マンション管理士 問題集

マンション管理士は、2001年のマンション管理適正化法に基づいて創設された国家資格です。マンションの管理組合や区分所有者からの相談に応じ、管理規約の見直し・大規模修繕・管理費の滞納・住民トラブルなどについて専門的な助言・指導を行うコンサルタントで、「マン管」と略されます。管理業務主任者と並ぶ、マンション管理の二大国家資格の一つです。

試験は公益財団法人マンション管理センターが毎年11月下旬に年1回実施し、50問・四肢択一のマークシート方式で行われます。合格率は7〜9%前後と国家資格の中でも難関で、合格点は年により34〜40点程度（おおむね7割以上）を推移します。マンション管理士に独占業務はありませんが、名称独占資格であり、登録した者だけが「マンション管理士」を名乗れます。

出題範囲は「区分所有法などマンション管理に関する法令・実務」「管理組合の運営の円滑化」「建物・設備の構造と維持保全」「マンション管理適正化法」の4本柱です。区分所有法と標準管理規約を軸に、民法、会計、建築・設備、適正化法まで幅広い知識が問われます。

管理業務主任者試験と出題範囲が大きく重なるため、同じ年に両方を受験するダブル受験が王道で、管理業務主任者の合格者はマンション管理士試験で適正化法分野の5問が免除されます。高経年マンションの増加を背景に、管理組合運営や大規模修繕のコンサルティング需要は今後も拡大が見込まれます。

• ●管理組合・区分所有者にコンサルティングを行うマンション管理の国家資格（名称独占）
• ●合格率7〜9%前後の難関。50問・四肢択一・2時間のマークシート試験
• ●区分所有法・標準管理規約・民法・建築設備・適正化法の幅広い知識が問われる
• ●管理業務主任者と出題範囲が重なり、ダブル受験・ダブルライセンスが王道（5問免除あり）
• ●高経年マンション・大規模修繕の増加で、管理コンサルの需要が拡大

マンション管理士試験に受験資格はありません。年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず、誰でも受験できます。マンション管理士に「なるには」、①11月の試験に合格し、②マンション管理士として登録する、の2ステップだけで、登録にも実務経験は不要です。

• ※試験は年1回（11月下旬）のため、申込期間（9月上旬〜下旬）を逃さないよう注意
• ※合格後の登録に実務経験要件はなく、登録すれば「マンション管理士」を名乗れる（名称独占資格）
• ※ダブル受験の定番は管理業務主任者（12月上旬・出題範囲が大きく重なる）

マンション管理士試験は50問・四肢択一・2時間のマークシート試験です。区分所有法等を中心に4分野から幅広く出題され、合格点はおおむね50点満点中34〜40点（約7割）。相対評価に近い運用で合格率は7〜9%に収まります。一次・二次のような段階試験はありません。

試験形式

マークシート（PBT）

試験時間

2時間（13:00〜15:00）

解答形式

四肢択一 50問（管理業務主任者合格者は5問免除で45問）

合格基準

合格点は年度により変動し、おおむね50点満点中34〜40点（約7割）

出題科目

問われる力

• ●区分所有法の条文と決議要件（過半数・4分の3・5分の4）を正確に使い分ける力
• ●標準管理規約と区分所有法の異同を整理し、管理組合運営の実務に当てはめる力
• ●建築・設備の専門用語と長期修繕計画など数値基準を理解する力
• ●民法の基礎をマンション特有の事例（工作物責任・賃貸借等）に応用する力

• ●試験日：毎年11月下旬の日曜日（年1回）
• ●申込期間：9月上旬〜下旬
• ●合格発表：翌年1月上旬
• ●登録：合格後にマンション管理士として登録（登録に実務経験要件はない）

※管理業務主任者試験の合格者・登録者は、マンション管理士試験で「マンション管理適正化法」分野の5問が免除され45問で受験できる。試験日・受験料等は年度により変わるため、実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。

合格率は例年8〜10%前後で、宅建（例年15〜17%前後）や管理業務主任者（例年20%前後）と比べても低く、不動産系国家資格の中では最難関クラスといわれます。相対評価のため合格点は年度により変動し、高得点帯での競り合いになりやすい試験です。

必要な学習時間は400〜600時間程度が目安とされています。1日1〜2時間の学習で1年前後かけて仕上げる受験者が多い試験ですが、宅建や管理業務主任者の学習経験があれば、区分所有法・民法など重なる分野の分だけ短縮できます。

合否を分けるのは、区分所有法と標準管理規約について「どこが同じで、どこが違うか」を正確に区別できているかどうかです。まとめノートで制度の枠組みを整理したら、一問一答で細かい知識を確認し、あいまいだった論点はその都度ノートに戻る、という往復学習が効果的です。

決議要件・期間・点検の周期といった数字は出題の定番なので、数字暗記カードで直前期まで繰り返し確認しましょう。仕上げには予想模試を本番と同じ50問形式で解き、長い問題文を2時間で処理する感覚を養っておくと安心です。

管理業務主任者とは出題範囲が大きく重なり、試験時期も11月と12月で連続するため、同じ年に両方を受験する「ダブル受験」が定番の戦略です。どちらかに合格すると、翌年以降もう一方の試験で5問免除を受けられる相互免除の関係にあります。

マンション管理士が管理組合側のコンサルタントであるのに対し、管理業務主任者は管理会社側の必置資格です。両方を持てば管理の受託側・委託側双方の視点を証明でき、宅建とあわせて不動産系の主要3資格として評価されます。スキマ資格ではいずれの問題集も提供しています。

マンション管理士は独占業務こそないものの、管理組合の自立運営支援・大規模修繕や管理規約改正のコンサルティング、管理会社の品質向上など、高経年マンション時代に需要が高まる資格です。管理業務主任者・宅建士とのダブル・トリプルライセンスで活躍の幅が広がります。

マンション管理士登録者数（累計）

約4.5万人

出典: 公益財団法人 マンション管理センター 公表値

全国の分譲マンションストック戸数

約700万戸超

出典: 国土交通省「分譲マンションストック統計」直近公表値

築40年以上のマンション

今後10年で大幅に増加する見込み

出典: 国土交通省 推計

受験者数

年間 約1.2万人前後

出典: マンション管理センター「試験実施結果」直近年度

• ●独占業務はないが「名称独占」資格で、登録者のみ「マンション管理士」を名乗れる
• ●管理業務主任者試験と範囲が重なり、同年ダブル受験・適正化法5問免除制度がある
• ●高経年マンションの増加で、大規模修繕や建替え・敷地売却のコンサル需要が拡大
• ●宅建士・管理業務主任者とのトリプルライセンスで不動産・管理の総合力が高まる