A介護保険
高齢化社会に対応するため2000年に施行された社会保険。市町村が保険者となり、要介護・要支援認定を受けた被保険者にサービス給付を行います。第2号被保険者は16の特定疾病に該当する場合のみ給付対象となります。
保険者: 市町村・特別区
第1号被保険者: 65歳以上（原因問わず給付）
第2号被保険者: 40〜64歳（特定疾病のみ給付）
自己負担: 原則1割（高所得者2〜3割）
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人間と社会
介護保険と医療保険の違い
介護保険は2000年に施行された比較的新しい社会保険制度で、加齢に伴う介護ニーズに対応します。医療保険は疾病・負傷の治療を対象とし、両者は同一サービスを同時に給付できない（介護保険優先の原則）など連動関係にあります。
比較表で見る違い
| 観点 | 介護保険 | 医療保険 |
|---|---|---|
| 保険者 | 市町村・特別区 | 健康保険組合・協会けんぽ・国保連合会等 |
| 被保険者 | 第1号: 65歳以上／第2号: 40〜64歳の医療保険加入者 | 原則として国民全員（国民皆保険） |
| 給付対象 | 要介護・要支援状態（特定疾病該当の第2号含む） | 疾病・負傷・出産・死亡 |
| 主な給付内容 | 訪問介護・通所介護・施設サービス等 | 医療行為（診察・投薬・手術・リハビリ等） |
| 自己負担割合 | 原則1割（一定所得以上2〜3割） | 原則3割（年齢・所得で1〜3割） |
| 利用前の手続き | 要介護・要支援認定が必要 | 保険証提示のみで受診可 |
| 両者の優先関係 | 介護保険優先（同種サービスの場合） | 介護保険給付がない場合に適用 |
それぞれの詳しい解説
B医療保険
疾病・負傷の治療を給付対象とする国民皆保険制度。被用者保険（健康保険）・国民健康保険・後期高齢者医療制度等に分かれます。介護保険サービスと医療サービスが重複する場合は介護保険が優先されます。
健康保険（被用者）・国民健康保険・後期高齢者医療制度
自己負担: 義務教育就学前2割、70歳未満3割、70〜74歳2割、75歳以上1割
訪問看護は両保険にあり、要介護認定者は原則介護保険優先
末期がん等は医療保険優先となる例外あり
試験対策のポイント
「介護保険=市町村が保険者、40歳以上、1割負担」「医療保険=国民皆保険、3割負担、優先順位は介護保険＞医療保険（原則）」と整理する。
理解度チェック（4問）
Q1. 介護保険の保険者として、正しいものはどれか。
- 1国
- 2都道府県
- 3市町村・特別区
- 4健康保険組合
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正解：3. 市町村・特別区
介護保険の保険者は市町村および特別区。国は制度設計、都道府県は支援、健康保険組合は医療保険の保険者。
Q2. 介護保険の第2号被保険者の要件として、正しいものはどれか。
- 165歳以上の者
- 240歳以上65歳未満の医療保険加入者
- 320歳以上40歳未満の医療保険加入者
- 4介護保険料を納付している全ての者
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正解：2. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者。第1号被保険者は65歳以上の者。第2号は特定疾病による要介護状態のみ給付対象。
Q3. 介護保険と医療保険の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1訪問看護は常に医療保険が優先される
- 2同種サービスの場合、原則として介護保険が優先される
- 340歳未満は両保険とも適用されない
- 4介護保険の自己負担は3割が原則である
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正解：2. 同種サービスの場合、原則として介護保険が優先される
介護保険と医療保険で同種のサービスが提供される場合は、原則として介護保険が優先される。介護保険の自己負担は原則1割（高所得者は2〜3割）。
Q4. 介護保険の自己負担割合（一般所得者）として、正しいものはどれか。
- 11割
- 22割
- 33割
- 4無料
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正解：1. 1割
介護保険の自己負担割合は原則1割。一定以上の所得がある第1号被保険者は2割、特に所得が高い場合は3割となる。