公認会計士とは？

公認会計士は、公認会計士法に基づく国家資格で、会計の最高峰の専門家です。企業が作成した財務諸表が適正かどうかを独立した第三者の立場でチェックする「財務諸表監査」は公認会計士だけに認められた独占業務で、上場企業をはじめ多くの企業の決算の信頼性を支えています。医師・弁護士と並んで「三大国家資格」と呼ばれることも多く、試験は公認会計士・監査審査会（金融庁）が実施します。大きな特徴は受験資格が一切ないことで、年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階選抜です。短答式試験は年2回（例年12月と5月）実施されるマークシート方式で、財務会計論（200点）・管理会計論（100点）・監査論（100点）・企業法（100点）の4科目・計500点満点。総得点の70%が合格ラインの目安とされます。短答式に合格すると論文式試験に進めます。論文式試験は年1回（例年8月）に3日間かけて行われる記述式で、会計学（財務会計論＋管理会計論で300点）・監査論（100点）・企業法（100点）・租税法（100点）に、経営学・経済学・民法・統計学から1つを選ぶ選択科目（100点）を加えた実質5科目で構成され、偏差値52が合格ラインの目安です。

短答式試験に一度合格すると、合格した回を含め2年間は短答式が免除され、その間は論文式に集中して挑戦できます。合格率は短答式が例年10〜15%程度、論文式が35%前後で、両方を通じた最終合格率は7〜11%程度。合格までに必要な学習時間は3,000〜5,000時間とされ、専念しても2年、働きながらなら3〜4年をかけて臨むのが一般的な長期戦です。会計・監査・企業法・税務・経営と、ビジネスの根幹を横断的に学ぶため、合格までの過程そのものが強力なキャリア資産になります。

試験に合格しても、それだけで公認会計士を名乗れるわけではありません。合格後は、監査法人などで2年以上の業務補助等（実務経験）を積み、あわせて日本公認会計士協会の実務補習を受けて修了考査に合格すると、公認会計士名簿への登録が認められ、正式に公認会計士として活動できます。公認会計士は税理士としての登録も可能で、税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）も行えるのが大きな強みです。キャリアの中心となる監査法人（BIG4など）のほか、会計コンサルティング、企業のCFO・経理財務、独立開業、M&Aアドバイザリーなど、活躍の場は幅広く広がっています。