社会保険労務士 問題集
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社会保険労務士試験 試験ガイド
社会保険労務士（社労士）は、労働保険・社会保険の手続き代行、就業規則の作成、年金相談、労務管理のコンサルティングなど、企業の「人」に関する専門家として活躍する国家資格です。人事・総務の実務に直結するため働きながら学ぶ社会人受験者が多く、勤務社労士としてのキャリアアップにも独立開業にも活かせます。
スキマ資格では、社労士試験対策として、全62章のまとめノート、一問一答1,000問、本試験と同じ形式の選択式問題、選択式と択一式をセットにした本番形式の予想問題5回分、数値暗記カード、表まとめ問題、用語解説辞典を基本無料で提供しています。まずはこのガイドで試験の全体像をつかみましょう。
試験の基本情報
- 資格の種類
- 国家資格
- 実施機関
- 全国社会保険労務士会連合会試験センター（厚生労働省所管）
- 合格率
- 約6〜7%
- 受験者数
- 年間 約4万人
- 受験料
- 15,000円（受験手数料）
- 試験形式
- マークシート（PBT）
- 試験時間
- 290分（選択式80分・択一式210分）
- 合格基準
- 選択式・択一式それぞれ総得点と科目別基準点を満たすこと。例年合格基準は変動
出典: 全国社会保険労務士会連合会試験センター「社会保険労務士試験の実施結果」直近公表値
社会保険労務士とは
社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法に基づく国家資格で、労働・社会保険の専門家です。1968年に制度が創設され、企業の労務管理・社会保険手続き・年金相談などを業務とします。
社労士の独占業務は、①労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、②これらの申請書等の提出代行、③事務代理（行政機関に対する代理行為）の3つ。これらは社労士でない者が業として行うことが法律で禁じられています。
試験は8科目（労働基準法・労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働一般・社会保険一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法）で構成され、選択式と択一式の両方をクリアする必要があります。合格率は例年6〜7%程度の難関資格ですが、独立開業・企業内社労士・年金コンサルタントなど活躍の場は多彩です。
- 社会保険労務士法に基づく国家資格。1968年創設
- 労働社会保険諸法令の申請書類作成・提出代行・事務代理の独占業務
- 8科目構成のマークシート試験（選択式40問・択一式70問）
- 合格率は例年6〜7%程度の難関資格
- 独立開業・企業内社労士・年金コンサルタントなど活躍の場が多彩
試験の内容（科目・形式・合格基準）
社労士試験は8科目構成で、選択式（8問・40空欄・80分）と択一式（70問・210分）の2部制。合格には総得点・各科目別の基準点をともにクリアする必要があり、いわゆる「足切り」が厳しいのが特徴。労働関係科目（労基安衛、労災、雇用、徴収、労一）と社会保険関係科目（社一、健保、厚年、国年）から幅広く出題されます。
- 試験形式
- マークシート（PBT）
- 試験時間
- 290分（選択式80分・択一式210分）
- 解答形式
- 選択式40問（5肢から1〜複数選択）／択一式70問（5肢択一）
- 合格基準
- 選択式・択一式それぞれ総得点と科目別基準点を満たすこと。例年合格基準は変動
出題科目
労働基準法・労働安全衛生法選択5問・択一10問
労働契約・労働時間・賃金・年休・解雇・年少者・妊産婦保護、安衛体制・健診・ストレスチェック等。
労働者災害補償保険法選択5問・択一10問（徴収と合算）
業務災害・通勤災害・複数業務要因災害、各種給付・特別加入・第三者行為災害等。
雇用保険法選択5問・択一10問（徴収と合算）
基本手当・教育訓練給付・育児休業給付・高年齢雇用継続給付・雇用安定事業等。
労働保険徴収法択一のみ（労災・雇用と合算）
保険関係の成立・概算保険料・確定保険料・メリット制・労働保険事務組合等。
労働一般・社会保険一般常識選択2問（労一1・社一1、各5空欄）・択一10問（労一5・社一5）
労組法・労契法・パート有期法・育介法・社労士法・労働経済白書・社会保障給付費等。
健康保険法選択5問・択一10問
保険者・被保険者・標準報酬・各種給付・高額療養費・傷病手当金・出産手当金・保険料等。
厚生年金保険法選択5問・択一10問
老齢/障害/遺族厚生年金・在職老齢年金・標準報酬・加給年金・繰上げ繰下げ等。
国民年金法選択5問・択一10問
老齢/障害/遺族基礎年金・第1〜3号被保険者・付加年金・寡婦年金・学生納付特例等。
問われる力
- 労働社会保険諸法令の条文と通達を体系的に理解する力
- 労働関係・社会保険関係の制度を横断的に整理する力
- 事例問題で要件・効果・例外を正確に判断する力
- 改正法令・統計資料・最新動向を把握し続ける力
試験日程・実施スケジュール
- 試験日：例年8月第4日曜日
- 受験申込期間：4月中旬〜5月末日
- 合格発表：10月上旬
- 受験資格：大学・短大・専門学校卒業、行政書士資格、実務経験等
- 試験地：全国19都道府県
※受験資格に学歴・実務経験等の要件があります。詳細は全国社会保険労務士会連合会試験センターの公式情報をご確認ください。
合格率と難易度 — 科目別基準点という最大の特徴
合格率は例年6〜7%前後です。この試験の難しさの本質は、総得点だけでなく科目ごとに基準点（いわゆる足切り）が設けられている点にあります。原則として選択式は各科目5点中3点、択一式は各科目10点中4点が必要で、1科目でも下回ると他が満点でも不合格になります（難易度の高い年は基準点が引き下げられる補正が行われることもあります）。
そのため「得意科目で稼ぐ」戦略が通用せず、全科目をまんべんなく仕上げる必要があります。必要な学習時間は800〜1,000時間程度が目安とされ、働きながらであれば1年前後の計画が標準的です。
効率的な勉強法
社労士試験は、似た制度の比較（横断整理）と数値要件の暗記が得点を左右します。まとめノートで科目ごとの体系を押さえたら一問一答で反復し、給付の要件や年次有給休暇の日数のような紛らわしい論点は表まとめ問題で横断的に整理しましょう。年齢要件・期間などの数値は数値暗記カードでスキマ時間に固めるのが効率的です。
選択式は1問の失点が命取りになるため、条文の言い回しに慣れる専用の対策が欠かせません。本試験と同じ語群選択形式の選択式問題で、キーワードの置き換えに気づく訓練を積みましょう。直前期は選択式＋択一式の予想問題を本番形式で解き、科目別基準点をクリアできているか確認するのがおすすめです。
また、労働・社会保険の法律は改正が頻繁で、本試験でも改正点が問われやすい試験です。学習の仕上げ段階では最新の法改正情報に必ず目を通しておきましょう。
受験資格とステップアップ
社労士試験には受験資格があり、短期大学卒業以上などの学歴要件、労働社会保険諸法令に基づく事務への一定期間の従事などの実務経験要件、行政書士試験合格などの国家試験合格要件のいずれかを満たす必要があります。学歴要件を満たさない場合に、まず行政書士に合格して受験資格を得るルートも広く知られています。
合格後は、勤務社労士として人事労務の専門性を高める道と、開業して手続き代行や顧問業務を担う道があります。FP技能検定や行政書士など隣接資格と組み合わせて活躍の幅を広げる方も多くいます。
取得後のキャリア
社労士は、独立開業・企業内社労士・社労士法人勤務・コンサルティングファーム・年金事務所など多様なキャリアが描ける資格です。働き方改革・同一労働同一賃金・年金制度改革など社会的ニーズの高まりで活躍の場が拡大中。資格手当（月1〜3万円程度）が付くケースも多く、行政書士・税理士・FP等とのダブルライセンスでさらに業務範囲を広げる人も増えています。
独立開業（社労士事務所）
中小企業の労務顧問・給与計算・就業規則作成・助成金申請等を業とする。最も伝統的なキャリア。
企業内社労士
一般企業の人事労務部門で勤務しながら社労士資格を活かす。労務トラブル対応・社内制度設計に携わる。
社労士法人・コンサルティングファーム
大手社労士法人や経営コンサルティングファームで企業向け労務サービス・年金コンサル・M&A労務DDに従事。
年金相談・FP連携
年金事務所・社会保険労務士会・FPとの連携で年金相談・ライフプランニングに従事。
ダブルライセンス
行政書士・税理士・中小企業診断士・FPとの組み合わせで業務範囲を拡大。総合士業事務所として高単価案件を獲得。
- 年間受験者数
- 約4万人
- 出典: 全国社会保険労務士会連合会試験センター 直近年度
- 合格率
- 約6〜7%
- 出典: 同上
- 社労士登録者数（全国）
- 約4.5万人
- 出典: 全国社会保険労務士会連合会 直近公表値
- 社労士法人数（全国）
- 約2,000法人
- 出典: 同上
- 労働関係法令の改正が頻繁で継続的な学習が必須
- 近年は働き方改革・育介法改正・年金制度改革で業務需要が増加
- 独立開業・企業内・コンサルなど多様なキャリアパス
- 行政書士・税理士・中小企業診断士とのダブルライセンスで業務範囲拡大
- 労務監査・ハラスメント対応・年金コンサルなど高度専門業務へ展開可能
よくある質問
Q.社労士と行政書士・税理士の違いは何ですか？
社労士は労働社会保険諸法令の申請書類作成・提出代行・事務代理が独占業務（労務・社会保険専門）。行政書士は官公署提出書類の作成（許認可中心）。税理士は税務申告・税務代理（税務専門）。三者は業務範囲が明確に分かれており、ダブル・トリプルライセンス取得者も多くいます。
Q.受験資格はありますか？
大学・短大・専門学校卒業、行政書士資格保有、3年以上の実務経験等のいずれかが必要です。学歴要件を満たさない場合でも、行政書士試験合格や実務経験で受験資格を得られます。詳細は試験センターの公式情報をご確認ください。
Q.独学で合格できますか？
可能ですが難関です。標準学習時間は800〜1,000時間程度。8科目の各基準点（足切り）クリアが必要なため、苦手科目を作らない学習計画が重要。市販テキスト＋過去問＋本サイトのような演習サイトに加え、模試の活用が王道です。
Q.社労士の独占業務とは何ですか？
社労士法2条が定める3つの業務：①労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成（1号業務）、②申請書等の提出代行（2号業務）、③事務代理＝行政機関への代理行為（2号の2業務）。これらを社労士でない者が業として行うことは法律で禁じられています。
Q.特定社労士とは何ですか？
社労士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した者が特定社労士として登録されます。個別労働関係紛争の調停・あっせん代理、補佐人として裁判所に出廷可能等の業務範囲拡大があります。社労士登録後の付加資格として位置づけられています。
Q.合格後すぐに開業できますか？
合格後、社労士会への登録（実務経験2年以上または事務指定講習修了）が必要です。実務経験がない場合は、合格後に事務指定講習（4ヶ月の通信指導＋4日間の面接指導）を修了することで登録要件を満たせます。
Q.受験資格を教えてください
大きく分けて、学歴（短期大学卒業以上・専門職大学院修了など）、実務経験（労働社会保険諸法令に基づく事務への一定期間の従事など）、国家試験合格（行政書士試験など）の3系統があり、いずれか1つを満たせば受験できます。自分がどの区分に該当するかは、試験センターの公式サイトで必ずご確認ください。
Q.科目別の基準点（足切り）とはなんですか？
総得点とは別に、選択式・択一式の各科目に設けられた最低ラインのことです。原則として選択式は各科目3点以上（5点満点）、択一式は各科目4点以上（10点満点）が必要で、1科目でも下回ると不合格になります。年度によっては難問科目の基準点が引き下げられる補正（いわゆる救済）が行われます。
Q.いつから勉強を始めればよいですか？
試験は例年8月の年1回なので、前年の夏〜秋に始めて約1年かける計画が標準的です。開始が遅れた場合も、科目を捨てるのではなく、配点の大きい年金2科目（厚生年金・国民年金）と労働基準法を優先しつつ全科目に触れる時間配分の工夫が大切です。科目別基準点がある以上、捨て科目は作れません。
Q.社労士と行政書士はどちらが難しいですか？
合格率だけを比べると社労士（例年6〜7%前後）は行政書士（例年10〜15%前後）より低めですが、問われる力が異なります。社労士は制度・数値の正確な暗記と全科目での安定した得点、行政書士は法的思考力と記述力が問われる試験です。行政書士試験の合格が社労士の受験資格になるため、両方を取得する方もいます。
※試験日程・受験手数料・出題範囲などの最新情報は、必ず全国社会保険労務士会連合会試験センターでご確認ください。本ガイドの内容は2026年8月時点の情報に基づいています。
最終更新:
試験実施情報は全国社会保険労務士会連合会試験センター（厚生労働省所管）の公表値に基づきます。最新情報は実施機関の公式サイトをご確認ください。