数値暗記カード
社労士で頻出の数値 200項目を収録
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カード一覧
労働基準法における法定労働時間（1日）は？
1日8時間労働基準法における法定労働時間（1週）は？
週40時間特例事業（商業・接客娯楽等）の週法定労働時間は？
週44時間労働時間が6時間を超え8時間以下の場合の休憩時間は？
少なくとも45分労働時間が8時間を超える場合の休憩時間は？
少なくとも60分休日の原則的付与頻度は？
毎週少なくとも1回変形休日制で4週間に与えるべき休日数は？
4日以上36協定における時間外労働の年間上限（原則）は？
年360時間36協定における時間外労働の月間上限（原則）は？
月45時間特別条項付36協定でも超えられない時間外＋休日労働の月上限は？
月100時間未満特別条項付36協定の複数月平均の上限（時間外＋休日）は？
平均80時間以下特別条項で月45時間超を許容できる回数の上限は？
年6回まで特別条項付36協定における時間外労働の年間上限は？
年720時間1ヶ月単位の変形労働時間制の単位期間の上限は？
1ヶ月以内1年単位の変形労働時間制の対象期間の上限は？
1年以内1週間単位の非定型的変形労働時間制の1日上限は？
1日10時間フレックスタイム制の清算期間の上限は？
3ヶ月振替休日と代休の本質的な違いは（割増賃金の要否）？
振替不要・代休必要専門業務型裁量労働制で必要な手続は？
労使協定の締結＋届出企画業務型裁量労働制で必要な決議要件は？
労使委員会の5分の4以上36協定が必要となる労働は？
法定時間外・休日労働高度プロフェッショナル制度の年収要件は？
1,075万円以上賃金支払の5原則のうち「支払頻度」に関するものは？
毎月1回以上時間外労働（月60時間以下）の割増率は？
25%以上月60時間超の時間外労働の割増率（中小企業含む）は？
50%以上法定休日労働の割増率は？
35%以上深夜労働（22時〜翌5時）の割増率は？
25%以上時間外＋深夜が重なった場合の合計割増率は？
50%以上賃金請求権の消滅時効（当面の経過措置）は？
3年解雇予告期間または解雇予告手当の額は？
30日 or 30日分賃金業務上負傷・疾病療養中の解雇制限期間は？
療養中＋その後30日産前産後の女性の解雇制限期間は？
休業中＋その後30日就業規則の作成・届出義務が生じる人数は？
常時10人以上無期転換ルールが発生する有期契約の通算期間は？
5年超地域別最低賃金の周知決定主体は？
厚生労働大臣 or 都道府県労働局長最低賃金の減額特例許可の主な対象は？
精神・身体障害者等退職時に労働者から請求があった場合の証明書交付期限は？
遅滞なく労働者の任意退職（民法）の予告期間は？
2週間前整理解雇の有効性判断の4要件のうち「人選」要件は？
人選基準の合理性労働条件明示で2024年4月から追加された主な事項は？
就業場所・業務の変更範囲解雇予告除外認定が認められる主なケースは？
天災事変等 or 労働者の責退職手当（退職金）の賃金請求権の時効は？
5年休業手当の支払額（使用者の責に帰すべき休業時）は？
平均賃金の60%以上出来高払制の保障給の最低水準（実務上の目安）は？
平均賃金の概ね60%以上年次有給休暇の最初の付与日数（雇入れ6ヶ月後）は？
10日年休付与日数の上限（6年6ヶ月以上勤続）は？
20日使用者に課された年休の年間取得義務日数は？
5日時間単位年休として労使協定で定められる年間上限日数は？
5日分まで産前休業の請求できる期間（単胎妊娠）は？
出産予定日前6週間満18歳未満の年少者の深夜業の原則禁止時間帯は？
22時〜翌5時雇入れから6ヶ月継続勤務・8割出勤で付与される年休日数は何日？
10日勤続6年6ヶ月以上の労働者に付与される年休日数の上限は何日？
20日計画的付与の対象外として労働者の自由に委ねられる年休日数は？
5日年10日以上付与される労働者に使用者が時季指定すべき年休日数は？
5日満18歳未満の年少者の深夜業禁止時間帯は何時から何時？
午後10時〜午前5時産前休業は単胎で何週間、多胎妊娠では何週間請求できる？
6週間／14週間産後休業の強制休業期間は何週間（医師の認定で短縮可は何週間後）？
8週間（6週間後）生後満1歳未満の生児を育てる女性の育児時間は1日何回・何分？
1日2回・各30分総括安全衛生管理者の選任が必要な事業場規模は常時何人以上？
100人以上（業種により）安全管理者の選任が必要な事業場の常時労働者数は？
50人以上衛生管理者の選任が必要な事業場規模は？
50人以上（全業種）産業医の選任義務は何人以上、専属が必要なのは何人以上？
50人以上／専属1000人以上安全衛生委員会の設置義務がある事業場規模は？
50人以上ストレスチェック実施義務がある事業場の常時労働者数は？
50人以上雇入時の健康診断の実施時期はいつ？
雇入れの際定期健康診断の実施頻度は？
1年以内ごとに1回特殊健康診断（有害業務）の実施頻度は？
6ヶ月以内ごとに1回健康診断結果の記録保存期間は原則何年？
5年特定機械等の製造許可は誰の許可が必要？
都道府県労働局長化学物質管理者の選任義務化はいつから施行された？
2024年4月安全衛生推進者の選任が必要な事業場規模は？
10人以上50人未満安全衛生委員会の開催頻度は？
毎月1回以上休業補償給付の待期期間は何日？
3日休業補償給付の支給率（給付基礎日額の何％）は？
60%休業特別支給金の支給率は給付基礎日額の何％？
20%障害（補償）等級の最重度は何級から最軽度何級まで？
1級〜14級傷病補償年金への切替判断時期は療養開始後何ヶ月？
1年6ヶ月葬祭料（葬祭給付）の額は？
315,000円＋給付基礎日額30日分（最低60日分）複数業務要因災害（複数事業労働者）制度の施行はいつ？
2020年9月1日過労死認定基準の発症前1ヶ月のおおむね時間外労働時間は？
100時間過労死認定基準の発症前2〜6ヶ月平均の時間外労働時間は？
80時間特別加入の第1種の対象は？
中小事業主等特別加入の第2種の対象は？
一人親方等・特定作業従事者特別加入の第3種の対象は？
海外派遣者フードデリバリー従事者の特別加入対象化はいつから？
2024年11月年金スライド改定が行われる賃金変動率の基準は？
前年比10%超変動療養（補償）給付の自己負担額は？
0円（全額無料）遺族補償年金の最優先順位の受給資格者は？
配偶者介護（補償）給付の常時介護の最高限度額（月額）はおよそ？
約177,950円労災保険給付請求権の消滅時効（療養・休業補償）は何年？
2年通勤災害における通勤の中断・逸脱の例外（日常生活上必要な行為）は？
中断・逸脱中以外は通勤に復帰可二次健康診断等給付の対象となるのはどの健診で異常所見があった場合？
定期健康診断（一次）一般被保険者の適用要件（労働時間・雇用見込）は？
週20時間以上＋31日以上見込高年齢被保険者の年齢要件は？
65歳以上短期雇用特例被保険者の雇用期間要件は？
4ヶ月超〜1年未満一般受給資格者の被保険者期間要件は離職日以前の期間で？
2年間に12ヶ月以上特定受給資格者・特定理由離職者の被保険者期間要件は？
1年間に6ヶ月以上基本手当の待期期間は何日？
7日基本手当の一般受給資格者の所定給付日数の最大は何日か
150日特定受給資格者の所定給付日数の最大は何日か
330日就職困難者の所定給付日数の最大は何日か
360日基本手当の待期期間は何日か
7日2025年4月以降の自己都合退職の給付制限期間は原則何ヶ月か
1ヶ月一般教育訓練給付金の支給率と上限額は
20%・10万円特定一般教育訓練給付金の支給率と上限額は
40%・20万円専門実践教育訓練給付の基本支給率と追加給付後の最大支給率は
50%・最大80%専門実践教育訓練給付の年間上限額は
64万円（最大）育児休業給付金の支給率（休業開始から180日まで）は
67%育児休業給付金の180日経過後の支給率は
50%2025年4月施行の出生後休業支援給付金の支給率は
80%2025年4月施行の育児時短就業給付金の支給率は
10%介護休業給付金の最大支給日数と支給率は
93日・67%2025年4月以降の高年齢雇用継続給付の最大支給率は
10%基本手当の受給期間は原則離職日翌日から何年か
1年一般受給資格者の被保険者期間の要件は離職前2年間に何ヶ月以上か
12ヶ月以上高年齢求職者給付金の最大支給日数は何日分か
50日分基本手当日額の上限算定対象となる賃金日額の最高は約何円（60〜64歳）
約16,490円再就職手当の支給要件で支給残日数は所定給付日数の何分の1以上必要か
3分の1以上保険関係成立届の提出期限は事業開始日から何日以内か
10日以内年度更新の申告納付期間は毎年何月何日から何月何日までか
6月1日〜7月10日労働保険料の延納（分割納付）が認められる概算保険料の額は
40万円以上延納の場合の納期は何期に分けるか
3期令和6年度の雇用保険料率（一般事業）の合計は
1.55%（うち労働者負担0.6%）労災保険率の最高料率は1000分のいくらか
88/1000継続事業のメリット制の対象となる労働者数の要件は
100人以上一元適用事業に対する二元適用事業の例外として何が指定されているか
農林水産・建設業等労働保険料の延滞金率は原則年何%か
14.6%労働保険料の追徴金は不足額の何%か
10%有期事業のメリット制の対象となる事業規模は
建設1.1億円以上等雇用保険印紙保険料は何被保険者に対して必要か
日雇労働被保険者増加概算保険料の申告は賃金総額が当初見込より何倍超増加した場合か
2倍超かつ差額13万円以上労働保険事務組合に委託できる事業主の労働者数の上限は（金融・保険業）
50人以下概算保険料の計算は賃金総額に何を乗じて算出するか
一般保険料率メリット制による労災保険率の変動幅は最大±何%か
±40%2026年7月から適用される民間企業の障害者法定雇用率は
2.7%後期高齢者医療制度の被保険者となる年齢は
75歳以上介護保険の第1号被保険者の年齢は
65歳以上介護保険の第2号被保険者の年齢範囲は
40歳以上65歳未満社会保険労務士法上の独占業務は何号業務か
1号・2号業務特定社会保険労務士が行える業務は
ADR代理業務2024年10月拡充後の児童手当の支給対象は何歳までか
高校生年代（18歳到達後最初の3月末）までiDeCo（個人型確定拠出年金）の自営業者の拠出限度額（月額）は
6.8万円子の看護休暇の年間取得日数（小学校就学前の子1人）は
5日所定外労働の制限を請求できる子の年齢は何歳未満か
3歳未満（2025年4月から小学校就学前まで拡大）2025年6月施行の育介法改正で柔軟な働き方の措置義務化対象の子の年齢は
3歳〜小学校就学前労働組合法上の不当労働行為の救済を申し立てる機関は
労働委員会社会保険労務士となるには登録後何年ごとに研修受講か（倫理研修）
5年ごと確定拠出年金の老齢給付金は原則何歳から受給可能か
60歳短時間労働者の適用拡大、2024年10月以降の企業規模要件は？
従業員51人以上被扶養者の年収要件（60歳未満）は原則いくら未満？
130万円未満60歳以上または障害者の被扶養者年収要件は？
180万円未満任意継続被保険者の加入期間と申出期限は？
最長2年・資格喪失後20日以内健康保険の標準報酬月額は何級まで？
50級（最高139万円）健康保険の標準賞与額の年度上限は？
573万円定時決定の対象月は？
4月・5月・6月随時改定の要件となる等級差は？
2等級以上6歳に達する日以後最初の3月31日までの一部負担金割合は？
2割70歳〜74歳の一部負担金割合（一般所得）は？
2割（現役並み所得者は3割）傷病手当金の支給期間は？（2022年1月改正）
通算1年6か月傷病手当金の1日あたり支給額は？
標準報酬日額の3分の2出産手当金の産前・産後の支給日数は？
産前42日・産後56日出産育児一時金の額は？（2023年4月以降）
50万円埋葬料の額は？
5万円（一律）協会けんぽの保険料率は何単位で決定？
都道府県単位産前産後休業中の保険料は？
事業主負担分・被保険者負担分とも免除育児休業中の保険料免除、月額部分の要件（2022年10月改正後）は？
月末時点で育休中、または同月内に14日以上育休高額療養費の70歳未満・一般所得（区分ウ）の自己負担限度額の基本額は？
80,100円＋（医療費－267,000円）×1%資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付要件は？
継続1年以上の被保険者期間厚生年金の標準報酬月額は何級まで？
32級（最高65万円）厚生年金の標準賞与額の1か月上限は？
150万円厚生年金の保険料率（2017年9月以降）は？
18.3%（労使折半）老齢厚生年金の受給資格期間は？
10年（被保険者期間1か月以上必要）特別支給の老齢厚生年金、男性の支給終了は何年生まれ？
昭和36年4月2日以後生まれは支給なし在職老齢年金の支給停止調整額は？（2024年4月〜）
51万円繰上げ受給の最大減額率と1か月あたり減額（2022年4月以降）は？
最大24%減・0.4%/月繰下げ受給の最大増額率と上限年齢（2022年4月以降）は？
最大84%増・75歳まで加給年金が加算される厚生年金被保険者期間は？
原則20年以上振替加算の対象となる配偶者の生年月日は？
昭和41年4月1日以前生まれ障害厚生年金の障害認定日は原則いつ？
初診日から1年6か月経過日障害厚生年金の等級は何級まで？
1級・2級・3級障害厚生年金3級の最低保障額（令和7年度・2025年度・新規裁定者）は？
623,800円遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の対象年齢は？
40歳以上65歳未満遺族厚生年金の短期要件における保険料納付要件は？
直近1年間滞納なし、または被保険者期間2/3以上納付老齢厚生年金の報酬比例部分（2003年4月以降）の乗率は？
5.481/1000厚生年金被保険者の年齢上限は？
70歳未満加給年金額の対象配偶者特別加算（昭和18年4月2日以後生まれ）は？
年額約168,800円国民年金第1号被保険者の年齢要件は？
20歳以上60歳未満第3号被保険者の認定上、配偶者の年収要件は？
原則130万円未満任意加入被保険者の年齢上限は原則何歳まで？
60歳以上65歳未満特例任意加入被保険者の対象は？
昭和40年4月1日以前生まれで65〜70歳国民年金保険料（2025年度）は月額いくら？
17,510円付加保険料の月額と付加年金額（年額）は？
月400円・年額200円×納付月数産前産後期間の保険料免除制度開始時期は？
2019年4月申請免除の区分は何種類？
4種類（全額・3/4・半額・1/4）学生納付特例の前年所得要件は？
128万円＋扶養親族数等×38万円以下納付猶予制度の対象年齢は？
50歳未満免除・猶予期間の追納が可能な期間は？
10年以内老齢基礎年金の満額（2025年度・67歳以下新規裁定）は？
831,700円老齢基礎年金の繰上げ減額率（2022年4月以降）は？
0.4%/月（最大24%減）老齢基礎年金の繰下げ受給最大増額率は？
84%（75歳まで）