国家資格

マンション管理士とは？

マンション管理の専門家として、管理組合の運営・大規模修繕・管理規約に関する助言を行う国家資格。合格率7〜9%の難関で、管理業務主任者とのダブル取得で評価が高まります。

マンション管理士の基本データ

マンション管理士は国家資格です。実施機関は公益財団法人マンション管理センター（国土交通大臣指定試験機関）。合格率は7〜9%前後（国家資格の中でも難関）、受験者数は年間約1.2万人前後。受験料は9,400円（2025年度）。

実施機関: 公益財団法人マンション管理センター（国土交通大臣指定試験機関）
合格率: 7〜9%前後（国家資格の中でも難関）
受験者数: 年間約1.2万人前後
受験料: 9,400円（2025年度）

出典: 公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験実施結果」直近年度

マンション管理士の概要

マンション管理士は、2001年のマンション管理適正化法に基づいて創設された国家資格です。マンションの管理組合や区分所有者からの相談に応じ、管理規約の見直し・大規模修繕・管理費の滞納・住民トラブルなどについて専門的な助言・指導を行うコンサルタントで、「マン管」と略されます。管理業務主任者と並ぶ、マンション管理の二大国家資格の一つです。

試験は公益財団法人マンション管理センターが毎年11月下旬に年1回実施し、50問・四肢択一のマークシート方式で行われます。合格率は7〜9%前後と国家資格の中でも難関で、合格点は年により34〜40点程度（おおむね7割以上）を推移します。マンション管理士に独占業務はありませんが、名称独占資格であり、登録した者だけが「マンション管理士」を名乗れます。

出題範囲は「区分所有法などマンション管理に関する法令・実務」「管理組合の運営の円滑化」「建物・設備の構造と維持保全」「マンション管理適正化法」の4本柱です。区分所有法と標準管理規約を軸に、民法、会計、建築・設備、適正化法まで幅広い知識が問われます。

管理業務主任者試験と出題範囲が大きく重なるため、同じ年に両方を受験するダブル受験が王道で、管理業務主任者の合格者はマンション管理士試験で適正化法分野の5問が免除されます。高経年マンションの増加を背景に、管理組合運営や大規模修繕のコンサルティング需要は今後も拡大が見込まれます。

管理組合・区分所有者にコンサルティングを行うマンション管理の国家資格（名称独占）
合格率7〜9%前後の難関。50問・四肢択一・2時間のマークシート試験
区分所有法・標準管理規約・民法・建築設備・適正化法の幅広い知識が問われる
管理業務主任者と出題範囲が重なり、ダブル受験・ダブルライセンスが王道（5問免除あり）
高経年マンション・大規模修繕の増加で、管理コンサルの需要が拡大

受験者数・試験日程・合格率

実施機関

公益財団法人マンション管理センター（国土交通大臣指定試験機関）

受験者数（目安）

年間約1.2万人前後

合格率

7〜9%前後（国家資格の中でも難関）

受験料

9,400円（2025年度）

年間スケジュール

試験日：毎年11月下旬の日曜日（年1回）
申込期間：9月上旬〜下旬
合格発表：翌年1月上旬
登録：合格後にマンション管理士として登録（登録に実務経験要件はない）

※管理業務主任者試験の合格者・登録者は、マンション管理士試験で「マンション管理適正化法」分野の5問が免除され45問で受験できる。試験日・受験料等は年度により変わるため、実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典：公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験実施結果」直近年度

試験の構成

マンション管理士試験は50問・四肢択一・2時間のマークシート試験です。区分所有法等を中心に4分野から幅広く出題され、合格点はおおむね50点満点中34〜40点（約7割）。相対評価に近い運用で合格率は7〜9%に収まります。一次・二次のような段階試験はありません。

試験形式

マークシート（PBT）

試験時間

2時間（13:00〜15:00）

解答形式

四肢択一 50問（管理業務主任者合格者は5問免除で45問）

合格基準

合格点は年度により変動し、おおむね50点満点中34〜40点（約7割）

出題科目

マンションの管理に関する法令・実務（区分所有法等）

約20問

区分所有法を中心に、被災マンション法・建替え円滑化法・民法・不動産登記法・借地借家法など。最重要かつ最頻出の分野。

管理組合の運営の円滑化

約10問

マンション標準管理規約、管理委託契約、管理組合の会計・税務、集会運営、滞納管理費の処理など実務に直結する分野。

建物・設備の構造と維持保全

約15問

建築構造・建築基準法、給排水・電気・消防などの設備、長期修繕計画・大規模修繕・劣化診断。

マンション管理適正化法

5問

マンション管理適正化法、マンション管理士・管理業務主任者制度、管理計画認定制度など。管理業務主任者合格者は免除。

問われる力

区分所有法の条文と決議要件（過半数・4分の3・5分の4）を正確に使い分ける力
標準管理規約と区分所有法の異同を整理し、管理組合運営の実務に当てはめる力
建築・設備の専門用語と長期修繕計画など数値基準を理解する力
民法の基礎をマンション特有の事例（工作物責任・賃貸借等）に応用する力

資格取得後のキャリア

マンション管理士は独占業務こそないものの、管理組合の自立運営支援・大規模修繕や管理規約改正のコンサルティング、管理会社の品質向上など、高経年マンション時代に需要が高まる資格です。管理業務主任者・宅建士とのダブル・トリプルライセンスで活躍の幅が広がります。

主なキャリアパス

マンション管理会社

フロント業務や管理組合支援の質を高める知識として評価。管理業務主任者とあわせて取得するのが一般的。

独立コンサルタント（マンション管理士事務所）

管理組合と直接契約し、管理規約の見直し・大規模修繕の発注支援・管理会社の見直しなどを第三者として助言する。

不動産・建設・設備会社

大規模修繕や改修提案、分譲後の管理組合サポートで専門知識を活かす。

管理組合の理事・区分所有者

自分のマンションの運営や合意形成、管理会社との交渉、長期修繕計画の見直しに直接役立つ。

よくある質問

Q. 未経験・初学者でも合格できますか？

A. 可能ですが難関です。合格率は7〜9%で、標準的な学習時間は500時間前後とされます。区分所有法と標準管理規約を得点源にし、民法・建築設備・適正化法を積み上げるのが王道です。管理業務主任者とのダブル受験で学習効率が上がります。

Q. マンション管理士と管理業務主任者の違いは？

A. マンション管理士は管理組合「側」に立つコンサルタント（名称独占・独占業務なし）、管理業務主任者は管理会社「側」で重要事項説明などを行う設置義務資格（独占業務あり）です。試験範囲は大きく重なり、両方取得すると視点を補完できます。

Q. 独占業務がないのに取る意味はありますか？

A. あります。名称独占資格として専門性の証明になり、管理会社での評価、独立コンサル、管理組合理事としての実務に直結します。高経年マンションの増加で、第三者の専門家としての助言ニーズが高まっています。

Q. 5問免除とは何ですか？

A. 管理業務主任者試験の合格者・登録者は、マンション管理士試験で「マンション管理適正化法」分野の5問が免除され、45問で受験できます（試験時間も短縮）。出題範囲が重なるダブル受験者に有利な制度です。

Q. 独学でも合格できますか？

A. 可能です。市販テキストと過去問演習に加え、本サイトのような一問一答・予想模試でスキマ時間に反復すると効率的です。区分所有法・標準管理規約の条文知識と、建築設備の数値暗記がカギになります。

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