公認会計士 問題集

公認会計士は、公認会計士法に基づく国家資格で、会計の最高峰の専門家です。企業が作成した財務諸表が適正かどうかを独立した第三者の立場でチェックする「財務諸表監査」は公認会計士だけに認められた独占業務で、上場企業をはじめ多くの企業の決算の信頼性を支えています。医師・弁護士と並んで「三大国家資格」と呼ばれることも多く、試験は公認会計士・監査審査会（金融庁）が実施します。大きな特徴は受験資格が一切ないことで、年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階選抜です。短答式試験は年2回（例年12月と5月）実施されるマークシート方式で、財務会計論（200点）・管理会計論（100点）・監査論（100点）・企業法（100点）の4科目・計500点満点。総得点の70%が合格ラインの目安とされます。短答式に合格すると論文式試験に進めます。論文式試験は年1回（例年8月）に3日間かけて行われる記述式で、会計学（財務会計論＋管理会計論で300点）・監査論（100点）・企業法（100点）・租税法（100点）に、経営学・経済学・民法・統計学から1つを選ぶ選択科目（100点）を加えた実質5科目で構成され、偏差値52が合格ラインの目安です。

短答式試験に一度合格すると、合格した回を含め2年間は短答式が免除され、その間は論文式に集中して挑戦できます。合格率は短答式が例年10〜15%程度、論文式が35%前後で、両方を通じた最終合格率は7〜11%程度。合格までに必要な学習時間は3,000〜5,000時間とされ、専念しても2年、働きながらなら3〜4年をかけて臨むのが一般的な長期戦です。会計・監査・企業法・税務・経営と、ビジネスの根幹を横断的に学ぶため、合格までの過程そのものが強力なキャリア資産になります。

試験に合格しても、それだけで公認会計士を名乗れるわけではありません。合格後は、監査法人などで2年以上の業務補助等（実務経験）を積み、あわせて日本公認会計士協会の実務補習を受けて修了考査に合格すると、公認会計士名簿への登録が認められ、正式に公認会計士として活動できます。公認会計士は税理士としての登録も可能で、税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）も行えるのが大きな強みです。キャリアの中心となる監査法人（BIG4など）のほか、会計コンサルティング、企業のCFO・経理財務、独立開業、M&Aアドバイザリーなど、活躍の場は幅広く広がっています。

• ●財務諸表監査を独占業務とする会計の最高峰。医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の一つ
• ●公認会計士・監査審査会（金融庁）が実施。受験資格は不要で、年齢・学歴を問わず誰でも受験可
• ●短答式（年2回・4科目500点／70%目安）と論文式（年1回・実質5科目／偏差値52目安）の2段階選抜
• ●最終合格率は例年7〜11%前後、学習時間の目安は3,000〜5,000時間で合格まで2〜4年の長期戦
• ●試験合格後、実務経験2年以上＋実務補習・修了考査を経て登録。税理士登録も可能

公認会計士試験は、マークシート方式の短答式試験（4科目・計500点）と記述式の論文式試験（会計学・監査論・企業法・租税法＋選択科目の実質5科目）による2段階選抜です。短答式は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目、論文式では短答式の科目に租税法と選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1つ）が加わります。本サイトでは、短答式の4科目に論文式で加わる租税法を合わせた5科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法）を収録しています（論文式の選択科目は非収録です）。

試験形式

2段階選抜。短答式はマークシート方式、論文式は記述式（論述・計算）

試験時間

短答式は科目ごとに60〜120分（1日で実施）。論文式は例年8月に3日間かけて科目ごとに実施

解答形式

短答式：四択・五択などの選択式（マークシート）。論文式：計算・論述の記述式

合格基準

短答式は総得点の70%が合格ラインの目安。論文式は偏差値52が合格ラインの目安（いずれも相対評価の性格が強い）

出題科目

問われる力

• ●簿記・原価計算の大量の資料を制限時間内に正確に処理する計算力（電卓スキルを含む）
• ●会計基準・監査基準・会社法などの規定と趣旨を正確に書き切る理論の暗記力と論述力
• ●短答式のスピードと論文式の記述という、性質の異なる2段階の試験を突破する対応力
• ●会計・監査・企業法・税務・経営を横断して数年単位で学び続ける持久力

• ●短答式試験：年2回、例年12月上旬と翌5月下旬に実施（マークシート方式）
• ●論文式試験：年1回、例年8月に3日間かけて実施（記述式）
• ●短答式合格発表：例年1月・6月頃／論文式合格発表：例年11月中旬
• ●登録：試験合格後、業務補助等（実務経験2年以上）と実務補習・修了考査を経て公認会計士登録

※受験資格は不要で、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。短答式に合格すると、合格した回を含め2年間は短答式が免除され、論文式に集中して挑戦できます。試験制度・日程・配点・手数料は変更されることがあるため、必ず公認会計士・監査審査会（金融庁）の公式情報で最新の受験案内をご確認ください。

短答式試験は例年12月と5月の年2回実施され、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目がマークシート形式で問われます。配点は財務会計論が他科目の2倍に設定されており、財務会計論の出来がそのまま合否に直結します。年2回受験できるため、12月で届かなかった場合に5月で再挑戦するという受け方が可能です。

短答式の合格者は論文式試験に進みます。論文式は例年8月に3日間かけて実施され、会計学（財務会計論と管理会計論）・監査論・企業法・租税法に、経営学・経済学・民法・統計学から1つ選ぶ選択科目を加えた構成です。記述式のため、結論だけでなくそこに至る理由づけを文章で示す力が求められます。

短答式は総点数の70%を、論文式は得点比率52%を基準として、審査会が相当と認めた水準で合否が決まります。いずれの試験も、1科目でも著しく低い得点があると不合格とされる場合があるため、苦手科目を作らない仕上げ方が必要です。

短答式に合格すると、その後2年間は短答式が免除され、論文式に集中して複数回挑戦できます。また論文式でも、一定水準に達した科目については以後の受験で免除を受けられる科目免除の制度があります。1回で決めきれなくても積み上げが効く設計になっている点は、長期戦を支える重要な仕組みです。

短答式の合格率は例年10%前後、論文式は例年35%前後です。論文式の数字だけを見ると高く感じますが、受験者が短答式を突破した層に限られるためで、願書提出者を母数にした最終的な合格率は1割前後になります。

必要な学習時間は3,000〜4,000時間程度が目安とされ、専念できる環境で2年前後、働きながらであればそれ以上の期間を見込むのが一般的です。学習範囲が広く、計算科目（財務会計論・管理会計論・租税法）と理論科目（監査論・企業法）の両方を並行して維持する必要があるため、忘却対策を組み込んだ計画が欠かせません。

まずは短答式の突破がすべての前提です。配点の大きい財務会計論を軸に据え、監査論・企業法は条文や基準の趣旨を正確に押さえます。理論科目は読んで理解した気になりやすいため、まとめノートの穴埋めで用語と要件を確認し、一問一答で肢単位の正誤判断を反復すると、短答式で問われる精度に近づけます。

短答式で身につけた知識は、そのまま論文式の答案の土台になります。まとまった時間は計算演習や答案作成にあて、通勤や休憩などのスキマ時間は一問一答で理論知識を維持する、という役割分担にすると効率的です。論文式の選択科目として経営学を選ぶ方は、まとめノートの経営学の章を論点整理に使えます。

公認会計士は財務諸表監査の独占業務を持つ会計の専門家として、監査法人を中心に、コンサルティング・企業のCFOや経理財務・独立開業・M&Aアドバイザリーまで幅広いキャリアを描けます。合格者の多くはまず監査法人（BIG4など）に就職して実務経験を積み、その後の選択肢は非常に多彩。会計・監査・税務・経営を横断する専門性は、国内外を問わず高い需要があります。

公認会計士登録者数

約4万人超

出典: 日本公認会計士協会 会員数調べ

公認会計士試験の最終合格率

例年7〜11%程度

出典: 公認会計士・監査審査会「公認会計士試験の結果」直近年度公表値

学習時間の目安

3,000〜5,000時間（合格まで2〜4年）

出典: 大手予備校の学習カリキュラムをもとにした目安

監査法人の年収目安

スタッフ初年度で約500〜600万円、マネージャー以上で1,000万円超も

出典: 大手監査法人・求人統計をもとにした目安

• ●財務諸表監査は公認会計士だけに認められた独占業務で、上場企業の決算の信頼性を支える社会的役割が大きい
• ●受験資格が不要で、大学在学中や社会人からの挑戦、既卒での合格まで多様なルートがある
• ●税理士登録が可能で、監査・会計・税務・コンサルと活躍領域を横断できるのが最大の強み
• ●会計監査だけでなく、M&A・IPO支援・IFRS対応など、専門家の判断が求められる領域の需要が堅い