は、やむを得ない場合でなければ異議を述べてはならず、かつ、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを（　）しなければならない。この制度は、三権分立の観点から批判もあるが、行政権による最終判断を認める例外的な仕組みとして、（　）に強い制約を課している。

行政事件訴訟法37条の5によれば、義務付けの訴えの提起があった場合において、その処分がされないことにより生ずる（　）を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮に行政庁がその処分をすべき旨を命ずることができる。これを（　）という。同様に、差止めの訴えの提起があった場合において一定の要件を満たすときは、裁判所は仮に行政庁がその処分をしてはならない旨を命ずることができ、これを（　）という。これらの仮の救済は平成16年改正で新設された。もっとも、その要件は執行停止の「重大な損害」よりも厳格な（　）とされ、また、内閣総理大臣の異議に関する規定が（　）される点に留意を要する。

処分の取消判決が確定すると、当該処分は、行政庁による取消しを待つまでもなく、処分時に遡って効力を失う。この効力を取消判決の（　）という。さらに、行政事件訴訟法32条1項は、処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有すると定めており、これを取消判決の（　）又は対世効という。もっとも、その効力が第三者に及ぶ結果、権利利益に影響を受ける第三者を手続的に保護する必要が生ずることから、行訴法は、（　）及び第三者の再審の訴えの制度を設けている。なお、取消訴訟について（　）が採られていることから、処分の効力を争うには原則として取消訴訟によらなければならず、他の訴訟において処分の効力を否定することは、無効の場合を除き許されない。

行政事件訴訟法33条によれば、処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を（　）する。これを取消判決の（　）という。この効力により、行政庁は、同一事情の下で同一理由に基づいて同一人に対し同一内容の処分を繰り返すことが禁じられる。また、申請を却下し又は棄却した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。この場合、判決で違法とされた理由と同一の理由によって再び申請を拒否することはできないが、別個の理由に基づいて改めて拒否処分をすることは（　）。この拘束力は、紛争の蒸し返しを防ぐことによって、原告の（　）を実質的に確保する機能を有する。

行政事件訴訟法31条1項によれば、取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより（　）に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を（　）することができる。この場合には、裁判所は、判決の主文において、当該処分又は裁決が（　）であることを宣言しなければならない。これを（　）という。この制度は、既成事実の尊重と原告の救済との調整を図るものであり、その適用は厳格な要件の下で慎重にされるべきものとされている。

行政事件訴訟法46条によれば、行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分等の相手方に対し、取消訴訟の（　）とすべき者、取消訴訟の（　）その他所定の事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。さらに、法律に審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがある、すなわち（　）が定められている場合には、行政庁はその旨をも教示しなければならない。もっとも、行訴法の教示制度には、行政不服審査法と異なり、教示をしなかった場合の（　）の規定は置かれていない点に注意を要する。

取消訴訟の審理において、処分庁が処分の際に示した理由と異なる理由を訴訟の段階で新たに主張することができるかが問題となる。これを処分理由の（　）の問題という。判例は、青色申告に対する更正処分など理由の附記が要求される場合であっても、取消訴訟において、処分の同一性が失われない限り、被告行政庁が処分時とは別個の理由を主張することを一般に許容している。もっとも、行政手続法の定める（　）の趣旨、すなわち行政庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制し、不服申立ての便宜を図るという趣旨からは、無制限のそれは許されないとする見解も有力である。取消訴訟の訴訟物を当該処分の（　）一般であると解する立場からは、処分の同一性が維持される限り審理対象となる違法事由は広く及ぶ。裁判所は、当事者が主張しない事実についても、必要があると認めるときは、（　）によって証拠調べをすることができる。

行政事件訴訟法22条・23条によれば、裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に（　）させることができる。これを（　）という。この制度は、取消判決の効力が第三者に及ぶこととの均衡上、当該第三者に攻撃防御の機会を保障する趣旨に基づく。また、裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に（　）させることが必要であると認めるときは、決定をもって、その行政庁を訴訟に（　）させることができ、これを（　）という。これらの制度が設けられているのは、取消訴訟の判決が有する（　）の効力を踏まえ、利害関係人の権利保護と適正な審理を確保するためである。

行政事件訴訟法24条によれば、裁判所は、必要があると認めるときは、（　）で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の（　）を聴かなければならない。これを職権証拠調べという。これは、取消訴訟が公益にかかわる行政上の法律関係を対象とし、事案の真相を的確に把握して適正な判断をする必要があることから、民事訴訟における（　）を一定程度修正するものである。もっとも、この規定は、当事者が主張しない事実を裁判所が進んで探知して裁判の基礎とする、いわゆる（　）までを認めたものではないと一般に解されている。すなわち、裁判所が職権で行いうるのは、当事者間に争いのある事実についての証拠の収集にとどまる。

行政事件訴訟法23条の2によれば、裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、根拠となる法令の条項、処分の原因となる事実その他処分の理由を明らかにする（　）の提出を求めることができる。これを（　）の特則という。この制度は、平成16年改正により新設されたもので、行政庁が保有する処分関係の資料を早期に訴訟に顕出させ、原告と被告の間の（　）の格差を是正して、審理の充実と促進を図る趣旨に基づく。行政訴訟においては証拠となる資料の多くを行政庁側が保有していることが多いことから、かかる特則により、当事者間の実質的な（　）を確保しようとするものである。

行政行為には、たとえ違法であっても、それが当然に無効と認められる場合を除き、権限ある行政庁又は裁判所によって取り消されるまでは、一応有効なものとして通用する効力が認められる。この効力を（　）という。その実定法上の根拠は、違法な処分の効力を排除する手続として法が取消訴訟という特別の争訟手続を用意し、これに処分の効力を争う手続を集中させていること、すなわち取消訴訟の（　）に求められると解するのが通説である。したがって、私人が処分の効力を否定するには原則として取消訴訟によらなければならず、出訴期間の経過等により処分を争うことができなくなった状態を（　）という。もっとも、処分に重大かつ明白な瑕疵があり無効と評価される場合には、これは生ぜず、私人はいつでもその無効を主張することができ、この場合の救済手段として行訴法は（　）を法定している。

取消訴訟の（　）は、当該処分の違法性一般であると解するのが通説である。したがって、原告は処分に付着するあらゆる違法事由を主張することができ、その主張が認められれば処分は取り消される。もっとも、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできないとする（　）の制約が行政事件訴訟法一〇条一項に定められている。判決が確定すると、その違法性一般について（　）が生じ、後訴において同一処分の適否を争うことは遮断される。この点で、取消訴訟は処分の効力を公権的に確定させる（　）としての性格を有している。

取消訴訟における処分の違法性判断の基準時について、通説・判例は（　）の時を基準とすると解する。これは、裁判所が行政庁の第一次的判断を事後的に審査する立場にあり、処分後の事情変更を取り込むと行政庁の判断を離れた審査となるためである。これに対し、不作為の違法確認訴訟や義務付け訴訟では、なお不作為状態が継続し、あるいは将来に向けて義務を課すため（　）の時を基準とすべきとされる。基準時をいずれに置くかは、審理の対象たる（　）の範囲を画するとともに、判決後に再度同一の申請がなされた場合の（　）の作用範囲にも影響する。

取消訴訟における（　）の分配については、民事訴訟の法律要件分類説を基礎としつつ、処分の性質に応じて修正する見解が有力である。国民に義務を課し権利を制限する（　）については、その適法要件の存在を行政庁側が証明すべきものと解される。他方、国民に授益を求める（　）の拒否処分では、要件充足の事実を原告が証明すべき場合が多い。もっとも、行政手続の過程で収集された資料は行政庁に偏在するため、実質的な立証の負担を調整する必要があり、裁判所は行政事件訴訟法二四条の（　）によって必要な証拠を取り調べることができる。

処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力等を妨げないという（　）が行政事件訴訟法二五条一項に定められている。しかし、これを貫くと救済が実効性を失うため、同条二項は、処分により生ずる（　）を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所が申立てにより執行停止を決定できるとする。もっとも、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、または本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。さらに、内閣総理大臣は執行停止の決定に対し（　）を述べることができ、これがあったときは裁判所は執行停止をすることができない。この制度は司法権への行政の関与として、（　）の観点から議論がある。

処分が違法であっても、これを取り消すことが公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は請求を（　）することができる。これを行政事件訴訟法三一条一項の（　）という。この場合、裁判所は判決主文において当該処分が（　）であることを宣言しなければならず、原告はこの宣言を前提として別途（　）による救済を求めることができる。事情判決は違法な処分を存続させる例外的制度であるため、その適用は慎重でなければならない。

処分を取り消す判決が確定すると、当該処分は行政庁による取消しを待たずに、初めから存在しなかったものとして効力を失う。これを取消判決の（　）という。しかも、この効力は当事者間にとどまらず、行政事件訴訟法三二条一項により（　）に対しても及ぶ。これを取消判決の（　）と呼ぶ。もっとも、判決の効力を受ける第三者は訴訟に関与していないため手続保障が問題となり、同法二二条は当該第三者が（　）をすることを認めて、その利益を保護している。

処分を取り消す判決は、その事件について、処分をした行政庁その他の関係行政庁を（　）する。これを行政事件訴訟法三三条一項の（　）という。この効力により、行政庁は同一事情のもとで同一理由に基づき再び同一処分をすることが禁じられる。もっとも、判決で違法とされた理由と異なる理由によって改めて処分をすることは妨げられない。また、申請を却下し又は棄却した処分が判決により取り消されたときは、行政庁は判決の趣旨に従い改めて（　）に対する処分をしなければならない。この積極的な作為義務は（　）と呼ばれ、拘束力の内容として重要である。

取消訴訟の判決が確定すると、後の訴訟において当事者及び裁判所は前訴判決の判断内容と矛盾する主張・判断をすることができなくなる。これを判決の（　）という。この効力は判決の（　）に生じ、判決理由中の判断には原則として及ばない。また、この効力が作用する範囲は原則として（　）に限られ、その相手方以外の者には及ばないのが原則である。取消請求を棄却する判決が確定した場合、当該処分が適法であることについて既判力が生ずるため、原告が後に同一処分の違法を理由として（　）を提起しても、処分の違法を主張することはできないと解されている。

処分に重大かつ明白な瑕疵があり無効と評価される場合、その処分には（　）が生じないため、私人はいつでもその無効を前提として自己の権利を主張できる。しかし、行政庁が無効な処分を有効なものとして扱う場合には、処分の無効を公権的に確定する必要が生じ、行政事件訴訟法三六条の（　）が用いられる。同条は原告適格を限定しており、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限るとする。この要件は（　）と呼ばれ、当事者訴訟等の（　）に対する無効確認訴訟の補充的性格を示している。

法令に基づく申請に対し、行政庁が相当の期間内に何らの処分をもしないことの違法の確認を求める訴えを、行政事件訴訟法三条五項の（　）という。この訴えは、法令に基づく申請をした者に限り提起することができ、これを（　）という。判決で不作為が違法と確認されても、行政庁に対して一定の処分をすべきことを命ずるものではないため、救済としては迂遠であるとの批判があった。そこで平成一六年改正は、行政庁に一定の処分を義務づける（　）を法定し、申請型ではこれを不作為の違法確認訴訟と併合提起することとした。なお、この訴えには出訴期間の定めがなく、不作為状態が継続する限り提起でき、また処分がされれば（　）が消滅する。

行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらずこれがされない場合に、その処分をすべき旨を命ずることを求める訴えを、行政事件訴訟法三条六項の（　）という。このうち、法令に基づく申請を前提としない類型を（　）といい、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつその損害を避けるため他に適当な方法がないことが要件とされる。他方、法令に基づく申請に対して相当期間内に処分がされないなどの場合の類型を（　）といい、不作為の違法確認の訴えや取消しの訴えと併合して提起しなければならない。いずれの類型でも、行政庁がその処分をすべきことが根拠法令の規定から明らかであるか、又は処分をしないことが（　）の逸脱濫用と認められることが本案勝訴の要件となる。

行政庁が一定の処分をすべきでないにもかかわらずこれがされようとしている場合に、その処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴えを、行政事件訴訟法三条七項の（　）という。この訴えは、一定の処分がされることにより（　）を生ずるおそれがある場合に限り提起することができ、ただしその損害を避けるため他に適当な方法があるときはこの限りでない。処分がされる前の（　）的な救済である点に特色があり、事後救済である取消訴訟と対をなす。本案では、行政庁がその処分をすべきでないことが根拠法令から明らかであるか、又は処分をすることが行政庁の（　）の逸脱濫用となると認められることが要件となる。

義務付けの訴えや差止めの訴えの本案判決を待っていては救済が実効性を欠く場合に備え、行政事件訴訟法三七条の五は（　）及び（　）を定めている。前者は、義務付けの訴えの提起があった場合において、その義務付けの訴えに係る処分がされないことにより生ずる（　）を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえるときに、裁判所が決定によって仮に処分をすべき旨を命ずるものである。これらの仮の救済は、本案の勝訴要件より加重された緊急性の要件を課す点に特色がある。なお、これらの決定に対しても内閣総理大臣の（　）に関する規定が準用され、行政の関与が認められている。

行政事件訴訟法四条は、抗告訴訟とは別に（　）を定めている。このうち、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを（　）という。他方、公法上の法律関係に関する訴訟を（　）といい、公法上の当事者間で権利義務を争う点で私人間の民事訴訟に類似する。近年は、処分性が認められない行政の活動に対する救済手段として、公法上の法律関係の確認を求める（　）の活用が説かれており、平成一六年改正はこれを条文上明示して救済範囲の拡大を図った。

平成一六年改正前は、取消訴訟は原則として処分をした行政庁を被告とする（　）がとられていたが、私人が被告を誤りやすいなどの難点があった。そこで改正後は、処分をした行政庁の所属する（　）を被告とする方式に改められた。もっとも、審理の便宜のため、被告は処分をした行政庁を明らかにしなければならないとされている。管轄については、被告の所在地を管轄する裁判所のほか、処分に関し事案の処理にあたった下級行政機関の所在地を管轄する裁判所にも提起でき、さらに国等を被告とする取消訴訟については、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地の地方裁判所である（　）にも提起できる。これらの制度は、原告の（　）を確保するために設けられている。

取消訴訟の判決は第三者にも効力を及ぼすことがあるため、その第三者の利益を保護し、審理を充実させる制度が用意されている。行政事件訴訟法二二条は、裁判所が訴訟の結果により権利を害される第三者を、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で訴訟に参加させることができるとする（　）を定める。また同法二三条は、他の行政庁を訴訟に参加させる（　）を定めている。これらの参加は、処分の適否をめぐる資料を広く集め、判決の（　）が及ぶ者の手続保障を図る趣旨に基づく。訴訟に参加しなかった第三者については、参加できなかったことにつきやむを得ない理由があるときに限り、確定判決に対する（　）が例外的に認められている。

取消訴訟の審理は、民事訴訟の例により、原則として当事者の主張した事実に基づいて裁判をする（　）が妥当する。しかし、行政処分の適否は公益に深くかかわるため、裁判所は必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる旨を行政事件訴訟法二四条が定めており、これを（　）という。もっとも、この規定は当事者が主張しない事実まで裁判所が探知して裁判の基礎とする（　）までを認めた趣旨ではないと解されている。また、裁判所は訴訟関係を明瞭にするため、当事者に対し必要な釈明を求めることができ、被告行政庁に対し処分の理由を明らかにする資料の提出を求める（　）も定められている。

違法な行政処分により損害を受けた私人が、その処分の取消しを経ることなく、直接に国家賠償を請求できるかが問題となる。判例は、行政処分が違法であることを理由として国家賠償を請求するにあたっては、あらかじめ当該処分について取消し又は無効確認の判決を得ておく必要はないとする。これは、処分の（　）が損害賠償を求めることまでも妨げるものではないという理解に基づく。したがって、出訴期間の経過により処分に（　）が生じた後であっても、国家賠償請求は妨げられない。このように、取消訴訟と国家賠償請求とは救済の目的を異にし、両者は（　）の関係に立つ。もっとも、国家賠償が認められるための違法性と取消訴訟における違法性とが同一概念か否かについては、（　）をめぐる議論がある。

国家賠償法一条一項は、国又は公共団体の（　）に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うと定める。ここにいう公権力の行使の意義について、判例は権力的作用のみならず、純粋な私経済作用と国家賠償法二条の対象を除く（　）をも含むと広く解している。学校教育活動などの非権力的な行政作用もこれに含まれうる。また、加害公務員が誰であるかを特定できない場合でも、一連の行為のいずれかによって損害が生じたことが証明されれば賠償責任を認めるべきとされ、これは公務員の（　）を厳格に問わない立場と親和的である。なお、公務員個人は被害者に対し直接には責任を負わないとするのが判例であり、これは国家賠償責任の（　）説と結びつく。

国家賠償法一条一項の責任が成立するには、公務員が（　）を行うについて損害を加えたことを要する。判例は、公務員が主観的には職務執行の意思を有していなくても、客観的に職務執行の外形を備える行為によって損害を与えた場合には、国又は公共団体が賠償責任を負うとする。これを（　）という。たとえば非番の警察官が制服を着用し職務を装って強盗を働いた場合であっても、外形上職務執行とみられる限り責任が肯定されうる。この理論は、被害者の（　）を保護し、外観への信頼を重視するものである。他方、その行為がおよそ職務と無関係であることが明白な場合には、なお職務関連性が否定され、国又は公共団体は責任を免れることになるため、（　）の有無が要件判断の鍵となる。

国家賠償法一条一項により国又は公共団体が損害を賠償した場合において、当該公務員に（　）又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は当該公務員に対して（　）を有すると同法一条二項が定める。逆にいえば、公務員に軽過失しかない場合には、国等は公務員に対して負担を転嫁できず、公務遂行の萎縮を防ぐ配慮がなされている。この構造は、まず国等が対外的に責任を負い、内部的に一定の場合に清算するという点で、国家賠償責任を（　）と理解する立場と整合する。もっとも、被害者との関係では、公務員個人は直接の賠償義務を負わず、被害者は加害公務員個人に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することはできないとするのが判例であり、これは公務員個人の責任を否定する（　）の一つの帰結である。

国家賠償法二条一項は、道路、河川その他の（　）の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うと定める。ここにいう瑕疵とは、営造物が通常有すべき（　）を欠いていることをいうと解されている。この責任は、管理者の過失を要件とせず、瑕疵という客観的状態のみによって成立する点で（　）の性格を有する。したがって、被害者は管理者の故意過失を立証する必要がない。もっとも、河川のように未改修部分が残ることが避けられない自然公物については、改修の段階に応じた過渡的安全性で足りるとされ、道路のような人工公物に比して瑕疵の判断基準が（　）される傾向がある。

国家賠償法二条にいう営造物の瑕疵は、営造物それ自体の物理的欠陥にとどまらず、営造物が第三者に対して危害を及ぼす危険性を有する場合をも含むと解されている。判例は、空港や道路の供用に伴う騒音等により周辺住民が被害を受けた事案において、営造物が本来の用法に従って利用されることによって（　）に損害が生ずる場合にも瑕疵を認め、これを（　）と呼ぶ。この場合、被害が社会生活上受忍すべき限度である（　）を超えるか否かが責任判断の基準となる。営造物の瑕疵は、その物的状態のみならず、供用の態様や周辺環境との関係を含めて総合的に判断されることになる。もっとも、被害の発生を予見できず、かつ結果を回避できなかった場合には、なお管理者に責任を問えないとする（　）の抗弁が問題となりうる。

国家賠償法一条又は二条により損害賠償の責めに任ずる者と、公務員の（　）若しくは公の営造物の設置管理の費用を負担する者とが異なるときは、その（　）者もまた損害賠償の責任を負うと同法三条一項が定める。これにより、被害者は事務の帰属主体と費用の負担主体のいずれに対しても賠償を請求でき、救済の実効性が確保される。たとえば、国が費用の一部を補助して地方公共団体が設置管理する営造物に瑕疵があった場合、被害者は国に対しても賠償を求めうる。そして、損害を賠償した者は、内部関係において（　）に対して求償することができると同条二項が定める。この求償の相手方は、最終的に損害を負担すべき者、すなわち事務の帰属主体又は本来の（　）であると解される。

国家賠償法六条は、この法律は、外国人が被害者である場合には、（　）があるときに限り、これを適用すると定める。これを（　）という。すなわち、当該外国人の本国において、日本国民が同種の損害を受けた場合に国家賠償を受けられる制度がある場合に限って、日本でも当該外国人に国家賠償法を適用する趣旨である。これは、外国が自国民の保護に消極的でありながら自国民のみ日本で厚い保護を受けることの不均衡を避けるための政策的規定である。もっとも、この規定は憲法の保障する（　）との関係で批判もある。なお、この相互の保証の有無は、条約による必要はなく、当該外国の法制度上、日本人が事実上同様の救済を受けうる状態にあれば足りると解されており、その意味で（　）的な保証で足りる。

私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができると憲法二九条三項が定める。この補償を（　）という。適法な公権力の行使により特定人に加えられた財産上の（　）を、全体の負担において調整する制度である。ここにいう正当な補償の意味について、判例には、その時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額であれば足りるとする（　）と、被った損失の全部を補償すべきとする完全補償説とがある。いずれの立場によっても、財産権の内在的制約の範囲にとどまる規制については補償を要せず、財産権に対する制約が受忍限度を超えて（　）に達する場合に初めて補償が必要となると解される。

損失補償を要するか否かは、財産権に対する制約が社会生活上一般に受忍すべき限度を超え、特定の者に（　）を課すものといえるかによって判断される。判例は、警察目的による消極的な規制や、財産権に内在する社会的制約の範囲にとどまる制限については、原則として補償を要しないとする。もっとも、補償規定を欠く法令に基づく制約であっても、それが受忍限度を超える場合には、被害者は憲法二九条三項を直接の根拠として補償を請求しうる余地があるとされ、これは補償規定の欠如が直ちに当該法令を（　）とするものではないという理解と結びつく。補償の方法は金銭補償が原則であるが、土地収用のように、収用される土地に代わる土地を提供する（　）など、金銭以外の方法によることも認められる。また、補償の時期については、必ずしも財産の提供と（　）であることを要しないと解されている。

国家補償は、違法な行為による損害を塡補する（　）と、適法な行為による損失を塡補する（　）とを二つの柱とする。しかし、いずれの制度によっても救済されない領域が存在し、これを国家補償の（　）と呼ぶ。たとえば、予防接種によって重篤な健康被害が生じた場合、接種行為に過失を認めがたく、また生命身体への被害を財産権に対する損失補償の枠組みで捉えることも困難であるため、被害者の救済に空白が生じうる。この問題に対し、学説は、過失の認定を柔軟に行って前者の枠内で救済する構成や、生命身体への侵害は財産権よりも強く保護されるべきであるとして後者を（　）して補償を認める構成などを提唱している。

地方自治法は、地方公共団体を（　）と特別地方公共団体とに大別する。前者には、住民の日常生活に密接な事務を処理する基礎的な地方公共団体である（　）と、これを包括する広域の地方公共団体である都道府県とがある。後者には、特別区、地方公共団体の組合、及び（　）が含まれる。このうち特別区は、都の区として位置づけられ、原則として市に関する規定が適用される基礎的な地方公共団体とされている。また、複数の地方公共団体が事務の一部を共同処理するために設ける組合には、一部事務組合や（　）がある。これらの制度は、事務の効率的な処理と住民サービスの向上を目的として設けられている。

地方自治法一〇条一項は、市町村の区域内に（　）を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とすると定める。住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その（　）を分任する義務を負う。日本国民たる住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。この選挙権及び被選挙権は、住民のうち一定の要件を満たす者に認められ、日本国憲法が定める地方公共団体の長や議会の議員を住民が直接これを選挙する（　）を具体化するものである。なお、住民には、条例の制定改廃や事務の監査などを求める（　）が認められており、これは間接民主制を補完する直接民主制的な仕組みである。

普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、地方自治法一四条一項に基づき、その事務に関し（　）を制定することができる。これは憲法九四条が保障する地方公共団体の（　）の一内容である。条例は地方議会の議決によって成立するのに対し、地方公共団体の長がその権限に属する事務に関して定める（　）は、議会の議決を要しない点で区別される。条例で規定できる事項は広範に及ぶが、住民に義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き、（　）によらなければならないとされる。もっとも、罰則を設ける場合には、法律の委任が必要であり、条例には二年以下の（　）その他の刑を科する旨の規定を設けることができるとされている。

条例は、地方自治法一四条一項により、法令に違反しない限りにおいて制定することができる。法律が規制していない事項について条例で規制する（　）や、法律が規制する事項について同一目的でより厳しい規制を課す（　）が、法令に違反しないかが問題となる。判例は、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの（　）、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決すべきものとする。したがって、法律が全国一律の最大限度の規制を意図していると解される場合には、これを上回る規制は許されないが、法律が（　）を許容する趣旨であれば、地域の実情に応じたより厳しい規制も適法となりうる。

普通地方公共団体には、その議事機関として（　）を置くと地方自治法八九条が定める。議会は住民の選挙により選ばれた議員で組織され、条例の制定改廃や予算の決定など、重要事項を議決する権限を有する。議会が行う法定の議決事項は同法九六条一項に列挙されており、これを（　）という。議会は、当該地方公共団体の事務に関する書類等を検査し、又は（　）を選任して事務の管理等を調査することができ、後者は関係人の出頭及び証言を求めうる強力な権限である。他方、長が議会の議決に異議があるときは、これを再議に付すことができ、これを（　）という。議会と長の関係は、相互の抑制と均衡を基礎とする二元代表制として構築されている。

普通地方公共団体の（　）は、当該団体を統轄し、これを代表する執行機関であり、事務を管理し及びこれを執行する。地方自治法は、権限が長に集中することを避け、公正・中立を要する事務を独立して処理させるため、長のほかに教育委員会や選挙管理委員会などの（　）を置くこととしている。これらの委員会は、それぞれの権限に属する事務を独立して管理執行するが、予算の調製や議案の提出などの権限は長に留保されている。長と議会との関係では、議会が長の（　）の議決をしたときは、長は議会を解散することができ、解散しない場合や再度の議決があった場合には失職する。また、長は、議会が成立しないときなどに、本来議会の議決を要する事項を自ら処理する（　）をすることができる。

地方自治法は、住民自治を実質化するため、住民に一定の（　）を認めている。そのうち条例の制定又は改廃の請求は、選挙権を有する者の総数の（　）以上の者の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の長に対して行う。長は請求を受理した日から二〇日以内に議会を招集し、意見を付してこれを議会に付議しなければならない。ただし、この請求の対象からは、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び（　）の徴収に関する条例は除外されている。これは、これらの負担軽減を求める請求が濫用されることを防ぐ趣旨である。なお、この請求は住民が条例案を発案するものであり、その採否は最終的に住民の代表機関である議会の（　）に委ねられている。

地方自治法は、住民が公職者を任期途中で罷免する（　）を認めている。議会の議員又は長の解職の請求は、原則としてその総数の（　）以上の者の連署をもって、選挙管理委員会に対して行う。この請求があったときは、選挙管理委員会は（　）に付し、過半数の同意があったときは、当該議員又は長は職を失う。また、議会の解散の請求も同様の要件で認められ、選挙人の投票で過半数の同意があれば議会は解散する。他方、副知事や副市町村長、選挙管理委員などの主要な公務員の解職請求は、住民が直接に投票で決するのではなく、（　）に付され、その議決によって職を失う点で、議員・長の解職請求とは手続を異にしている。

普通地方公共団体の住民は、当該団体の長や職員による違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、又は債務その他の（　）に関する行為があると認めるときは、これらを証する書面を添え、（　）に対し、必要な措置を講ずべきことを請求することができる。これを地方自治法二四二条の（　）という。この請求は、住民であれば一人でも行うことができ、選挙権の有無を問わないが、原則として当該行為のあった日又は終わった日から（　）を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、これをすることができないという期間制限がある。この制度は、次に述べる住民訴訟を提起するための前置手続として位置づけられている。

住民監査請求をした住民は、監査の結果や勧告に不服があるときなどに、裁判所に対して（　）を提起することができる。これは、地方公共団体の財務会計上の行為の適否を、自己の法律上の利益にかかわらず住民の資格で争うものであり、行政事件訴訟法上の（　）に該当する。地方自治法二四二条の二第一項は請求できる訴えの類型を四つ限定して列挙しており、そのうち四号は、当該職員又は行為の相手方に損害賠償又は不当利得返還を請求することを当該地方公共団体の（　）に対して求める訴えである。この四号請求で執行機関に対する請求が認容されると、地方公共団体の長は、判決確定の日から六〇日以内に、当該職員等に対して損害賠償等を求める（　）を提起しなければならない。

地方分権改革により、国と地方公共団体の関係は、上下・主従の関係から対等・協力の関係へと転換された。地方自治法は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の（　）について、法律又はこれに基づく政令の根拠を要するという（　）を定め、また関与は目的達成のために必要最小限度のものとすべきとする比例原則を明文化している。関与の基本類型としては、助言又は勧告、資料の提出の要求、是正の要求、同意、許可・認可・承認、指示、及び（　）が定められている。とりわけ、法定受託事務の処理が法令に違反している場合などに、国が地方公共団体に代わって当該事務を処理する（　）は、地方公共団体の自主性への介入が最も強い関与類型であり、厳格な手続のもとでのみ認められる。

地方分権一括法による改正で機関委任事務が廃止され、地方公共団体の事務は（　）と法定受託事務とに再編された。前者は、地方公共団体が処理する事務のうち後者を除いたものであり、地域の実情に応じた自主的な処理が期待される。後者のうち、本来は国が果たすべき役割に係る事務であって国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものを（　）という。いずれも地方公共団体の事務である以上、原則として（　）を制定することができるが、国の関与のあり方には差異が設けられており、法定受託事務については、より強い関与として是正の（　）が認められている。もっとも、地方公共団体が国の関与に不服がある場合には、国地方係争処理委員会への審査の申出という救済手段が用意されている。

取消訴訟は、処分又は裁決があったことを（　）から六箇月を経過したときは、正当な理由があるときを除き、提起することができないと行政事件訴訟法一四条一項が定める。また、処分又は裁決の日から（　）を経過したときも、同様に提起することができないと同条二項が定める。これらの期間の一方でも経過すれば、原則として出訴は許されない。出訴期間の経過により処分を争えなくなる効力を、処分の（　）という。もっとも、処分が無効である場合には、その瑕疵が重大かつ明白であってはじめから効力を生じないため、出訴期間の制限に服さず、私人はいつでも（　）によってその効力を争うことができる。この点で、出訴期間の制限は、取り消しうべき瑕疵にとどまる処分についてのみ意味を持つことになる。

執行停止は、処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は（　）の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに、裁判所が申立てにより決定するものである。裁判所は、重大な損害を生ずるか否かを判断するにあたっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び（　）をも勘案するとされる。他方、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、執行停止をすることができないという（　）が定められている。執行停止の決定が確定すると、その決定は当事者たる行政庁のみならず関係行政庁をも拘束し、この効力は取消判決の（　）に関する規定が準用されることによって基礎づけられている。

無効等確認の訴えは、当該処分若しくは裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者、その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき（　）を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。前段の類型は、後続処分により損害を受けるおそれのある者に関するもので（　）と呼ばれ、後段の類型は補充性を要件とする点で（　）と呼ばれる。判例は、原子炉設置許可処分の無効確認を周辺住民が求めた事案において、当該住民は民事訴訟等によって目的を達しえない場合に当たるとして、原告適格及び（　）を肯定した。この判例は、無効確認訴訟の補充性を実質的に緩やかに解する立場を示したものと理解されている。

非申請型の義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより（　）を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。裁判所がこの損害の重大性を判断するにあたっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するとされ、これは執行停止の要件判断と共通の考慮要素である。また、他に適当な方法がないという要件は、義務付け訴訟の（　）を示すものである。本案勝訴の要件としては、行政庁がその処分をすべきであることが根拠法令の規定から明らかであるか、又は行政庁がその処分をしないことが（　）の範囲を超え若しくはその濫用となると認められることが必要である。認容判決がされると、行政庁は判決の（　）に従って当該処分をすべき義務を負う。

処分性を有する行政の行為を争うには抗告訴訟によるべきであるが、処分性が認められない公権力の行使にかかわらない法律関係については、公法上の（　）によることになる。近年、判例は、在外国民が国政選挙で投票できる地位にあることの確認を求めた事案において、法律関係の確認を求める訴えを適法と認め、公法上の当事者訴訟としての（　）の活用可能性を示した。これは、処分の取消しを待つ事後的救済では不十分な場合に、現在の法的地位を直接確定することで実効的な救済を図る途を開くものである。もっとも、確認の訴えが適法であるためには、確認の対象の選択の適否や、即時確定の利益といった（　）が満たされなければならない。また、当事者訴訟には出訴期間の定めがなく、取消訴訟のような（　）の制約を受けない点で、権利救済に資する側面がある。

公務員の失火による国家賠償責任について、失火ノ責任ニ関スル法律が適用されるか否かが問題となる。同法は、失火による損害賠償責任を失火者に重大な過失がある場合に限定するものであり、木造家屋が密集する我が国の実情に鑑みた特則である。判例は、消防職員が消火活動を尽くさなかったこと等を理由とする国家賠償請求において、国家賠償法四条は民法のほか（　）の適用をも予定していると解し、公務員の失火についても失火責任法が適用され、（　）がなければ国は賠償責任を負わないとした。これは、国家賠償法一条の責任が公務員の故意又は過失を要件とする（　）であることと整合する。もっとも、営造物の設置管理の瑕疵に基づく国家賠償法二条の責任は、失火者の過失を問題とせず（　）であるため、この場合には失火責任法の適用の余地はないと解されている。

行政庁が国民の生命・健康等に対する危険を防止するための規制権限を有しながらこれを行使しなかった場合に、その（　）が国家賠償法上違法と評価されることがある。判例は、規制権限が行政庁の裁量に委ねられている場合であっても、その不行使が具体的事情のもとで許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使は権限を定めた法令の趣旨・目的や権限の性質等に照らし、（　）との関係で違法となるとする。この判断において考慮されるのは、被害の重大性、予見可能性、結果回避可能性、規制権限行使への期待などである。かかる違法性判断の枠組みは、権限行使が行政庁の（　）に属することを前提としつつ、一定の場合にその不作為を違法とするものであり、裁量権の（　）の理論を規制権限の不行使の場面に応用したものといえる。

地方公共団体が国の関与に不服がある場合の救済のため、総務省に（　）が置かれている。普通地方公共団体の長その他の執行機関は、国の関与のうち是正の要求や許可の拒否その他の処分等に不服があるときは、当該委員会に対し、審査の申出をすることができる。委員会は、関与が違法又は不当であると認めるときは、国の行政庁に対し必要な措置を講ずべきことを（　）し、その旨を申出をした執行機関に通知する。この審査の申出を経てもなお不服がある場合、又は委員会が期間内に審査を行わない場合には、地方公共団体の執行機関は、高等裁判所に対し、当該国の関与の取消し等を求める訴えを提起できる。この訴訟は、行政事件訴訟法上の（　）の一種として位置づけられ、対等な行政主体間の紛争を裁定するものである。なお、都道府県の関与に関する市町村の紛争については、別に（　）が設けられている。

財産権に対する規制が損失補償を要するか否かは、それが財産権に（　）する社会的制約の範囲にとどまるのか、それとも特定の者に（　）を課すものかによって決せられる。判例は、ため池の破損・決壊を防止するため、ため池の堤とうを使用して耕作する行為を条例で禁止した事案において、そのような行為は災害を防止するために当然に受忍すべきものであり、財産権の行使を保障される範囲外にあるとして、この禁止は憲法二九条三項の補償を要しないとした。これは、規制が財産権に（　）する制約であるとの理解を前提とする。他方、公益上の必要から特定の財産権を積極的に取り上げる（　）の場合には、原則として損失補償が必要となる。かかる補償の要否は、規制の目的が消極的な（　）目的か、積極的な公共事業目的かによっても左右されると説かれることがある。

取消訴訟が本案の審理に入るためには、いくつかの（　）を満たす必要がある。すなわち、争いの対象たる行為が処分に当たること、原告が当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有すること、すなわち（　）を備えること、出訴期間を遵守していること、被告を正しく選定していることなどである。これらを欠く訴えは不適法として（　）される。他方、訴訟要件が満たされ本案審理に入ると、裁判所は処分の違法性の有無を判断し、違法であれば処分を取り消す認容判決を、理由がなければ請求を棄却する判決をする。もっとも、訴訟係属中に処分の効果が期間の経過などにより消滅し、なお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益も失われた場合には、（　）が消滅し、訴えは不適法となる。