数字暗記カード

集会の普通決議は、区分所有者及び議決権のそれぞれどれだけの賛成で決するか。

規約の設定・変更・廃止に必要な決議要件は、区分所有者及び議決権のどれだけの賛成か。

共用部分の重大変更(形状又は効用の著しい変更を伴うもの)の決議要件は。

建物価格の2分の1を超える部分が滅失した大規模滅失で、共用部分を復旧する集会決議の要件は。

建物価格の2分の1以下が滅失した小規模滅失で、共用部分の復旧を集会決議で行う場合の要件は。

建替え決議に必要な区分所有者及び議決権の賛成割合は。

管理組合を法人化する(管理組合法人の設立)ための決議要件は。

共同利益に反する行為をする者への専有部分の使用禁止請求の決議要件は。

義務違反者の区分所有権及び敷地利用権の競売請求に必要な決議要件は。

占有者(賃借人など)に対する専有部分の引渡し請求の決議要件は。

共同利益背反行為の停止等の請求を集会決議で行う場合の決議要件は。

一括建替え決議において、団地内の各棟ごとに必要となる賛成の割合は。

集会で団地規約を設定・変更・廃止するための決議要件は。

集会の招集通知は、原則として会日の少なくとも何週間前までに発しなければならないか。

建替え決議を会議の目的とする集会の招集通知は、原則として会日の少なくとも何か月前までに発するか。

区分所有者が集会の招集を請求できるのは、区分所有者及び議決権のどれだけ以上の同意がある場合か(規約で減可)。

管理者がいない場合、集会を区分所有者自ら招集するために必要な区分所有者及び議決権の割合は。

集会の決議は、規約に別段の定めがない限り、招集通知で示された事項についてのみできるか。

専有部分と共用部分の持分割合は、原則として何を基準に決まるか。

区分所有建物の共用部分の持分を、専有部分と分離して処分できるか。

管理組合法人には、理事及び監事をそれぞれ何人以上置く必要があるか。

管理組合法人の理事・監事の任期について、区分所有法が定める原則の年数は。

規約や集会の議事録、書面決議の合意書面は、管理者(管理組合法人では理事)が保管するが、その閲覧を拒める正当事由がある場合を除き応じる相手は。

集会の議事録には、議長及び集会に出席した区分所有者のうち何人が署名するか。

区分所有者は、管理者を集会の決議によって選任・解任できるが、その決議要件は。

専有部分が数人の共有に属する場合、議決権を行使する者は何人と定めるか。

区分所有者は、規約や集会の決議の効力を、特定承継人(中古で買った人など)に対しても主張できるか。

最初に建物の専有部分の全部を所有する者(分譲業者等)が、公正証書により単独で設定できる規約事項は最大いくつの類型か。

所有権の取得時効は、占有開始時に善意無過失なら何年、悪意・有過失なら何年か。

債権は、権利を行使できることを知った時から何年、または行使できる時から何年で消滅時効にかかるか。

管理組合が有する管理費・修繕積立金の滞納請求権は、原則として何年で消滅時効にかかるか。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、損害及び加害者を知った時から何年、不法行為の時から何年か。

売買等の契約不適合責任で、買主は種類・品質の不適合を知った時から何年以内に売主へ通知しないと権利を失うか。

賃貸借終了時、賃貸人は受け取った敷金から未払賃料等を控除した残額をいつ返還するか。

普通建物賃貸借契約で、期間を1年未満と定めた場合の効力は。

建物賃貸借で、賃貸人が更新拒絶や解約申入れをするには期間満了等の何か月前までの通知が必要か。

共有物の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴うもの)は、各共有者の持分の価格のどれだけの同意で行うか。

共有物の管理に関する事項(軽微変更を含む)は、各共有者の持分の価格のどれだけで決するか。

共有物分割の請求を禁止する特約(不分割契約)は、最長何年まで有効か。

配偶者と子が相続人である場合の法定相続分は、配偶者と子全体でそれぞれどれだけか。

配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分は、それぞれどれだけか。

遺留分は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の何分の1、それ以外は何分の1か。

時効の完成猶予事由としての催告は、催告の時から何か月を経過するまで時効の完成が猶予されるか。

未成年者は何歳未満の者か(成年年齢の基準)。

債務不履行による契約解除で、無催告解除が認められるのはどのような場合か。

抵当権者が物上代位として賃料等に権利行使するには、払渡し前に何をする必要があるか。

標準管理規約(単棟型)で、総会の招集通知は会日の少なくとも何日前までに発するか。

標準管理規約で、通常総会は毎年度新会計年度開始以後何か月以内に招集するか。

標準管理規約で、総会の会議(普通決議)が成立する定足数は、議決権総数のどれだけの出席か。

標準管理規約で、役員(理事・監事)の任期は通常何年とされているか。

標準管理規約で、規約原本・総会議事録・会計帳簿等の閲覧請求に対し、理事長は誰の請求に応じるか。

管理組合会計で、まだ支払期日が到来していないが当期の費用となるべきものを計上する勘定は。

管理組合会計で、当期に対応する収益だが翌期以降に受け取るべき未収の管理費を計上する勘定は。

管理費と修繕積立金は、原則として会計上どのように区分して経理するか。

標準管理規約で、専有部分の修繕等で共用部分や他の専有部分に影響を与えるおそれがある工事を行う際、組合員は理事長に対し何をするか。

標準管理規約で、共用部分の保存行為は誰が行うことができるとされているか。

マンション標準管理委託契約書で、管理事務の対象となる管理事務の主要4区分のうち、会計に関する事務以外の代表的なものを一つ挙げよ。

マンション標準管理委託契約書で、管理業者が管理組合に対し管理事務の処理状況等を報告する頻度は。

新耐震基準は何年(昭和何年)の建築基準法施行令改正で導入されたか。

国のガイドラインで、長期修繕計画の計画期間は何年以上とすることが標準とされているか。

長期修繕計画は、おおむね何年ごとに見直すことが望ましいとされているか。

大規模修繕工事(外壁・屋上防水等)の実施周期の一般的な目安は何年程度か。

建築基準法第12条で、特定建築物の外壁(タイル張り等)の全面打診等による調査は竣工等から何年を経て初回が必要か。

品確法で、新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任期間は引渡しから何年か。

品確法の新築住宅の瑕疵担保責任期間は、特約で最長何年まで伸長できるか。

簡易専用水道(受水槽の有効容量10立方メートル超)の設置者は、何年以内ごとに1回検査を受けるか。

簡易専用水道に該当する受水槽の有効容量の基準は何立方メートルか。

消防用設備等の点検のうち、機器点検は何か月ごと、総合点検は何か月ごとに行うか。

消防用設備等の点検結果の報告は、特定防火対象物では何年に1回、非特定防火対象物では何年に1回か。

建築基準法第12条の定期報告で、特定建築物の調査・報告の周期はおおむね何年ごとか。

エレベーターの定期検査報告は、原則として何年ごとに1回行うか。

ビル管理法(建築物衛生法)で、貯水槽の清掃は何年以内ごとに1回行うか。

飲料水の遊離残留塩素は、給水栓における水で1リットルあたり何ミリグラム以上保持する必要があるか。

飲料水を貯留する受水槽・高置水槽は、建物の天井・底・周壁から保守点検スペースとして原則何メートル以上離して設置するか。

飲料用受水槽のマンホール(点検口)の直径は原則何センチメートル以上とするか。

住宅の居室の天井の高さは、建築基準法上、原則として何メートル以上必要か。

住宅の居室の採光に有効な開口部の面積は、原則として居室の床面積に対しどれだけ以上必要か。

住宅の居室の換気に有効な開口部の面積は、原則として居室の床面積に対しどれだけ以上必要か。

建築基準法上、階段の片側に手すりを設けるなどの安全規定で、屋外避難階段等を要するなど避難上重要な「直通階段」は最低何方向の確保が望ましいか。

住宅用防災警報器(住宅用火災警報器)は、新築住宅の原則どの部屋・場所への設置が義務づけられるか。

受水槽方式に対し、水道本管の圧力等を利用して受水槽を介さず各戸へ給水する方式を何というか。

排水設備で、封水切れによる悪臭・害虫侵入を防ぐため設けるトラップの封水深さは原則何センチメートルか。

住宅の屋内電気設備で、一般的な単相100Vコンセント回路の分岐回路の定格電流は何アンペアが標準か。

マンション管理業者は、その事務所ごとに管理組合何組合に1名以上の割合で専任の管理業務主任者を置くか。

管理業務主任者の設置義務の算定で、人の居住の用に供する独立部分が何戸未満の管理組合は除いて数えるか。

マンション管理業者の登録の有効期間は何年で、更新が必要か。

マンション管理業者の登録更新の申請は、有効期間満了の日の何日前から何日前までに行うか。

管理業務主任者の登録(国土交通大臣の登録)に有効期間の定めはあるか。

管理業務主任者証の有効期間は何年か。

管理業務主任者証の更新等の交付申請をする者は、交付申請前何か月以内に行われる講習を受ける必要があるか。

マンション管理士は、登録講習機関が行う講習を何年ごとに受けなければならないか。

マンション管理業者は、管理組合に対し管理事務に関する報告を最低どのくらいの頻度で行うか。

マンション管理業者が分別管理で収納口座から保管口座へ移し換える期限は、原則として翌月末日までか。

マンション管理業者は、業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後何年間保存するか。

新たに管理組合と管理受託契約を締結しようとするとき、重要事項を記載した書面を交付して開く説明会は、原則として開催日の何日前までに書面交付するか。

従前と同一条件で管理受託契約を更新する場合、管理業務主任者による重要事項の説明会の開催は必要か。

適正化法で、マンションとは人の居住の用に供する専有部分が何戸以上ある建物等をいうか。

マンションの管理計画認定制度において、認定の有効期間(更新周期)は何年か。

管理計画認定の基準で、長期修繕計画の計画期間は新築で何年以上、既存で何年以上とされているか。

管理業務主任者試験・マンション管理士試験は、それぞれ年に何回実施されるか。