管理業務主任者とは？

管理業務主任者は、2001年のマンション管理適正化法に基づいて創設された国家資格です。マンション管理業者（管理会社）が管理組合と管理委託契約を結ぶ際の重要事項の説明、管理事務に関する報告、契約成立時の書面への記名などを担う、管理会社側に立つ専門家で、「管業（かんぎょう）」と略されます。マンション管理士と並ぶ、マンション管理の二大国家資格の一つです。

最大の特徴は、マンション管理業者は事務所ごとに「30管理組合に1人以上」の割合で専任の管理業務主任者を設置する義務があり、重要事項の説明や契約成立時書面への記名が管理業務主任者の独占業務とされている点です。名称独占にとどまるマンション管理士と異なり、管理会社の業務に不可欠な設置義務・独占業務を持つため、管理会社への就職・キャリアに直結します。

試験は一般社団法人マンション管理業協会が毎年12月の第1日曜日に年1回実施し、50問・四肢択一のマークシート方式で行われます。合格率は20〜23%前後で推移し、合格点は年により34〜37点程度（おおむね7割）です。マンション管理士試験（合格率7〜9%前後）よりは取り組みやすく、マンション管理の入門的な国家資格として人気があります。

出題範囲は「管理事務の委託契約に関する事項（民法・区分所有法等）」「管理組合の会計の収入・支出の調定および出納」「建物・附属設備の維持・修繕の企画・実施の調整」「マンション管理適正化法」などです。区分所有法・標準管理規約・標準管理委託契約書を軸に、民法、管理組合会計、建築・設備、適正化法まで幅広い知識が問われ、特に会計と管理委託契約の比重が大きいのが特徴です。

マンション管理士試験と出題範囲が大きく重なるため、同じ年に両方を受験するダブル受験が王道で、マンション管理士試験の合格者は管理業務主任者試験で適正化法分野の5問が免除されます。高経年マンションの増加を背景に、管理会社の人材ニーズは底堅く、安定した実務系の国家資格です。