管理業務主任者 問題集

管理業務主任者は、2001年のマンション管理適正化法に基づいて創設された国家資格です。マンション管理業者（管理会社）が管理組合と管理委託契約を結ぶ際の重要事項の説明、管理事務に関する報告、契約成立時の書面への記名などを担う、管理会社側に立つ専門家で、「管業（かんぎょう）」と略されます。マンション管理士と並ぶ、マンション管理の二大国家資格の一つです。

最大の特徴は、マンション管理業者は事務所ごとに「30管理組合に1人以上」の割合で専任の管理業務主任者を設置する義務があり、重要事項の説明や契約成立時書面への記名が管理業務主任者の独占業務とされている点です。名称独占にとどまるマンション管理士と異なり、管理会社の業務に不可欠な設置義務・独占業務を持つため、管理会社への就職・キャリアに直結します。

試験は一般社団法人マンション管理業協会が毎年12月の第1日曜日に年1回実施し、50問・四肢択一のマークシート方式で行われます。合格率は20〜23%前後で推移し、合格点は年により34〜37点程度（おおむね7割）です。マンション管理士試験（合格率7〜9%前後）よりは取り組みやすく、マンション管理の入門的な国家資格として人気があります。

出題範囲は「管理事務の委託契約に関する事項（民法・区分所有法等）」「管理組合の会計の収入・支出の調定および出納」「建物・附属設備の維持・修繕の企画・実施の調整」「マンション管理適正化法」などです。区分所有法・標準管理規約・標準管理委託契約書を軸に、民法、管理組合会計、建築・設備、適正化法まで幅広い知識が問われ、特に会計と管理委託契約の比重が大きいのが特徴です。

マンション管理士試験と出題範囲が大きく重なるため、同じ年に両方を受験するダブル受験が王道で、マンション管理士試験の合格者は管理業務主任者試験で適正化法分野の5問が免除されます。高経年マンションの増加を背景に、管理会社の人材ニーズは底堅く、安定した実務系の国家資格です。

• ●管理会社が管理組合と契約する際の重要事項説明などを担う国家資格（独占業務あり）
• ●マンション管理業者は事務所ごとに30管理組合に1人以上の専任の設置が義務
• ●合格率20〜23%前後。50問・四肢択一・2時間のマークシート試験
• ●区分所有法・標準管理規約・標準管理委託契約書・会計・建築設備・適正化法が範囲
• ●マンション管理士と出題範囲が重なり、ダブル受験・ダブルライセンスが王道（5問免除あり）

管理業務主任者試験は50問・四肢択一・2時間のマークシート試験です。管理委託契約に関する法令（民法・区分所有法等）を中心に4分野から出題され、合格点はおおむね50点満点中34〜37点（約7割）。相対評価に近い運用で合格率は20〜23%程度です。一次・二次のような段階試験はありません。

試験形式

マークシート（PBT）

試験時間

2時間（13:00〜15:00）

解答形式

四肢択一 50問（マンション管理士合格者は5問免除で45問）

合格基準

合格点は年度により変動し、おおむね50点満点中34〜37点（約7割）

出題科目

問われる力

• ●標準管理委託契約書と基幹事務・財産の分別管理を正確に理解する力
• ●管理組合会計の仕訳・発生主義・財務諸表を読み解く力
• ●区分所有法の条文と決議要件（過半数・4分の3・5分の4）を使い分ける力
• ●建築・設備の専門用語と長期修繕計画など数値基準を理解する力

• ●試験日：毎年12月の第1日曜日（年1回）
• ●申込期間：9月上旬〜下旬
• ●合格発表：翌年1月中旬
• ●登録：合格後、2年以上の実務経験または登録実務講習を経て管理業務主任者として登録

※マンション管理士試験の合格者は、管理業務主任者試験で「マンション管理適正化法」分野の5問が免除され45問で受験できる。試験日・受験料等は年度により変わるため、実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。

合格率は例年20%前後です。あらかじめ合格点が決まっている絶対評価ではなく、受験者の成績分布をもとに合格点が決まる相対評価のため、合格ラインは年度によって変動します。おおむね7割前後の得点が目安とされますが、余裕をもって8割を狙って仕上げると安心です。

必要な学習時間は300時間前後が目安とされています。宅地建物取引士の学習経験がある方は、区分所有法や民法、重要事項説明の考え方が重なるため、150〜200時間程度で仕上げられることもあります。会計や設備分野は独特なので、ここに時間を確保できるかが合否を分けます。

まず「まとめノート」で全29章を通し、法令・会計・設備・適正化法という分野の違いを意識しながら全体像をつかみます。そのうえで一問一答400問を繰り返し、頻出論点を確実に取れる状態にしていきます。

標準管理規約と管理委託契約書は条文の細部が問われるため、数字や期間の暗記が得点に直結します。設備分野の基準値や会計の締切期日などは数字暗記カードで反復すると効率的です。直前期は予想模試5回を本番と同じ50問・2時間で解き、時間配分と苦手分野の最終確認を行いましょう。

同じマンション管理分野の国家資格でも、管理業務主任者は管理会社側で管理組合に対応する立場、マンション管理士は管理組合側に立って助言するコンサルタントという違いがあります。出題範囲は大きく重なる一方、マンション管理士のほうが合格率が低く（例年8〜10%前後）、難易度は上とされています。

出題範囲が重なるため併願する受験者が多く、まず管理業務主任者で基礎を固めてから翌年マンション管理士を狙う進め方も一般的です。宅地建物取引士と合わせて「不動産系三冠」を目指す方もいます。いずれもスキマ資格で対策できます。

管理業務主任者は、マンション管理業者にとって設置が義務づけられた必須資格です。重要事項説明・管理事務報告などの独占業務を担い、管理会社への就職・転職に直結します。マンション管理士・宅建士とのダブル・トリプルライセンスで活躍の幅が広がります。

管理業務主任者の登録者数（累計）

約11万人

出典: 一般社団法人 マンション管理業協会 公表値

全国の分譲マンションストック戸数

約700万戸超

出典: 国土交通省「分譲マンションストック統計」直近公表値

築40年以上のマンション

今後10年で大幅に増加する見込み

出典: 国土交通省 推計

受験者数

年間 約1.5〜1.7万人前後

出典: マンション管理業協会「試験実施結果」直近年度

• ●管理会社は事務所ごとに30管理組合に1人以上の専任の管理業務主任者の設置が義務
• ●重要事項説明・管理事務報告・契約成立時書面への記名が独占業務
• ●マンション管理士と範囲が重なり、同年ダブル受験・適正化法5問免除制度がある
• ●宅建士・マンション管理士とのトリプルライセンスで不動産・管理の総合力が高まる