選択式問題

使用者は、原則として（　）週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはならない。また、使用者は、産後（　）週間を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合には、他の（　）な業務に転換させなければならない。生後満（　）年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも（　）分、その生児を育てるための育児時間を請求することができる。使用者は、妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない。妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいう。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前（　）か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の（　）で除した金額をいう。この平均賃金は、休業手当、年次有給休暇の賃金、災害補償、減給の制裁の制限額等の算定基礎として用いられる。賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の（　）分の（　）に相当する金額を最低保障額とする。算定すべき事由の発生した日以前3か月間に賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日から起算する。また、業務上負傷し療養のために休業した期間、産前産後の休業期間、育児介護休業期間、試みの使用期間等は、その日数及びその期間中の賃金を、それぞれ算定の基礎となる期間及び賃金の総額から（　）する。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、使用者は平均賃金の100分の（　）以上の休業手当を支払わなければならない。賃金（退職手当を除く）の請求権は、これを行使することができる時から（　）年間行使しないときは時効によって消滅するが、当分の間は（　）年とする経過措置が設けられている。使用者は、賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額等を、賃金支払の都度（　）しなければならない。労働者の死亡又は退職の場合において、権利者から請求があったときは、使用者は（　）日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者や衛生管理者等の指揮をさせなければならない。その選任が必要な規模は業種により異なり、林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業では常時100人以上、製造業や電気業等では常時（　）人以上、その他の業種では常時（　）人以上である。事業者は、常時（　）人以上の労働者を使用する事業場においては、業種を問わず衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。衛生管理者は、常時200人を超え（　）人以下の労働者を使用する事業場では2人以上、常時1000人を超え2000人以下の事業場では4人以上選任する必要がある。これらの選任は、選任すべき事由が発生した日から（　）日以内に行い、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。常時使用する労働者を雇い入れるときは雇入れ時の健康診断を行い、また、常時使用する労働者に対しては、（　）年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。ただし、深夜業を含む業務等の特定業務に常時従事する労働者に対しては、当該業務への配置替えの際及び（　）か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行う必要がある。事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、（　）か月以内に医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。常時（　）人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならず、事業者は、健康診断の結果を記録し、原則として（　）年間保存しなければならない。

事業者は、労働者の休憩時間を除き1週間当たり40時間を超える労働が1か月当たり（　）時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合には、医師による面接指導を行わなければならない。事業者は、面接指導を行うため、タイムカード等の客観的な方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。また、事業者は、常時（　）人以上の労働者を使用する事業場においては、労働者に対し、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を、（　）年以内ごとに1回、定期に行わなければならない。事業者は、検査を受けた労働者から申出があったときは医師による面接指導を行い、その結果を（　）年間保存しなければならない。なお、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、（　）を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない。

労働基準法において労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。同法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その（　）を図るように努めなければならない。使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、特に、契約期間、就業の場所及び従事すべき業務、始業及び終業の時刻、賃金の決定・計算・支払の方法等については、原則として（　）の交付により明示しなければならない。使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇等に関する重要な書類を、原則として（　）年間保存しなければならない。労働基準法上の労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で（　）を支払われる者をいい、同法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については（　）とする。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を（　）する契約をしてはならない。これを賠償予定の禁止といい、現実に生じた損害について賠償を請求することまで禁止するものではない。また、使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を（　）してはならない。使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないが、労働者の委託を受けて貯蓄金を管理し、それが預金の受入れであるときは、（　）で定める利率以上の利子をつけなければならない。さらに、使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を（　）してはならない。何人も、法律に基いて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならず、これを（　）の排除という。

労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、一定の労働者には適用されない。すなわち、農業又は水産業等に従事する者、事業の種類にかかわらず監督若しくは（　）の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者、監視又は断続的労働に従事する者で使用者が行政官庁の許可を受けたものである。ただし、これらの者についても、（　）業に関する割増賃金の規定は適用される。労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、原則として（　）労働時間労働したものとみなす。専門業務型裁量労働制を採用する場合、業務の遂行の手段等を労働者にゆだねる旨等を定めた労使協定を、行政官庁に（　）なければならない。企画業務型裁量労働制を採用する場合には、事業場に労使委員会を設置し、その委員の（　）分の4以上の多数による議決により所定の事項を決議する必要がある。

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、（　）な職場環境の形成を促進することを目的とする。事業者は、この法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。事業者は、常時（　）人以上の労働者を使用する一定の業種の事業場において安全委員会を設置しなければならず、この委員会は毎月（　）回以上開催しなければならない。また、黄りんマッチ、ベンジジン等、労働者に重度の健康障害を生ずる政令で定める物は、原則として製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は（　）してはならない。労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者が講ずる措置に（　）するように努めなければならない。

労働安全衛生法は、事業者に対し、一定の規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者や衛生管理者等を指揮させるとともに、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する業務などを統括管理させることを義務づけている。選任を要する事業場の規模は業種により異なり、林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業では常時（　）人以上、製造業や電気業等の一定の業種では常時（　）人以上、その他の業種では常時（　）人以上の労働者を使用する事業場とされている。事業者は、選任すべき事由が発生した日から（　）日以内に選任し、遅滞なく、選任報告書を（　）に提出しなければならない。

事業者は、常時（　）人以上の労働者を使用するすべての業種の事業場において、衛生管理者を選任しなければならない。選任すべき衛生管理者の数は事業場の規模に応じて定められており、常時50人以上200人以下では（　）人以上、常時501人以上1000人以下では（　）人以上、常時2001人以上3000人以下では（　）人以上とされている。また、常時1000人を超える労働者を使用する事業場や、常時500人を超える労働者を使用し一定の有害業務に常時30人以上を従事させる事業場では、そのうち少なくとも1人を、その事業場に専属の者であってかつ（　）としなければならない。

事業者は、常時（　）人以上の労働者を使用する事業場ごとに、産業医を選任しなければならない。産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた医師でなければならない。常時（　）人以上の労働者を使用する事業場、又は一定の有害な業務に常時（　）人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。さらに、常時（　）人を超える労働者を使用する事業場では、（　）人以上の産業医を選任することとされている。

事業者は、常時（　）人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず衛生委員会を設けなければならない。委員会の議長を除く委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合(ないときは労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づき指名しなければならない。事業者は、衛生委員会を毎月（　）回以上開催するようにし、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを（　）年間保存しなければならない。なお、安全委員会と衛生委員会の双方を設けなければならないときは、これに代えて（　）委員会を設置することができ、産業医は当該委員会の（　）としてその会議に参画する。

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、これを雇入時の健康診断という。また、常時使用する労働者に対しては、（　）年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行わなければならない。深夜業を含む業務等の特定業務従事者に対しては、当該業務への配置替えの際及び（　）月以内ごとに1回、定期に健康診断を行う必要がある。事業者は、健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、これを（　）年間保存しなければならない。常時（　）人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を所轄（　）に報告しなければならない。

労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)制度について、事業者は、常時（　）人以上の労働者を使用する事業場において、（　）年以内ごとに1回、定期に、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による検査を行わなければならない。検査を受けた労働者に対しては、その結果が検査を行った者から直接本人に通知されるようにしなければならず、事業者は、あらかじめ当該労働者の（　）がなければ、検査を行った者から結果の提供を受けてはならない。検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって申出を行ったものに対しては、医師による（　）を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる。事業者は、検査及び面接指導の結果の記録を作成して（　）年間保存しなければならない。

事業者は、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業等の一定の業種に属する事業場で、常時（　）人以上の労働者を使用するものごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから安全管理者を選任し、総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。選任は、選任すべき事由が発生した日から（　）日以内に行い、遅滞なく報告書を所轄労働基準監督署長に提出する。労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の（　）を命ずることができる。また、一定規模以上の事業場では、安全管理者のうち少なくとも1人を、その事業場に（　）の者としなければならない。なお、常時10人以上50人未満の労働者を使用する一定業種の事業場では、安全管理者に代えて（　）を選任する。

事業者は、労働者を厚生労働省令で定める危険又は有害な業務に就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための（　）を行わなければならない。この教育は、研削といしの取替え、アーク溶接、一定の電圧の充電電路の点検などの業務が対象とされ、事業者は教育を行ったときは、受講者、科目等の記録を作成して（　）年間保存しなければならない。また、事業者は、高圧室内作業その他労働災害を防止するための管理を必要とする政令で定める作業については、免許を受けた者又は技能講習を修了した者のうちから（　）を選任し、当該作業に従事する労働者の指揮等を行わせなければならない。さらに、政令で定める業務については、都道府県労働局長の当該業務に係る（　）を受けた者等でなければ当該業務に就かせてはならず、これを（　）という。

建設業や造船業のように、一の場所において複数の関係請負人の労働者が混在して作業を行う事業について、特定元方事業者は、労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整等の必要な措置を講じなければならない。特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一定の場所において作業を行うときは、これらの労働者の数が常時（　）人以上となる場合等に（　）を選任し、その者に元方安全衛生管理者を指揮させるとともに、統括管理すべき事項を統括管理させなければならない。一方、関係請負人は、（　）を選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせる。なお、ずい道等の建設や一定の橋梁の建設等の仕事では、この選任基準が常時（　）人以上とされている。これらのうち一定の仕事の開始の届出は、原則として仕事開始の日の（　）日前までに行う。

事業者は、有害な業務で政令で定めるものに従事する労働者に対し、当該有害な業務に関する特別の項目についての健康診断(特殊健康診断)を行わなければならない。例えば、高圧室内業務や潜水業務、放射線業務、特定化学物質を製造し又は取り扱う業務等がこれに該当し、これらの健康診断は原則として雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後（　）月以内ごとに1回、定期に行う。有機溶剤を取り扱う業務等に係る特殊健康診断についても同様に（　）月以内ごとに1回行い、事業者は原則として健康診断個人票を（　）年間保存しなければならない。なお、じん肺健康診断に係る記録等は（　）年間の保存が求められるものもある。これら健康診断の実施に要する費用は、法令に基づき事業者に実施が義務づけられている以上、（　）が負担すべきものと解されている。

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。教育すべき事項には、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する（　）及び教育の方法に関すること、異常時等における措置に関すること等が定められ、その教育時間の合計はおおむね（　）時間以上とされている。また、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する（　）を行わなければならず、作業内容を変更したときも同様である。この教育は一般に（　）教育と呼ばれ、事業場の規模や常時使用する労働者が（　）人未満であるかを問わず実施しなければならない。

事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり（　）時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出たときは、医師による面接指導を行わなければならない。事業者は、面接指導を行うため、労働者の労働時間の状況を把握しなければならず、その方法はタイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法とされ、把握した記録は（　）年間保存しなければならない。研究開発業務に従事する労働者については、超えた時間が1月当たり（　）時間を超える場合には、労働者の申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。事業者は、面接指導の結果に基づきその記録を作成して（　）年間保存し、必要があると認めるときは、就業場所の変更、（　）の短縮等の措置を講じなければならない。

事業者は、安全管理者や衛生管理者の選任義務がない中小規模の事業場においても安全衛生水準の向上を図るため、常時（　）人以上（　）人未満の労働者を使用する事業場ごとに、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない。このうち、安全管理者を選任すべき業種に属する事業場では（　）を、その他の業種の事業場では衛生推進者を選任する。選任は、選任すべき事由が発生した日から（　）日以内に行い、選任した推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。安全衛生推進者は、施設等の点検及び使用状況の確認、労働者の（　）等の実施及び結果の確認等の業務を担当する。

事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で政令で定めるものについて、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。例えば、一定の粉じんを著しく発散する屋内作業場では（　）月以内ごとに1回、放射性物質取扱作業室における空気中の放射性物質の濃度については（　）月以内ごとに1回、定期に作業環境測定を行う。事業者は、政令で定める指定作業場については、厚生労働大臣等の登録を受けた（　）に作業環境測定を行わせなければならない。測定の結果の評価に基づき、作業環境を維持管理するよう努めるとともに、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、施設又は設備の設置又は整備等の措置を講ずる。作業環境測定の記録は、原則として（　）年間保存しなければならないが、一定の有害物に係るものは（　）年間の保存が義務づけられている。

ボイラーやクレーン等の危険な作業を必要とする機械等で政令で定めるもの(特定機械等)を製造しようとする者は、あらかじめ、都道府県労働局長の（　）を受けなければならない。特定機械等を製造し、又は輸入した者等は、原則として都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関が行う（　）を受けなければならず、これに合格した特定機械等には検査証が交付される。検査証の有効期間は、原則としてつり上げ荷重が一定以上のクレーン等では（　）年とされ、その更新を受けようとする者は、登録性能検査機関等が行う性能検査を受けなければならない。また、動力により駆動されるプレス機械その他厚生労働省令で定める機械等については、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は（　）してはならない。事業者は、これらの機械等のうち一定のものについて、（　）年以内ごとに1回、定期に自主検査を行う。

事業者は、ボイラー、フォークリフト、動力プレス、局所排気装置等の政令で定める機械等について、定期に自主検査を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。例えば、フォークリフトについては、原則として（　）年以内ごとに1回、定期に、その主要構造部分等について特定自主検査を行う必要がある。事業者は、特定自主検査を、その使用する労働者で一定の資格を有するもの又は（　）に実施させなければならず、検査を行ったときは、検査年月日、検査の結果等を記録し、これを（　）年間保存しなければならない。局所排気装置やプッシュプル型換気装置等についても（　）年以内ごとに1回、定期に自主検査を行う。事業者は、これらの機械等について異常を認めたときは、（　）に補修その他の必要な措置を講じなければならない。

がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で政令で定めるものに従事していた者のうち、一定の要件に該当する者に対しては、離職の際に又は離職の後に、その者の申請に基づき、（　）が健康管理手帳を交付する。健康管理手帳の交付を受けた者は、政令で定める期間ごとに、指定された医療機関等において（　）を受けることができ、これに要する費用は（　）が負担する。例えば、ベンジジンやベータ‐ナフチルアミン等を製造し又は取り扱う業務に従事し、その従事期間が（　）月以上である者などが交付の対象とされる。健康管理手帳は、他人に譲渡し、又は（　）することができない。

総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。その職務は、安全管理者、衛生管理者等を指揮するとともに、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、労働者の安全又は衛生のための（　）の実施、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置、労働災害の原因の調査及び（　）の防止対策等の業務を統括管理することである。都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に（　）することができる。事業者は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から（　）日以内に選任し、遅滞なくその旨を所轄労働基準監督署長に（　）しなければならない。

事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、労働者死傷病報告を所轄（　）に提出しなければならない。ただし、休業の日数が（　）日に満たないときは、1月から3月まで、（　）月から6月まで、7月から9月まで、及び10月から（　）月までの各期間における当該事実を、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までにまとめて報告することができる。また、事業者は、事業場内で火災又は爆発の事故その他一定の事故が発生したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に（　）しなければならない。

事業者は、快適な職場環境の形成のための措置として、作業環境を快適な状態に維持管理するための措置、労働者の従事する作業についてその方法を改善するための措置等を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。また、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることにより、（　）(室内又はこれに準ずる環境における労働者の意に反しない他人のたばこの煙にさらされることをいう)の防止のために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。さらに、事業者は、労働者に対する健康教育及び（　）に関する指導を継続的かつ計画的に行うよう努めるとともに、労働者は、事業者が講ずる措置を利用してその（　）の保持増進に努めるものとされる。これらの規定の多くは事業者や労働者の（　）として定められており、厚生労働大臣は、快適な職場環境の形成のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るため必要な（　）を公表する。

保険給付の額の算定の基礎として用いられる給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条の（　）に相当する額とされる。もっとも、災害発生時から相当期間が経過すると賃金水準が変動するため、休業給付基礎日額については、四半期ごとの平均給与額の変動が（　）％を超える場合にこれに応じて改定する（　）制が採用されている。また、療養開始後1年6か月を経過した場合等に用いられる年金給付基礎日額については、受給権者の（　）に応じた最低限度額及び最高限度額が定められており、著しく高額又は低額な給付とならないよう調整が図られている。給付基礎日額を計算する過程で得た金額に（　）未満の端数があるときは、これを（　）に切り上げるものとされている。

労災保険は本来労働者を対象とする制度であるが、業務の実態からみて労働者に準じて保護することが適当と認められる者については、（　）制度により任意に加入することが認められている。その対象は、中小事業主等、一人親方その他の（　）及び特定作業従事者、並びに海外派遣者の類型に大別される。中小事業主が特別加入するためには、原則としてその事業について（　）に労働保険事務の処理を委託していることが要件とされる。特別加入者の保険給付の基礎となる額は、実際の賃金ではなく、あらかじめ申請に基づき都道府県労働局長が決定する（　）によって算定される。なお、これらの加入の申請は、その事務を委託する（　）を経由し、又は派遣元の事業主を通じて、所轄（　）を経由して行われる。

保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付であってまだその者に（　）ものがあるときは、その者の遺族であって、その者の死亡の当時その者と生計を（　）くしていたものは、自己の名で当該保険給付の支給を請求することができる。これを未支給の保険給付という。請求することができる遺族の範囲及び順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、（　）の順とされ、この場合の配偶者には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとされる。未支給の保険給付を受けるべき同順位者が（　）人以上あるときは、そのうち（　）人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされる。

労災保険の保険給付を受ける権利は、一定期間これを行使しないときは時効により消滅する。療養補償給付、休業補償給付、（　）補償給付、葬祭料及び二次健康診断等給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から（　）年を経過したときに時効消滅する。これに対し、障害補償給付及び（　）補償給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から（　）年を経過したときに時効消滅する。休業補償給付については、療養のため労働することができないために賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その日の（　）から時効が進行するものと解されている。これらの消滅時効は被災労働者等の権利保護と法律関係の早期安定との調和の観点から定められている。

労災保険の年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の（　）から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとされる。年金は、原則として毎年（　）、4月、6月、8月、10月及び（　）の年（　）回、それぞれの支払期月において、その前月までの分が支払われる。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合等におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても支払われる。年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間、支給が停止される。また、年金の額を改定すべき事由が生じたときは、原則としてその事由が生じた月の（　）から改定される。

業務上の疾病とは、労働者が事業主の（　）の下に業務に従事したことによって有害因子にさらされ、それが原因となって発症した疾病をいい、業務との間に相当因果関係が認められることが必要である。その認定に当たっては、労働基準法施行規則別表第1の2に定めるいわゆる（　）が重要な基準となる。同表には、業務上の負傷に起因する疾病のほか、物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業、細菌・ウイルス等の（　）、がん原性物質等による各種の疾病が列挙されている。近年問題となる長時間労働等による脳・心臓疾患や、心理的負荷による（　）障害についても認定基準が整備されている。業務起因性の判断に当たっては、業務による有害因子への（　）の程度や期間等が総合的に考慮される。

通勤の途中で経路を逸脱し、又は通勤を中断した場合には、その逸脱又は中断の間及びその後の移動は原則として通勤とはならない。しかし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための（　）のものである場合には、逸脱又は中断の間を除き、その後の移動は再び通勤と認められる。省令で定める行為には、日用品の（　）、職業訓練・教育訓練の受講、病院又は診療所において（　）その他の医療を受けること、選挙権の行使、要介護状態にある一定の親族の（　）等が含まれる。したがって、帰宅途中に経路近くの店で夕食の食材を購入する行為は例外に当たるが、経路を大きく外れて長時間にわたり（　）する行為は、その後の移動を含めおよそ通勤とは認められない。

障害補償給付のうち、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合には、障害補償一時金が支給される。その額は障害等級に応じて定められ、最も重い第8級については給付基礎日額の（　）日分、最も軽い第14級については（　）日分とされる。障害補償年金を受ける者の障害の程度に変更があり、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たな障害等級に応ずる給付が支給され、従前の障害補償年金を受ける権利は（　）する。また、障害補償年金を受ける者に対しては、その請求に基づき障害補償年金（　）が支給される制度があり、これは将来の年金の前払的な性格を有する。さらに、受給権者が死亡した場合において、既に支給された年金及び（　）の合計額が所定の額に満たないときは、その差額が障害補償年金（　）として遺族に支給される。

遺族補償年金の額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者の人数（これらの者を遺族の数という）に応じて定められる。すなわち、遺族の数が1人であるときは給付基礎日額の（　）日分（ただし、その遺族が55歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻であるときは（　）日分）、2人であるときは201日分、3人であるときは223日分、4人以上であるときは（　）日分とされる。あわせて、社会復帰促進等事業から遺族特別支給金として一律（　）万円が支給されるほか、算定基礎日額に基づく遺族特別年金が支給される。遺族補償年金を受ける権利は、受給権者が婚姻をしたときや、直系血族又は直系姻族以外の者の（　）となったとき等に消滅するものとされている。

労働者が（　）又は重大な過失により、負傷、疾病、障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。たとえば、正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより傷病等の程度を増進させた場合には、保険給付の一部が制限される。また、事業主が保険関係成立届の提出を怠っている間に生じた業務災害等について政府が保険給付を行ったときは、政府はその費用の全部又は一部を事業主から（　）することができる。さらに、業務災害又は通勤災害が第三者の行為によって生じたいわゆる（　）災害の場合において、政府が先に保険給付を行ったときは、政府はその給付の価額の限度で受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。これを（　）という。逆に、受給権者が第三者から先に同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付を行わないことができ、これを（　）という。

遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者とされる。ただし妻以外の者については、労働者の死亡の当時に一定の年齢要件又は障害要件を満たすことが求められ、夫、父母又は祖父母にあっては（　）歳以上であること、子又は孫にあっては（　）歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあることなどが条件となる。受給資格者のうち最先順位者のみが現実に年金を受ける受給権者となり、その順位は配偶者を第一とし、次いで子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順である。労働者の死亡の当時胎児であった子は、（　）ときに将来に向かって受給資格者たる子とみなされる。年金額は受給権者及びこれと生計を同じくする受給資格者の人数に応じ、最も手厚い四人以上の場合で給付基礎日額の（　）日分、一人の場合は原則として（　）日分が支給される。

遺族補償一時金は、労働者の死亡の当時に遺族補償年金の受給資格者がいない場合、又は受給資格者が全員失権し、かつ支給された年金額等の合計が一定額に満たない場合に支給される。前者の場合の一時金の額は、給付基礎日額の（　）日分と定められている。遺族補償一時金を受けることができる遺族の範囲及び順位は、第一に配偶者、次に労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫及び祖父母、次いでそれ以外の子・父母・孫及び祖父母、そして兄弟姉妹の順とされる。他方、遺族補償年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、婚姻をしたとき、直系血族又は直系姻族以外の者の（　）となったときなどに消滅する。受給権者が二人以上あるときは、そのうちの一人がした請求は全員のためその全額につきしたものとみなされ、その支給は（　）等分して行われる。なお、遺族補償一時金の請求権は、労働者が死亡した日の翌日から起算して（　）年を経過したときに時効により消滅する。この場合の配偶者は最先順位の（　）者として扱われる。

葬祭料は、業務上の事由により死亡した労働者の葬祭を行う者に対して支給される保険給付であり、通勤災害の場合は葬祭給付と呼ばれる。葬祭料を受けることができる者は必ずしも遺族に限られず、現実に葬祭を行う者であればよく、社葬として事業主が葬祭を行った場合には当該事業主に支給されることもある。葬祭料の額は、（　）円に給付基礎日額の（　）日分を加えた額とされる。ただし、その額が給付基礎日額の（　）日分に満たない場合には、給付基礎日額の（　）日分が葬祭料の額とされる。葬祭料の請求権は、労働者が死亡した日の翌日から起算して（　）年を経過したときに時効により消滅する。なお、葬祭料は葬祭に要した費用の実費を補填する性格のものではなく、（　）として支給されるため、実際に要した葬祭費用の額にかかわらず定額で支給される点に特徴がある。

介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受給の事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ現に介護を受けているときに、当該介護を受けている間支給される。対象となる障害の程度は、障害等級又は傷病等級が第（　）級（全部）に該当するもの、及び第二級のうち精神・神経の障害及び胸腹部臓器の障害を有するものに限られる。ただし、病院若しくは診療所に入院している間、及び一定の施設に入所している間は、原則として介護補償給付は（　）。介護補償給付は月を単位として支給され、現に介護費用を支出して介護を受けた月についてはその費用の額（ただし（　）を上限とする）が支給される。他方、親族等による介護を受け介護費用を支出していない場合等には（　）が支給される。この給付は、介護を要することとなった月の（　）分から支給が開始される。

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等（一次健康診断）において、血圧、血中脂質、血糖及び（　）の測定という四つの検査項目のすべてに異常の所見があると診断された労働者に対し、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図る目的で、労働者の請求に基づき現物給付として行われる。給付の内容は、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な二次健康診断と、その結果に基づき医師又は保健師が行う（　）である。二次健康診断は、一年度につき（　）回に限り受けることができる。労働者は、二次健康診断等給付を受けようとするときは、一次健康診断を受けた日から起算して（　）以内に、所定の請求書を健康診断を行った病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。なお、一次健康診断の担当医師により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると診断されている場合には、二次健康診断等給付は（　）。この給付は事業主からの費用徴収の対象とはされていない。

労災保険は本来労働者を対象とする制度であるが、労働者に準じて保護することが適当と認められる者について特別加入の制度が設けられている。第一種特別加入者である中小事業主等とは、常時使用する労働者の数が一定数以下の事業の事業主及びその事業に従事する家族従事者等をいい、その規模は金融業・保険業・不動産業・小売業では（　）人以下、卸売業・サービス業では（　）人以下、その他の事業では（　）人以下とされる。中小事業主等が特別加入するためには、その事業に係る労働保険事務の処理を（　）に委託していることが要件となる。第二種特別加入者は一人親方その他の自営業者及び特定作業従事者であり、第三種特別加入者は日本国内の事業から派遣されて海外の事業に従事する（　）である。いずれの場合も業務災害及び通勤災害について労働者と同様の保険給付を受けることができるが、業務遂行性等の判断には特例が定められている。

政府は、事業主が保険関係成立届の提出を怠っている間に業務災害又は通勤災害が生じ、保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。行政機関から加入勧奨等を受けたにもかかわらず届出をしなかった場合など故意と認められるときは、支給された保険給付額の（　）パーセントを徴収し、重大な過失により届出をしなかったと認められるときは（　）パーセントを徴収する。また、事業主が一般保険料を滞納している期間中に生じた事故については、滞納の程度等に応じ最高で（　）パーセントを徴収する。これらの費用徴収の基礎となるのは、支給された（　）の額である。ただし、（　）及び（　）については、療養開始後三年経過後の給付とともに費用徴収の対象から除外されている。この制度は適正な保険関係の成立と保険料納付を担保する趣旨を有する。

政府は、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。社会復帰促進等事業は大きく三つに分類され、第一は療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置・運営等、被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業、第二は被災労働者の療養生活の援護、遺族の就学の援護等、被災労働者及びその遺族の（　）を図るために必要な事業、第三は業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置・運営等、労働者の（　）及び適正な労働条件の確保を図るために必要な事業である。社会復帰促進等事業として支給される休業特別支給金は、休業四日目以降について休業給付基礎日額の（　）パーセントに相当する額が支給される。特別支給金は保険給付とは性格を異にするため、事業主からの（　）の対象とならず、また第三者行為災害における損害賠償額との（　）の対象にもならない。

メリット制は、個々の事業の災害発生の多寡に応じて労災保険率又は保険料額を増減させ、事業主の保険料負担の公平を図るとともに、災害防止の努力を促す趣旨で設けられた制度である。継続事業に係る一般のメリット制の適用を受けるためには、連続する（　）保険年度中の各保険年度において保険関係が成立し、かつ最終保険年度に属する三月三十一日において一定規模以上であることを要する。規模要件としては、労働者数が常時二十人以上百人未満であって、労働者数に労災保険率から（　）に係る率を減じた率を乗じて得た数（災害度係数）が（　）以上であること等が定められている。メリット収支率は過去三保険年度の保険給付額等を確定保険料額等で除して算定され、この収支率が百分の（　）を超え又は百分の七十五以下である場合に、労災保険率を上下（　）パーセントの範囲内で増減させる。この増減率は最終年度の翌々保険年度の労災保険率として適用される。

障害補償年金、遺族補償年金その他の年金たる保険給付の受給権者は、その選択により、年金の前払として一定額を限度に前払一時金の支給を受けることができる。前払一時金が支給された場合、当該年金は各月に支給されるべき額の合計額が前払一時金の額に達するまでの間、その支給が（　）される。この支給停止の期間及び額を算定するに当たっては、各月分の年金額を一定の利率による現価に割り引いて前払一時金の額と比較する仕組みがとられている。障害補償年金前払一時金の最高限度額は、障害等級第一級の場合で給付基礎日額の（　）日分と定められている。また、障害補償年金を受ける労働者が死亡し、既に支給された年金額と前払一時金の合計額が一定の額に満たない場合には、その差額が（　）として遺族に支給される。遺族補償年金前払一時金の最高限度額は給付基礎日額の（　）日分である。これら前払一時金の請求は、原則として当該年金たる保険給付の（　）と同時に行うこととされている。

休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けない日について支給される保険給付である。支給の要件は療養のためであること、労働することができないこと、賃金を受けないことの三つであり、休業の初日から三日間は待期期間とされてこの間は支給されず、休業の第（　）日目から支給が開始される。休業補償給付の額は一日につき給付基礎日額の（　）パーセントに相当する額であり、これに社会復帰促進等事業として休業給付基礎日額の（　）パーセントに相当する休業特別支給金が加算されるため、あわせて実質的に給付基礎日額の（　）パーセント相当が塡補される。なお、待期期間中については労働基準法の規定により事業主が休業補償を行う義務を負う。休業補償給付の請求権は、療養のため労働できず賃金を受けない日ごとにその翌日から起算して（　）年で時効消滅する。

傷病補償年金は、業務上の負傷又は疾病に係る療養の開始後一定期間を経過してもなお治らず、障害の程度が重い場合に、休業補償給付に代えて支給される年金たる保険給付である。すなわち、療養の開始後（　）を経過した日又は同日後において、その傷病が治っておらず、かつその傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合に支給される。傷病補償年金は労働者の請求によらず、政府の（　）によって支給が決定される点に特色があり、この決定がなされると同一の事由については休業補償給付は行われなくなる。傷病等級は第一級から第（　）級までに区分され、それぞれの等級に応じて年金額が定められており、例えば傷病等級第一級の場合は給付基礎日額の（　）日分が支給される。傷病補償年金を受ける者についても療養補償給付は引き続き支給され、常時又は随時介護を要すれば（　）給付が支給されるほか、傷病特別支給金及び傷病特別年金も支給される。

遺族補償年金の受給資格者のうち妻については年齢要件が課されていないが、夫の死亡当時に一定の年齢に満たない妻については年金の支給に制限が設けられている。すなわち、受給権者である妻が労働者の死亡の当時（　）歳未満であるときは、その妻が（　）歳に達するまでの間、遺族補償年金の支給が停止される。この取扱いは一般に若年停止と呼ばれるが、この支給停止の期間中であっても、当該妻に対して遺族特別支給金や（　）は支給される。また、同順位の受給権者が二人以上ある場合において、そのうちの一人について所在が（　）年以上明らかでないときは、他の受給権者の申請により、その所在が明らかでない者に対する年金は所在不明となった時にさかのぼって支給が停止され、支給停止された者を除いて年金額が再計算される。所在不明による支給停止を受けた者は、いつでも支給停止の（　）を申請することができる。なお、受給権者が二人以上あるときの支給は、受給権者ごとに（　）分けて行われる。

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいい、ここでいう通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等を、（　）な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものは除かれる。通勤の途中で経路を逸脱し又は移動を中断した場合には、原則としてその逸脱又は中断の間及びその後の移動は通勤とは認められない。もっとも、当該逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、当該逸脱又は中断の（　）は再び通勤と認められる。日常生活上必要な行為には、日用品の購入、選挙権の行使、病院等における診察、（　）の介護等が含まれる。通勤災害に関する療養給付については、原則として労働者が（　）円を超えない範囲内で一部負担金を負担することとされ、この一部負担金は原則として最初に支給される（　）の額から控除する方法により徴収される。

障害補償給付は、業務上の負傷又は疾病が治ったとき、身体に障害が存する場合に、その障害の程度に応じて支給される保険給付である。障害の程度は障害等級として第一級から第（　）級までに区分され、このうち障害等級第一級から第（　）級までに該当する重い障害については障害補償年金が、第八級から最下級までに該当する障害については障害補償一時金が支給される。障害補償年金の額は、障害等級第一級で給付基礎日額の（　）日分、第七級で百三十一日分などと定められている。障害補償年金の受給権者は、その選択により障害補償年金前払一時金の支給を受けることができるほか、障害の程度に変更があった場合には新たな障害等級に応じた給付に改定される。また、障害補償年金を受ける者に対しては、障害特別支給金及び（　）が支給される。障害補償給付を受ける権利は、傷病が治った日の翌日から起算して（　）年を経過したときに時効によって消滅する。

第三者行為災害とは、労災保険給付の原因である事故が第三者の行為などによって生じたものであって、被災労働者又はその遺族が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合をいう。同一の事由について保険給付と損害賠償とが二重に塡補されることを避けるため、両者の間で調整が行われる。第一に、政府が先に保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で被災者が第三者に対して有する損害賠償請求権を政府が取得し、これを第三者に対して行使することを（　）という。第二に、被災者が先に第三者から損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付を行う責めを免れることとなり、これを（　）という。年金たる保険給付についてこの調整を行う場合、その対象となる期間には限度が設けられ、事故発生後（　）年を経過するまでの間に支給事由が生じたものに限られる。第三者行為災害においては、被災者は保険給付の請求とあわせて第三者行為災害届を所轄の（　）に提出しなければならない。なお、社会復帰促進等事業として支給される（　）は、これらの調整の対象とならない。

労災保険に係る保険料は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、一般保険料として雇用保険分とあわせて徴収される。労災保険率は事業の種類ごとに過去の災害率等を考慮して定められているが、これには通勤災害に係る給付や二次健康診断等給付に要する費用等に充てるための（　）が含まれており、この率はすべての事業について一律に定められている。労災保険に係る保険料は、雇用保険と異なりその全額を（　）が負担することとされ、労働者に負担させることはできない。事業主は、保険年度の初めに概算保険料を申告・納付し、翌年度当初に確定保険料を申告して精算する一連の手続を行い、これを（　）という。継続事業の場合、この手続は原則として毎年六月一日から（　）日までの間に行わなければならない。労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対しては、政府は督促を行い、なお完納しないときは（　）の例により滞納処分を行う。

保険給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額とされる。平均賃金は、原則として算定事由の発生した日以前（　）か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定される。療養が長期にわたる場合などには賃金水準の変動に応じて給付基礎日額を改定するスライド制が設けられており、休業給付基礎日額については、四半期ごとの平均給与額が算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の（　）パーセントを超え又は下回るに至った場合に、その変動比率に応じてスライド改定が行われる。一方、年金たる保険給付等の算定基礎となる給付基礎日額については、被災労働者の（　）に応じた最低限度額及び最高限度額が定められており、これを年齢階層別限度額という。この年齢階層別限度額は毎年（　）に改定される。また、給付基礎日額に千円未満の端数があるときは、これを（　）ものとされている。

労災保険の年金たる保険給付は、支給すべき事由が生じた月の（　）から支給を開始し、支給を受ける権利が消滅した月をもって終了する。年金は、原則として毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の（　）期にそれぞれその前二か月分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利消滅等の理由で支払期月でない月に支払う年金は、支払期月でない月であっても支払うことができる。年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだ支給されていなかったものがあるときは、一定の遺族が自己の名でその支給を請求することができ、これを（　）という。遺族補償年金以外の保険給付に係るこの遺族の範囲及び順位は、死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他の（　）の順とされる。なお、保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって（　）ことはなく、また譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることも原則としてできない。

同一の事由により、労災保険の年金たる保険給付と厚生年金保険法又は国民年金法による年金給付とが併給される場合には、給付の重複による過剰な塡補を避けるため、労災保険の年金給付の額を減額して支給する調整が行われる。この場合において、減額の対象となり調整率を乗じられるのは労災保険の年金給付の額であり、厚生年金保険及び国民年金の給付は（　）で支給される。例えば、遺族補償年金と厚生年金保険の遺族厚生年金及び国民年金の遺族基礎年金とが併給される場合には、遺族補償年金の額に調整率（　）を乗じた額が支給される。ただし、調整後の労災保険の年金額と社会保険の年金額との合計額が、調整を行わないとした場合の労災保険の年金額を下回ることのないよう、（　）が設けられている。この併給調整は特別支給金には及ばず、特別支給金は（　）に支給される。また、この調整は同一の事由による場合に限られるため、事由を異にするときは調整は（　）。

受給資格者が安定した職業に就き、又は事業を開始した場合において、基本手当の支給残日数が所定給付日数の（　）分の一以上あることその他の要件を満たすときは、就業促進手当のうち再就職手当が支給される。その額は、支給残日数に給付率を乗じ、さらに基本手当日額を乗じて算定される。給付率は、就職日の前日における支給残日数が所定給付日数の（　）分の二以上であるときは（　）パーセント、（　）分の一以上（　）分の二未満であるときは（　）パーセントとされている。さらに、再就職手当の支給を受けた者が、再就職の日から引き続き（　）箇月以上雇用され、かつ再就職先での六箇月間の賃金が離職前の賃金日額を下回るときは、就業促進定着手当が別途支給されることがある。

受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講する場合には、基本手当に加えて技能習得手当が支給される。技能習得手当には、訓練等を受けた日について支給される（　）と、訓練施設への通所のために支給される通所手当とがある。また、訓練等を受けるため同居の親族と別居して寄宿する場合には、（　）が支給される。他方、受給資格者が求職の申込みをした後に疾病又は負傷のため引き続き（　）日以上職業に就くことができない場合には、基本手当に代えて（　）が支給され、その日額は基本手当の日額と同額とされる。ただし、同一の傷病について健康保険法による傷病手当金等が支給される日については（　）は支給されず、また、これが支給される日数は所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数を限度とし、待期（　）日についても支給されない。

教育訓練給付金のうち一般教育訓練に係る一般教育訓練給付金は、被保険者又は被保険者であった者が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受け、これを修了した場合に支給される。支給を受けるには、原則として支給要件期間が（　）年以上あることが必要であるが、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする者については、支給要件期間が（　）年以上あれば足りる。支給額は、教育訓練の受講のために本人が支払った費用の額の（　）パーセントに相当する額であり、その額が（　）万円を超えるときは（　）万円が上限とされる。また、その算定された額が（　）円を超えない場合には、教育訓練給付金は支給されない。教育訓練給付金は、原則として教育訓練の受講を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に申請しなければならない。

日々雇用される者又は（　）日以内の期間を定めて雇用される者であって、適用区域内に居住し適用事業に雇用される等の要件を満たす者を、日雇労働被保険者という。ただし、同一の事業主の適用事業に前二月の各月において（　）日以上雇用された場合等には、原則として日雇労働被保険者とならず、一般被保険者等として扱われる。日雇労働求職者給付金（普通給付）は、失業の日の属する月の前二月間に、印紙保険料が通算して（　）日分以上納付されているときに支給される。その日額は、納付された印紙保険料の額に応じて第一級から第（　）級までに区分されている。普通給付として一の月に支給される日数は、印紙保険料の納付日数に応じて定められ、各月について（　）日分を限度とする。

失業等給付を受ける権利は、（　）し、担保に供し、又は差し押さえることができず、また、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することもできない。失業等給付の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から（　）年を経過したときは、時効によって消滅する。偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者に対しては、公共職業安定所長は、その者に対する失業等給付の全部又は一部を支給しないことができる。さらに、政府は、既に支給した失業等給付の全部又は一部の（　）を命ずることができるほか、不正に受給した金額の（　）倍に相当する額以下の金額を納付すべきことを命ずることができる。これらの返還又は納付を命ぜられた者がこれを履行しないときは、（　）の例によって徴収される。

所定給付日数を決定する基礎となる算定基礎期間とは、原則として、受給資格に係る離職の日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間をいう。被保険者であった期間が複数ある場合、前の被保険者資格の喪失後、次の被保険者資格の取得までの間が（　）年以内であれば、原則として前後の期間を通算する。ただし、その間に基本手当又は特例一時金等の支給を受けたことがある場合には、その受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、算定基礎期間に含めない。また、育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間から（　）ものとされている。一般の受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間が（　）年未満で九十日、（　）年以上二十年未満で百二十日、二十年以上で（　）日である。これに対し就職困難者は、算定基礎期間が一年以上であれば、四十五歳未満で三百日、四十五歳以上六十五歳未満で（　）日が支給される。

身体障害者、知的障害者、精神障害者その他就職が困難な者（就職困難者）に該当する受給資格者については、他の受給資格者よりも手厚い所定給付日数が定められている。就職困難者の所定給付日数は、算定基礎期間が（　）年未満であるときは、年齢を問わず一律に（　）日である。算定基礎期間が（　）年以上であるときは、離職の日において四十五歳未満の者は（　）日、四十五歳以上六十五歳未満の者は（　）日となる。この（　）日は、雇用保険の求職者給付における所定給付日数の中で最も長い日数である。なお、離職の日において六十五歳以上の被保険者は高年齢被保険者として扱われ、失業した場合には所定給付日数による基本手当ではなく、高年齢求職者給付金として基本手当日額の最大（　）日分が一時金で支給されるにとどまる。

事業主は、その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったときは、その事実のあった日の属する月の翌月（　）日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所長に提出しなければならない。また、被保険者でなくなったときは、その事実のあった日の翌日から起算して（　）日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。この喪失届には、原則として雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならないが、その離職者が（　）歳未満であって、かつ離職票の交付を希望しないときは、これを添付する必要はない。被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことは、原則として厚生労働大臣の（　）によってその効力を生ずる。被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、自己が被保険者であるか否か等について（　）に確認を請求することができる。

所定給付日数分の基本手当を受給してもなお就職が困難な場合等には、所定給付日数を超えて基本手当を支給する延長給付の制度がある。受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合には、その訓練を受ける期間内の失業している日について（　）延長給付が行われ、その延長される期間は原則として（　）年を限度とする。また、失業者が多数発生した地域から広い地域にわたる求職活動を行う受給資格者には、（　）日を限度として広域延長給付が行われる。さらに、全国的に失業の状況が著しく悪化した場合には、（　）日を限度として全国延長給付が行われる。加えて、特定受給資格者等が一定の要件を満たすときは、原則として（　）日を限度として、所定給付日数を超えて基本手当を支給する個別延長給付が行われることがある。

令和四年一月一日から、いわゆる雇用保険マルチジョブホルダー制度が施行されている。これは、（　）歳以上の労働者であって、二つの事業所に雇用され、そのうち一の事業所における一週間の所定労働時間が五時間以上二十時間未満であり、かつ当該二つの事業所における一週間の所定労働時間の合計が（　）時間以上であること等の要件を満たす場合に、本人が公共職業安定所に申し出ることにより高年齢被保険者となることができる制度である。この場合の被保険者資格は、通常の被保険者と異なり、本人の（　）によって効力を生じ、その効力は将来に向かってのみ生ずる。特例高年齢被保険者が失業した場合には、高年齢求職者給付金が支給される。なお、通常の被保険者資格の取得は、一週間の所定労働時間が二十時間以上であり、かつ継続して（　）日以上雇用される見込みがあること等が要件であり、原則として離職の日以前一年間に賃金の支払の基礎となった日数が（　）日以上ある月が通算六箇月以上あれば、高年齢求職者給付金の受給資格を満たす。

６５歳以上の高年齢被保険者が失業した場合には、基本手当に代えて、高年齢求職者給付金が一時金として支給される。その額は、算定基礎期間に応じて定められた日数分の基本手当日額に相当する額であり、被保険者であった期間が（　）未満のときは（　）日分、（　）以上のときは（　）日分とされている。高年齢求職者給付金の受給資格を得るためには、原則として、離職の日以前（　）年間に被保険者期間が通算して（　）か月以上あることが必要である。高年齢被保険者は、離職後、公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行い、失業の状態にあることについて失業の認定を受けなければならず、その支給を受けても老齢厚生年金が支給停止されることはない。

６５歳に達した日以後に新たに雇用される者や、６５歳前から引き続き雇用されている６５歳以上の者は、原則として（　）被保険者となる。これらの者が離職し、労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない失業の状態にあるときは、公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行い、失業の認定を受けなければならない。高年齢求職者給付金は、離職後最初に出頭した日以後、失業の認定を受けた上で、通算して（　）日間の待期期間が経過した後に支給される。この給付金は（　）として一括で支払われるため、受給しても老齢厚生年金は支給停止されない。支給を受けるには受給期限があり、離職の日の翌日から起算して（　）年を経過する日までに失業の認定を受ける必要がある。額の算定に用いる基本手当日額は、（　）歳以上６５歳未満の者に係る賃金日額の上限額が適用される。

基本手当の受給資格者が安定した職業に就き、又は事業を開始した場合において、就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の（　）以上あるなど一定の要件を満たすときは、就職促進給付として再就職手当が支給される。その額は、支給残日数に基本手当日額を乗じて得た額に一定の給付率を乗じて算定される。給付率は、支給残日数が所定給付日数の（　）以上ある場合は（　）、（　）以上（　）未満である場合は（　）が適用される。再就職手当の支給を受けるためには、離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと、待期期間の経過後に職業に就いたこと、原則として同一の事業主に（　）年を超えて雇用されることが確実であることなどの要件を満たす必要がある。なお、給付制限期間中の就職については、最初の１か月間は公共職業安定所等の紹介による就職であることが求められる。

再就職手当の支給を受けた者が、当該再就職手当に係る同一の事業主に引き続き（　）か月以上雇用され、かつ、再就職後（　）か月間の各月の賃金の額が、離職前の賃金日額を基礎とする額を下回った場合には、就業促進定着手当が支給される。その額は、再就職後（　）か月間に支払われた賃金の低下額に相当する額とされるが、その上限は、基本手当日額に支給残日数を乗じて得た額の（　）（再就職手当の給付率が（　）であった者にあっては（　））に相当する額とされている。就業促進定着手当の支給を受けようとする者は、再就職手当の支給に係る就職の日から起算して（　）か月目に当たる日の翌日から起算して（　）か月以内に、支給申請書に必要書類を添えて公共職業安定所長に提出しなければならない。

就業手当は、基本手当の受給資格者が、再就職手当の支給対象となる常用雇用等以外の形態で就業した場合において、就業日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の（　）以上、かつ（　）日以上あるときに支給されるものであった。就業手当の額は、就業日ごとに、基本手当日額に（　）を乗じて得た額とされ、就業手当の支給を受けたときは、当該就業した日について基本手当を支給したものとみなされて支給残日数から控除された。もっとも、常用就職への誘導を強化する観点から、令和４年の雇用保険法改正により、就業手当は令和７年（　）月３１日をもって（　）された。これにより、令和７年４月１日以降に就業した日については、就業手当は支給されないこととなっている。

就職促進給付のうち、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する必要がある場合に、一定の要件の下に支給されるのが（　）である。また、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により、その住所又は居所を管轄する公共職業安定所の管轄区域外に所在する求人者を訪問して、求人者と面接等をした場合に、その訪問に要した交通費及び宿泊料として支給されるのが（　）である。さらに、受給資格者等が公共職業安定所長の指示により教育訓練を受け、その修了後に、当該教育訓練に要した費用の一部として、その額の（　）に相当する額（上限（　）万円）が支給されるのが短期訓練受講費である。これらの費用の支給を受けようとする者は、原則として、就職等をした日の翌日から起算して（　）か月以内に申請しなければならない。

求職活動関係役務利用費は、受給資格者等が、求人者との面接等をし、又は公共職業安定所長の指示した教育訓練を受講するために、その子に関して保育等の役務を利用した場合に、その負担した費用の一部を支給するものである。支給額は、当該役務の利用のために本人が負担した費用の額に（　）を乗じて得た額であり、１日当たりの上限額は（　）円とされている。支給の対象となる日数は、求人者との面接等をした日又は教育訓練を受講した日については（　）日を、公共職業安定所等が行う職業指導等を受けた日については（　）日を、それぞれ上限とする。この給付は、子育て中の者の再就職を支援する観点から創設されたものであり、支給の対象となる子は、原則として、小学校就学の始期に達するまでの（　）である。

一般教育訓練給付金は、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受け、これを修了した一般被保険者又は高年齢被保険者等に対して支給される。その額は、受講者が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の（　）に相当する額であるが、その額が（　）万円を超えるときは（　）万円とされ、また、算定した額が（　）円を超えない場合には支給されない。この給付金の支給を受けるためには、原則として、受講開始日までの支給要件期間が（　）年以上あることが必要であるが、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする者については、当分の間、支給要件期間が（　）年以上あれば足りるものとされている。支給要件期間は、原則として、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間により計算する。

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定するものを受講し、これを修了した場合に支給される。その額は、教育訓練経費の（　）に相当する額（上限（　）万円）であるが、令和６年の雇用保険法改正により、受講を修了した後、当該教育訓練に係る資格を取得等した上で就職等をした場合には、経費の（　）に相当する額に引き上げられることとなった。特定一般教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、原則として、受講開始日の（　）日前までに、（　）が作成した訓練前キャリアコンサルティングの結果等を記載した書類を添えて、教育訓練給付金及び当該教育訓練の受講に関する申請書を、管轄の公共職業安定所長に提出しなければならない。

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定するものを受講する者に対して支給される。その額は、受講中は６か月ごとに、教育訓練経費の（　）に相当する額（年間の上限は（　）万円）が支給される。さらに、当該教育訓練を修了し、かつ、資格を取得等した上で被保険者として雇用された場合等には、経費の（　）に相当する額が追加して支給され、給付率は合計で（　）となる。加えて、令和６年の雇用保険法改正により、受講修了後に賃金が一定以上上昇した場合には、さらに経費の１０％分が追加され、給付率は最大で（　）となった。支給を受けるための支給要件期間は、原則として３年以上（初回は２年以上）であることが必要である。

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する者のうち、受講開始時に（　）歳未満である離職者であって、当該訓練を受けている期間について失業の状態にある者に対して、当分の間、支給される。その額は、当該者を受給資格者とみなして計算した基本手当の日額に相当する額に、１００分の（　）を乗じて得た額を、原則として（　）か月に１回、失業の認定を行った日分について支給するものである。この給付金は、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる者であることを前提とし、教育訓練支援給付金の支給を受けている期間は、当該受給資格に係る基本手当を支給することができる期間に（　）。なお、教育訓練支援給付金は、雇用保険の（　）に係る給付として位置づけられ、基本手当と同様に国庫負担の対象とされている。

高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者が（　）歳に達した日の属する月から（　）歳に達した日の属する月までの各月において、一定の要件の下に支給される。支給を受けるには、被保険者であった期間（算定基礎期間に相当する期間）が（　）年以上あることが必要である。また、その各月（支給対象月）に支払われた賃金の額が、（　）歳到達時等の賃金月額（みなし賃金日額に（　）を乗じて得た額）の（　）パーセント未満に低下していることが要件とされている。ただし、支給対象月に支払われた賃金の額と算定した給付額との合計が支給限度額（毎年８月に改定される）を超える場合には、その超える部分は支給されず、また賃金の額が支給限度額以上であるときは支給されない。この給付金は、（　）歳以降も継続して雇用される高年齢者の雇用の継続を援助し、促進することを目的としている。

高年齢雇用継続給付の額は、支給対象月に支払われた賃金の額の低下の程度に応じて逓減する率を、当該賃金額に乗じて算定される。従来は、支給対象月の賃金額が（　）歳到達時等の賃金月額の（　）パーセント以下に低下した場合に、最も高い給付率である当該賃金額の（　）パーセントが適用されていた。しかし、令和２年の雇用保険法の改正に基づき、令和（　）年４月１日以降に（　）歳に達する被保険者からは、この最高給付率が（　）パーセントから（　）パーセントに引き下げられた。これは、高年齢者雇用安定法の改正により高年齢者の就業機会の確保が進む中で、雇用継続給付を段階的に縮小していく趣旨によるものである。なお、賃金の低下率がこの区分に至らない場合には、低下率に応じてより低い給付率が適用される。

介護休業給付金は、被保険者が対象家族を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間に、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月（みなし被保険者期間）が通算して（　）か月以上あるとき等に支給される。その額は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（　）パーセントに相当する額である。介護休業給付金の支給を受けることができる日数は、同一の対象家族について、介護休業を開始した日から通算して（　）日を限度とし、かつ、（　）回を上限として分割して取得することができる。なお、支給対象となる期間中に事業主から賃金が支払われた場合において、その賃金額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（　）パーセント以上であるときは、介護休業給付金は支給されない。

育児休業給付金は、原則として１歳未満の子を養育するための育児休業をした被保険者に対して、当該休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して（　）か月以上あるとき等に支給される。その額は、１支給単位期間について支給日数を原則３０日として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額（休業開始時賃金月額）に、育児休業の開始から通算して（　）日目までの期間については（　）パーセントを、それ以降の期間については（　）パーセントを、それぞれ乗じて得た額とされている。ただし、支給単位期間に事業主から支払われた賃金の額が、休業開始時賃金月額の（　）パーセント以上であるときは、育児休業給付金は支給されない。なお、一定の要件を満たす場合には、支給対象となる子の年齢を１歳６か月又は２歳まで延長することができる。

出生時育児休業給付金は、被保険者が、その養育する子の出生の日から起算して（　）週間を経過する日の翌日までの期間内に、（　）週間（（　）日）以内の期間を定めてする出生時育児休業（いわゆる産後パパ育休）をした場合に、休業開始前２年間にみなし被保険者期間が通算して１２か月以上あるとき等に支給される。その額は、休業開始時賃金日額に休業期間の日数（（　）日を限度とする）を乗じて得た額の（　）パーセントに相当する額である。この出生時育児休業は、子の出生後の期間について（　）回まで分割して取得することができる。なお、出生時育児休業給付金の支給日数と、育児休業給付金の給付率が６７パーセントとなる期間の日数とは、通算して１８０日を限度として調整される。

令和６年の雇用保険法改正により、令和７年（　）月１日から、子の出生直後の一定期間に両親がともに育児休業を取得しやすくし、その間の手取り収入を維持する観点から、出生後休業支援給付金が創設された。これは、被保険者及びその配偶者の（　）が、子の出生直後の一定期間内に、被保険者にあっては通算して（　）日以上の育児休業（出生時育児休業を含む。）を取得した場合等に、最大（　）日分を限度として、休業開始時賃金日額に相当する額の（　）パーセントを、育児休業給付金又は出生時育児休業給付金に上乗せして支給するものである。この上乗せにより、出生時育児休業給付金等の給付率（　）パーセントと合わせて給付率は合計８０パーセントとなり、休業前の手取り賃金のおおむね１０割相当が確保されることとなる。

令和６年の雇用保険法改正により、令和７年（　）月１日から、育児のための短時間勤務を選択しやすくすることを目的として、育児時短就業給付が創設された。育児時短就業給付金は、被保険者が、（　）歳に満たない子を養育するために短時間勤務（育児時短就業）をした場合において、その育児時短就業を開始した日前２年間にみなし被保険者期間が通算して（　）か月以上あるとき等に支給される。その額は、原則として、育児時短就業中の各月に支払われた賃金の額に（　）パーセントを乗じて得た額である。ただし、当該賃金額に給付額を加えた額が時短勤務前の賃金水準を超えないよう、賃金の額が一定の額を超える場合には、給付率が逓減し、又は支給されない仕組みとされている。この給付は、雇用保険の（　）として位置づけられている。

政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための（　）事業と、職業生活の全期間を通じて能力を開発し向上させることを促進するための（　）事業とを、雇用保険二事業として行うことができる。これらの事業に要する費用は、その全額を（　）が負担する雇用保険率のうち二事業に係る部分（一般の事業では原則として１０００分の（　））に係る保険料等によって賄われ、（　）はこれを負担しない。（　）事業として行われる代表的なものに、景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を休業させる等により雇用の維持を図った場合に支給される雇用調整助成金がある。

高年齢再就職給付金は、基本手当を受給していた者が（　）歳に達した後に安定した職業に再就職し、再就職後の各支給対象月に支払われた賃金の額が、基本手当の算定の基礎となった賃金日額を３０倍した額の（　）パーセント未満となっている場合等に支給される。ただし、当該再就職に係る就職日の前日における基本手当の支給残日数が（　）日以上あることが必要である。支給される期間は、当該支給残日数が２００日以上であるときは（　）年間、１００日以上２００日未満であるときは１年間とされ、いずれの場合も、被保険者が（　）歳に達する日の属する月までとされる。なお、同一の就職について再就職手当の支給を受けたときは、高年齢再就職給付金は支給されない。

育児休業とは、労働者が、原則としてその（　）歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子が（　）歳（　）か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者に限り、申出をすることができる。父母がともに育児休業を取得する場合には、いわゆるパパ・ママ育休プラスの制度により、育児休業をすることができる期間の末日が子の（　）歳（　）か月に達する日まで延長される。また、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが当面その実施が行われない等の事情がある場合には、子が（　）歳（　）か月に達するまで育児休業を延長でき、さらに同様の事情が継続する場合には子が（　）歳に達するまで再延長することができる。なお、要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、一の年度において（　）日（対象家族が二人以上の場合は10日）を限度として、介護休暇を取得することができる。

介護休業とは、労働者が、（　）状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。労働者は、対象家族一人につき、（　）状態に至るごとに（　）回、通算して（　）日を限度として、介護休業をすることができる。この法律において「対象家族」とは、配偶者、父母及び子、配偶者の父母並びに労働者が同居し、かつ、扶養している一定の親族のほか、祖父母、兄弟姉妹及び（　）をいう。事業主は、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇その他の申出をし、又はこれらを取得したこと等を理由として、当該労働者に対して解雇その他（　）な取扱いをしてはならない。これらの規定は、仕事と家庭の両立を支援し、労働者が安心して制度を利用できる環境を確保することを目的としている。

事業主がその雇用する高年齢者の定年の定めをする場合には、当該定年は、（　）歳を下回ることができない。（　）歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の（　）歳までの安定した雇用を確保するため、当該定年の引上げ、（　）制度の導入又は当該定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならない。このうち（　）制度には、事業主が、雇用しようとする高年齢者を対象とする特殊関係事業主に雇用させることを約する契約を締結し、これに基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれる。さらに、事業主は、その雇用する高年齢者について、（　）歳までの就業を確保するため、（　）制度の導入や定年の引上げのほか、高年齢者が希望するときは業務委託契約を締結する制度の導入その他の（　）確保措置を講ずるよう努めるものとする。

事業主は、その雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者及び（　）障害者である労働者の割合が（　）（法定雇用率）以上になるようにしなければならない。この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害、（　）障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との（　）な機会を確保するため、障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。また、事業主は、障害者である労働者について、その有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置、いわゆる（　）の提供を講じなければならない。ただし、当該措置が事業主に対して（　）な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。

障害者の雇用に伴う経済的負担の調整を図るため、障害者雇用（　）制度が設けられている。法定雇用率を達成していない事業主であって、常時雇用する労働者数が一定数を超えるものは、その不足する障害者数に応じて、障害者雇用（　）を納付しなければならない。一方、法定雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対しては、その超えて雇用する障害者数に応じて、障害者雇用（　）が支給される。事業主が雇用する労働者を計算するに当たり、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者を一人雇用した場合には、（　）人を雇用したものとみなす。また、短時間労働者である重度身体障害者等については（　）人として算定する。国及び地方公共団体は、その職員に占める対象障害者の割合が（　）以上となるようにしなければならない。

事業主は、労働者の（　）について、その性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。また、事業主は、労働者の配置、昇進、降格及び教育訓練等の措置について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。事業主は、労働者の身長、体重又は体力を要件とするものなど、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある一定の措置については、業務の遂行上特に必要である場合等の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならず、これを（　）差別の禁止という。事業主は、女性労働者が（　）し、出産し、又は産前産後休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって一定のものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他（　）な取扱いをしてはならない。なお、女性労働者の（　）、妊娠又は出産をしたことを退職理由として予定する定めは、（　）とする。

事業主は、職場において行われる（　）な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該（　）な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による（　）又は保健指導を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。また、女性労働者が（　）又は保健指導に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の（　）その他の必要な措置を講じなければならない。事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることは、性別を理由とする差別的取扱いを禁止する規定にかかわらず（　）ものであり、これをいわゆる（　）という。

地域別最低賃金の決定は、（　）が、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて行う。最低賃金額は、（　）によって定めるものとされ、時間についての金額のみで表示される。派遣中の労働者については、その（　）の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された最低賃金が適用される。最低賃金額と実際に支払われた賃金を比較するに当たっては、臨時に支払われる賃金、（　）を超える期間ごとに支払われる賃金並びに所定労働時間を超える労働、所定の休日の労働及び深夜の労働に対して支払われる割増賃金等は算入されない。最低賃金の適用を受ける使用者は、その最低賃金の概要等を、常時作業場の見やすい場所に掲示する等の方法により、労働者に（　）しなければならない。これらは最低賃金の実効性を確保するための仕組みである。

事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、労働基準法に定める明示事項のほか、昇給の有無、退職手当の有無、（　）の有無及び相談窓口について、文書の交付等により明示しなければならない。事業主は、短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該労働者と通常の労働者との間の待遇の（　）の内容及び理由等について説明しなければならず、事業主は、当該求めをしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他（　）な取扱いをしてはならない。また、事業主は、通常の労働者への（　）を推進するため、通常の労働者の募集を行う場合に当該募集に係る事項を周知する等の措置を講じなければならない。厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して報告を求め、又は助言、指導若しくは（　）をすることができ、事業主がその報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは過料に処せられる。

内閣総理大臣は、事件が（　）に関するものであるため、又はその規模が大きいため、若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは（　）経済の運行を著しく阻害し、又は（　）の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、（　）の決定をすることができる。内閣総理大臣は、（　）の決定をしようとするときは、あらかじめ（　）の意見を聴かなければならない。（　）の決定が公表されたときは、関係当事者は、公表の日から（　）日間は、争議行為をなすことができない。この間、労働委員会は、その事件を優先的に取り扱い、その解決に努めなければならないとされ、通常の調整手続とは別の特別な制度として位置づけられている。

労働施策総合推進法において、事業主は、職場において行われる（　）な言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の（　）が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないとされている。ここでいう優越的な関係を背景とした言動には、同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が（　）な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行が困難であるものも含まれる。事業主は、労働者が当該相談を行ったこと等を理由として、当該労働者に対して解雇その他（　）な取扱いをしてはならない。この規定に係る紛争については、都道府県労働局長による（　）その他の紛争解決援助の対象となる。

次世代育成支援対策推進法において、常時雇用する労働者の数が（　）人を超える事業主は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならない。当該行動計画には、計画期間、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする（　）、実施しようとする対策の内容及びその実施時期を定めるものとされている。基準に適合する事業主は、厚生労働大臣の認定（いわゆる（　）認定）を受けることができ、より高い水準の取組を行った場合には特例認定（いわゆる（　）認定）を受けることができる。認定を受けた事業主は、商品等に厚生労働大臣が定める（　）を付することができる。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律において、常時雇用する労働者の数が（　）人を超える一般事業主は、女性の活躍推進に関する状況把握・課題分析を行った上で、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に届け出るとともに、女性の職業選択に資する情報を（　）しなければならない。基準に適合し、女性の活躍推進の実施状況が優良な事業主は、厚生労働大臣の認定（いわゆる（　）認定）を受けることができる。また、より高い水準の要件を満たした事業主は（　）認定を受けることができる。行動計画の策定に当たっては、（　）を定めることが求められている。

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法において、事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定（いわゆる（　））その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている。また、事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い（　）の設定や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するものとされている。事業主が労働時間等の設定の改善について労使間の話合いの機会を整備するために設置するのが労働時間等（　）であり、その委員の（　）以上の多数による決議は、一定の労働基準法の規定について労使協定に代替する効力を有する場合がある。国は、事業主等が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための（　）を定めるものとされている。

賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払賃金の立替払制度において、政府は、（　）について破産手続開始の決定等一定の事由が生じた場合に、当該事業主に雇用されていた労働者で当該事業主の事業を退職したものに係る未払賃金を、当該労働者の請求に基づき、事業主に代わって弁済する。立替払の対象となる未払賃金は、退職日の（　）前の日から立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している賃金及び退職手当のうち未払となっているものであり、その総額が（　）円未満であるものは対象とならない。立替払される額は、当該未払賃金の額の（　）に相当する額とされ、退職日における年齢に応じて上限額が定められている。この制度の事務は、独立行政法人（　）が行っている。

労働契約法第16条は、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、（　）上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、（　）ものとすると定めている。これは判例法理として確立していたいわゆる（　）法理を明文化したものである。また、同法第17条第1項は、使用者は、期間の定めのある労働契約について、（　）がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないとしている。有期労働契約が反復更新され、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合等に、従前と同一の労働条件で契約が更新されたものとみなす（　）法理は、同法第19条に規定されている。

労働契約法第18条第1項において、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間（通算契約期間）が（　）年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを（　）したものとみなすとされている。この場合、成立する無期労働契約の労働条件は、別段の定めがない限り、従前の有期労働契約と（　）ものとなる。ただし、一の有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間に、これらの契約期間のいずれにも含まれない空白期間があり、当該空白期間が原則として（　）以上であるときは、通算契約期間はいったんリセットされる。この空白期間による通算の中断は、いわゆる（　）と呼ばれる。

総務省統計局が実施する労働力調査において、15歳以上人口は、労働力人口と（　）人口に分けられる。労働力人口は、就業者と（　）から構成される。ここでいう（　）とは、調査週間中に仕事に就いておらず、仕事があればすぐ就くことができ、かつ調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた者をいう。完全失業率は、（　）の数を（　）で除して算出される。また、労働力率（労働力人口比率）は、15歳以上人口に占める（　）の割合をいう。労働力調査は、標本調査であり、全国からおよそ4万世帯を抽出して行われる（　）調査である。

厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査において、労働者に支払われた現金給与総額は、（　）と特別に支払われた給与に分けられ、前者はさらに所定内給与と（　）給与に分けられる。実質賃金指数は、名目賃金指数を（　）で除して算出され、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す。常用労働者の定義には、期間を定めずに雇われている者のほか、1か月以上の期間を定めて雇われている者が含まれる。労働者の増減の状況を示す指標として、月間の常用労働者の増加数を前月末労働者数で除した（　）率などがある。毎月勤労統計調査には、事業所規模5人以上を対象とする全国調査のほか、規模（　）人以上の事業所を対象とする調査などがある。

厚生労働省が実施する就労条件総合調査において、常用労働者を対象とした年次有給休暇の取得状況が調査されている。労働者1人平均の年次有給休暇の取得率は、取得日数を（　）で除して算出される。また、変形労働時間制を採用している企業割合や、みなし労働時間制の一つである（　）労働時間制の採用状況なども調査される。労働時間制度に関しては、週休二日制のうち、何らかの形で週に2日の休日がある（　）週休二日制と、毎週2日の休日がある（　）週休二日制が区別される。賃金制度については、時間外労働の割増賃金率のほか、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合等が調査され、退職給付の支給形態には退職一時金制度と退職（　）制度がある。

労働契約法第3条は、労働契約の原則を定めている。第1項は、労働契約は、労働者及び使用者が（　）の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとするとし、第2項は、労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、（　）の確保も考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとするとしている。第3項は、労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。第4項は、労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、（　）に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならないとし、第5項は、労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを（　）することがあってはならないとしている。また、第4条第1項は、使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の（　）を深めるようにするものとするとしている。

労働契約法第9条は、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないと定め、原則として（　）による不利益変更を禁止している。ただし、第10条により、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に（　）し、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の（　）、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして（　）なものであるときは、変更後の就業規則に定めるところによるとされている。この法理は、いわゆる（　）判決をはじめとする判例法理を明文化したものである。

次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）の基準の一つとして、男性労働者の育児休業等取得率に関する要件がある。近年の基準改正により、くるみん認定の男性の育児休業等取得率の要件は（　）以上等とされ、より高い水準を求めるプラチナくるみん認定では（　）以上等とされている。また、女性の育児休業等取得率については、原則として（　）以上であること等が要件とされる。認定を受けようとする事業主は、策定した一般事業主行動計画に定めた目標を達成し、かつ計画期間が（　）年以上5年以下であること等の要件を満たす必要がある。なお、令和4年に新設された、比較的取り組みやすい水準の認定として（　）認定が設けられている。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律において、労働者は、その（　）を発揮し、職業生活の充実を図ることができるようにすることをその趣旨とする旨が基本的理念として掲げられている。同法第27条第1項は、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならないと定めており、これを（　）届出という。ただし、特別永住者及び在留資格が（　）である者については、この届出の対象外とされている。また、事業主は、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされ、原則として（　）制限が禁止されている。事業主は、一定の場合に離職を余儀なくされる労働者について、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の（　）を受けるものとされている。

賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項は、事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く。）の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払賃金の額に年（　）パーセントの率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならないと定めている。ただし、天災地変その他一定のやむを得ない事由により賃金の支払が遅滞している場合には、その事由の存する期間についてはこの限りでないとされている。また、同法は、事業主が貯蓄金の管理を行う場合の保全措置や、退職手当の支払に充てるべき額の（　）措置に関する努力義務を定めている。なお、遅延利息に関する規定は、（　）に定める例により支払期日が到来している賃金には適用されず、賃確法の遅延利息は退職後の未払賃金に適用される特則である。労働基準法第114条の（　）は、裁判所が労働者の請求により使用者に対し支払を命じることができるものであり、賃確法の遅延利息とは制度が異なる。賃確法の貯蓄金保全措置命令等に違反した場合には、（　）の対象となり得る。

労働契約法第5条は、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすると定めており、これはいわゆる（　）義務を明文化したものである。この義務は、判例において、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間に信義則上認められる義務として発展してきたものであり、その代表的判例として自衛隊員の事故に関する（　）事件がある。また、労働契約法第14条は、使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その（　）を濫用したものと認められる場合には、当該命令は（　）とすると定めている。さらに、第15条は、使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、（　）であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とすると定めている。

女性活躍推進法に基づく情報公表において、常時雇用する労働者の数が（　）人を超える一般事業主は、女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の活躍に関する情報を、区分ごとに一定項目以上公表しなければならない。公表項目には、採用した労働者に占める女性労働者の割合や、男女の（　）の差異、管理職に占める女性労働者の割合などがある。えるぼし認定は、評価項目の状況に応じて（　）段階に分かれており、その評価項目には、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5項目がある。えるぼしより高い水準の要件を満たした場合に受けられるのが（　）認定である。認定を受けた事業主は、その旨の表示を商品等に付すことができるほか、（　）において加点評価される等の優遇を受けられる。

厚生労働省が公共職業安定所の業務を通じて把握する職業紹介の状況をまとめた統計に、一般職業紹介状況がある。有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して算出される指標で、原則として（　）を除いた常用の値が代表的に用いられる。有効求人倍率が1を上回る場合は、求職者数よりも（　）が多い状態を示す。新規求人倍率は、新規求人数を新規求職申込件数で除したもので、有効求人倍率よりも（　）に変動する傾向がある。また、雇用の過不足感を示す指標として、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）における（　）判断DIがある。完全失業率とともに雇用情勢を判断する際に用いられる求人・求職の指標では、景気の動きに対して失業率は一般に（　）指標としての性格をもつとされる。

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法において、事業主は、労働時間等の設定の改善を効果的に実施するため、事業場ごとに、労働者の労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする委員会その他労働者の意見を聴くための措置を講ずるよう努めなければならない。この事業場ごとの委員会が労働時間等設定改善委員会であり、企業全体を通じて設置される委員会は労働時間等設定改善（　）委員会と呼ばれる。これらの委員会の委員の（　）以上の多数による決議は、労働基準法上の一定の労使協定（例えば年次有給休暇の計画的付与に関する協定等）に代えることができる。委員会の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の（　）によって指名されていることが要件とされる。国及び事業主は、労働時間等設定改善指針に定める事項に配慮するものとされ、当該指針は（　）が定める。また、事業主は、その雇用する労働者の（　）の状況等を勘案し、必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。

採用内定に関する判例法理について、最高裁判所は、企業からの募集に対し労働者が応募したのは労働契約の申込みであり、これに対する企業からの採用内定通知は当該申込みに対する（　）であって、これにより誓約書の提出とあいまって、就労の始期を採用予定日とし、それまでの間、一定の解約事由に基づく解約権を留保した労働契約（いわゆる（　）付解約権留保付労働契約）が成立したものと解するのが相当であるとした。この採用内定取消しは、解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる場合にのみ許されるとしたのが（　）事件である。また、試用期間中の労働者について、使用者が留保していた解約権の行使は、通常の解雇よりも広い範囲において解雇の自由が認められるとしつつ、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認され得る場合にのみ許されるとしたのが（　）事件である。これらの判例は、留保解約権の行使が（　）法理に類似する枠組みで規律されることを示している。

介護保険法による保険給付は、被保険者の要介護状態に関する保険給付である（　）、被保険者の要支援状態に関する保険給付である予防給付、及び要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるものである市町村特別給付に大別される。居宅サービス等について保険給付が行われる場合、被保険者が負担する額は、原則として当該サービスに要した費用の額の（　）割に相当する額とされ、一定以上の所得を有する第1号被保険者については2割又は3割とされる。居宅介護サービス費等については、要介護状態区分に応じて厚生労働大臣が定める（　）が設けられており、これを超える部分は全額自己負担となる。要介護認定は、その申請に係る被保険者が（　）歳以上である場合を除き特定疾病に起因することを要件とし、新規の要介護認定の効力を有する期間は、原則として（　）か月である。

船員保険法による保険給付のうち、職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関する保険給付については、労働者災害補償保険の給付に上乗せする独自給付が行われる。被保険者が職務上の事由により死亡したときは、その者により生計を維持していた遺族に対し（　）が支給される。また、下船後の療養補償として、職務上の傷病につき療養し、労務に服することができない間は、（　）が支給される。船員保険の保険者は（　）であり、被保険者の資格の得喪の確認、標準報酬月額の決定その他の事務を行う。職務外疾病部門に係る保険料は、原則として事業主である（　）と被保険者とが（　）して負担するが、職務上の事由による給付及び災害保健福祉事業に係る保険料は、その全額を（　）が負担する。

確定拠出年金の運営管理業務を行う運営管理機関は、加入者等に対し、政令で定めるところにより、（　）以上の運用の方法を選定し、これを提示しなければならない。加入者等は、自己の責任において、提示された運用の方法の中から運用の指図を行う。確定拠出年金の給付には、老齢給付金、（　）及び死亡一時金の3種類があり、このうち老齢給付金は、原則として、通算加入者等期間が10年以上ある加入者等が60歳に達したときに支給を請求することができる。当該期間が10年に満たない場合は、期間に応じて支給開始可能年齢が段階的に引き上げられ、最も遅い場合は（　）歳とされる。老齢給付金の受給を請求することなく（　）歳に達したときは、その時点で裁定の請求が行われる。加入者が一定の要件を満たして資格を喪失した場合等には、（　）の支給を請求できる場合がある。

確定給付企業年金の事業主等は、将来にわたつて約定した給付を行うことができるよう、政令で定めるところにより、給付に要する費用に充てるための（　）を積み立てなければならない。事業主等は、毎事業年度の末日において、（　）の額が責任準備金の額及び最低積立基準額を基準として計算した額を下回つている場合には、掛金の額を再計算する等の措置を講じなければならない。給付に要する費用の予想額の現価と掛金収入の予想額の現価とが将来にわたつて均衡するように、少なくとも（　）年ごとに掛金の額を再計算するものとされる。老齢給付金の受給権取得の要件として規約で定めることができる加入者期間は、（　）年を超えてはならない。事業主等その他確定給付企業年金の業務を行う者は、法令、規約等を遵守し、加入者等のため（　）に、その業務を遂行しなければならず、この責任を一般に（　）という。

社会保険労務士法人は、社会保険労務士が共同して設立する法人であつて、社会保険労務士の業務を組織的に行うことを目的とする。社会保険労務士法人の社員は、（　）でなければならない。社員のうちに紛争解決手続代理業務の付記を受けた（　）がある社会保険労務士法人は、当該社員に紛争解決手続代理業務を行わせる事務所において、その業務を取り扱うことができる。社会保険労務士法人を設立するには、定款を定め、その主たる事務所の所在地において（　）をすることによつて成立する。社会保険労務士法人の債務をその財産をもつて完済することができないとき、又はその財産に対する強制執行が効を奏しなかつたときは、各社員は、（　）して、その弁済の責任を負う。社会保険労務士法人は、その名称中に（　）という文字を使用しなければならない。

国民健康保険法において、都道府県は、都道府県内の国民健康保険の安定的な財政運営及び市町村の国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営の推進を図るため、（　）を定めるものとされる。国民健康保険の財政の均衡を保つため、国は、政令で定めるところにより、都道府県に対して療養の給付等に要する費用の一定割合を負担するほか、都道府県及び市町村の財政力の不均衡を調整するため、（　）を交付する。市町村は、国民健康保険に関する特別会計において負担する費用に充てるため保険料を徴収しなければならないが、これに代えて地方税法の規定による（　）を課することができる。被保険者の属する世帯の世帯主が被保険者でない場合であつても保険料は当該世帯主から徴収することとされ、この者を（　）という。特別の事情がないにもかかわらず保険料を長期にわたり滞納する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求め、これに代えて（　）を交付する。

介護保険法において、指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該種類に係る事業を行う事業所ごとに、（　）が行う。他方、地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者及び居宅介護支援事業者の指定は、（　）が行う。これらの指定は、（　）年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて効力を失う。市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、地域における自立した日常生活の支援等を包括的に行うため、（　）を設置することができ、ここには原則として保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員が置かれる。また、市町村は、国が定める基本指針に即して、（　）年を1期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされ、この計画に定める見込量等を勘案して第1号被保険者の保険料が設定される。

高齢者の医療の確保に関する法律において、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る医療給付費等については、各保険者の前期高齢者の加入率の差異による負担の不均衡を、保険者間の費用負担の調整によつて是正することとしており、（　）が各保険者から前期高齢者納付金を徴収し、これを各保険者に前期高齢者交付金として交付する。後期高齢者医療広域連合は、（　）から後期高齢者交付金として交付を受ける後期高齢者（　）をもつて、後期高齢者医療に要する費用の約4割を賄う。後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する保険料額は、応益割である被保険者均等割額と応能割である（　）との合計額であり、著しく低い所得の者については軽減措置が講じられる。保険料の賦課額は、療養の給付等に要する費用の見込額等に照らし、おおむね（　）年を通じ財政の均衡を保つことができるように定められる。なお、災害その他特別の事情により保険料を納付することが困難であると認められる者に対しては、（　）が条例で定めるところにより保険料を減免することができる。

確定拠出年金法に基づく企業型年金においては、事業主が拠出する掛金に加えて、規約で定める場合には、企業型年金加入者自身が掛金を拠出することができ、これを一般に（　）という。この場合、加入者が拠出する掛金の額は事業主が拠出する掛金の額を超えることができず、かつ両者の合計額は拠出限度額の範囲内でなければならない。個人型年金において、国民年金の第2号被保険者のうち、確定給付企業年金等の他の企業年金に加入していない者の掛金の拠出限度額は、月額（　）円である。確定拠出年金の加入者が拠出した掛金は、その全額が所得税法上の（　）の対象となる。個人型年金の加入者は、その資格を取得したときは（　）に対してその旨を届け出なければならない。また、加入者ごとの個人別管理資産額等に関する記録の保存等の事務は、（　）から委託を受けた（　）が行う。

社会保険労務士試験は、社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として、労働社会保険諸法令に関して（　）が行う。試験の実施に関する事務は、（　）が指定する（　）に行わせることができ、現に全国社会保険労務士会連合会がその指定を受けている。試験に関して不正の行為があつた場合には、（　）は、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができ、さらに情状により（　）年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。社会保険労務士となる資格を有する者であつても、（　）の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者等は、社会保険労務士となることができない。登録を受けようとする者が社会保険労務士としての適格性を欠く者に該当するかどうかを審査するため、連合会に（　）を置く。

国民健康保険は、他の医療保険制度に加入しない住民を対象とする地域保険であり、農業者や自営業者、無職者などを幅広く包摂して国民皆保険の基盤を成している。従来は市町村を保険者としてきたが、財政基盤の安定化を図るため、平成三十年度からは（　）が財政運営の責任主体となり、市町村と共同して国民健康保険を運営する仕組みへ再編された。保険料の賦課・徴収や被保険者証の交付などの窓口業務は引き続き（　）が担う一方、都道府県は市町村ごとの国民健康保険事業費（　）の額を決定し、市町村はこれを納付する。被保険者資格を有しながら他の医療保険の適用を受けない者は、原則として（　）に加入する義務を負う。なお、特別の事情がないのに保険料を滞納する者に対しては、被保険者証を返還させ（　）が交付されることがある。

後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、七十五歳以上の者及び六十五歳以上で一定の障害の状態にあり広域連合の認定を受けた者を被保険者とする、独立した医療保険制度である。運営主体は、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入して設立する（　）であり、財政運営や資格認定を行う。被保険者が医療機関で受けた療養の給付に係る一部負担金の割合は、原則として（　）であるが、現役並み所得者は三割、一定以上の所得がある者は二割とされる。制度の財源は、公費約五割、現役世代からの（　）約四割、被保険者が負担する保険料約一割で構成される。保険料は（　）と所得割の合算で算定され、その徴収実務は原則として（　）が年金からの特別徴収などにより行う。

介護保険制度は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった者に対し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供することを目的とする社会保険制度である。保険者は（　）であり、被保険者は、六十五歳以上の（　）と、四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者である（　）に区分される。第二号被保険者が保険給付を受けられるのは、末期がんや初老期の認知症など加齢に伴う（　）に起因して要介護・要支援状態となった場合に限られる。保険給付を受けようとする者は、保険者に申請し、（　）の認定を受けなければならない。介護サービスの利用者負担は原則一割であるが、一定以上の所得を有する者については二割又は三割とされている。

船員保険は、船員又はその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険や雇用保険では対象とならない船員特有の労働に係る給付を行う制度である。かつては政府が管掌していたが、現在の保険者は（　）であり、健康保険相当部分の職務外の事由による疾病等について保険給付を行う。船員保険の被保険者は、船員法に規定する船員として（　）に使用される者である。職務上の事由や通勤による災害については労災保険から給付が行われるが、船員保険独自の（　）として休業手当金などが上乗せ的に支給される場合がある。被保険者が職務外の傷病により労務に服することができないときは、その期間について（　）が支給され、被保険者が出産したときは出産育児一時金及び（　）が支給される。

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに管理され、その運用の成果に基づいて給付額が決定される私的年金制度であり、企業型年金と個人型年金に区分される。企業型年金は事業主が実施し掛金を拠出するのが原則であるが、規約で定めれば加入者本人も掛金を上乗せ拠出できる（　）が認められている。個人型年金は（　）が運営主体となり、自営業者や被用者などが任意に加入する。加入者は運営管理機関が提示する運用方法の中から自ら選択して資産を運用し、その運用リスクは（　）が負う。老齢給付金は原則として（　）に達した後に請求でき、通算加入者等期間が十年以上ある場合に受給できる。拠出された掛金は（　）の対象となるなど、税制上の優遇措置が講じられている。

確定給付企業年金は、あらかじめ給付の内容が定められ、事業主が年金給付に係る資産の積立てと運用の責任を負う企業年金制度である。制度の実施には、労使が合意した（　）を作成し、厚生労働大臣の承認又は認可を受けることが必要である。実施形態には、労使合意に基づき信託会社や生命保険会社等の外部機関に資産の管理運用を委託する（　）と、企業年金基金という別法人を設立して運営する（　）の二種類がある。事業主は、将来の給付に必要な額を計算した上で掛金を拠出し、積立金が給付に必要な水準を満たしているかを検証する（　）を定期的に行わなければならない。加入者が一定の資格を喪失した場合には、それまでの拠出に応じた（　）が支給され、他制度への移換も認められている。

社会保険労務士法は、社会保険労務士の制度を定めることにより、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成やその提出代行などの（　）を業として行ってはならない。所定の研修を修了し（　）の付記を受けた特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争について（　）における紛争解決手続の代理を行うことができる。社会保険労務士となる資格を有する者が業務を行うには、（　）に備える名簿に登録を受けなければならない。また、社会保険労務士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らしてはならないという（　）を負う。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給される。令和六年十月の制度改正により、支給対象は（　）に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童を養育する者に拡大され、従来設けられていた（　）は撤廃された。支給額は、三歳未満が月額一万五千円、三歳以上の児童が月額一万円を原則とし、第三子以降については月額（　）が支給される。手当の支給は、原則として毎年二月、四月、六月、八月、十月及び（　）の各月に、それぞれの前月分までがまとめて支給される。児童手当の支給を受けようとする者は、その受給資格及び手当の額について、住所地の市町村長の（　）を受けなければならない。

健康保険や厚生年金保険などの被保険者の資格、保険料、保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づき不服申立てを行うことができる。被保険者の資格や標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、まず（　）に対して審査請求を行う。この審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して（　）以内に行わなければならない。審査官は、（　）に置かれ、地方厚生局長等の指揮監督を受けて審査請求の事件を取り扱う。審査官の決定になお不服がある者は、（　）に対して再審査請求をすることができる。ただし、保険料等の（　）に関する処分については、審査官への審査請求を経ず、直接この機関に審査請求を行う仕組みとなっている。

高齢者の医療の確保に関する法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を総合的かつ計画的に推進することを定めている。この趣旨に基づき、（　）は医療費適正化を推進するための基本的な方針を定めるとともに、全国医療費適正化計画を策定する。この計画の計画期間は（　）を一期とし、住民の健康の保持の推進や医療の効率的な提供の推進に関する目標を定める。これを受けて（　）は、当該基本方針に即して、区域内における医療費適正化を推進するための都道府県医療費適正化計画を定める。計画では、特定健康診査及び（　）の実施率や、後発医薬品の使用割合などの目標が設定される。特に生活習慣病の予防のため、医療保険者に対しては四十歳から七十四歳までの被保険者等を対象とする（　）の実施が義務づけられている。

国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行う。被保険者が保険医療機関で療養の給付を受けた場合、その一部負担金の割合は、義務教育就学前が二割、七十歳未満が三割、七十歳以上七十五歳未満が原則（　）とされる。被保険者が同一の月に同一の医療機関等に支払った一部負担金が著しく高額となったときは、自己負担限度額を超える部分について（　）が支給される。また、被保険者が出産したときは（　）が、死亡したときは葬祭費が支給される。保険者は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金その他の給付を行うことができるが、これらは法律上必須ではない（　）と位置づけられる。国民健康保険の被保険者の資格は、原則として市町村の区域内に（　）日から取得する。

介護保険の保険給付を受けようとする被保険者は、要介護状態又は要支援状態にあることについて、保険者である市町村の認定を受けなければならない。市町村は、認定の申請があったときは、被保険者について認定調査を行い、その結果を主治医の意見書とともに（　）の審査及び判定に付する。要介護状態区分は、要介護一から要介護（　）までの区分と、要支援一及び要支援二に分けられる。認定は原則として申請のあった日にさかのぼって効力を生じ、その有効期間は新規の場合原則（　）である。要介護と認定された者が受ける給付は（　）と呼ばれ、要支援と認定された者が受ける給付は介護予防給付と呼ばれる。居宅サービスの利用にあたっては、（　）が作成する居宅サービス計画に基づき、複数のサービスを組み合わせて利用することが一般的である。

社会保障給付費は、社会保険や社会福祉などの社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの総額を示す統計であり、国立社会保障・人口問題研究所が公表している。これを「医療」「年金」「福祉その他」の三つの機能別に分類すると、給付額が最も大きいのは（　）であり、社会保障給付費全体の四割超を占める。次いで大きいのが医療で、介護対策を含む福祉その他が続く構造となっている。近年、社会保障給付費の総額は年々増加しており、その主な要因は（　）の進行に伴う年金・医療・介護費用の増大である。社会保障の財源は、被保険者や事業主が拠出する（　）が中心であり、これに国及び地方の負担する公費が加わる。給付費を国民所得や（　）と対比した比率は、社会保障の規模を国際比較する指標として用いられる。今後は、支え手である現役世代の減少を背景に、世代間の（　）の在り方が重要な政策課題となっている。

国民健康保険には、市町村及び都道府県が保険者となるもののほか、同種の事業又は業務に従事する者で構成される（　）が保険者となるものがある。これは、医師や薬剤師、建設業などの同業者が設立するもので、その設立には都道府県知事の認可を要する。国民健康保険の保険料は、原則として世帯主から徴収されるが、市町村によっては地方税法に基づき保険料に代えて（　）を課すことができる。保険料の賦課方式は、所得に応じて負担する所得割、被保険者数に応じた均等割、世帯ごとの平等割、資産に応じた（　）を組み合わせて算定される。低所得世帯に対しては、均等割及び平等割について、所得に応じて七割、五割又は（　）を減額する軽減措置が設けられている。また、災害等の特別の事情により保険料の納付が困難な者に対しては、保険料の（　）の措置を講じることができる。

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（　）以上の者、及び六十五歳以上七十五歳未満で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者である。従来加入していた健康保険や国民健康保険の被保険者は、七十五歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の被保険者となり、それまで被扶養者であった者も自ら（　）を負担することとなる。ただし、制度加入前に被用者保険の被扶養者であった者については、保険料の（　）に係る負担を軽減する経過的な特例措置が設けられている。被保険者が病院等で高額な療養を受け一部負担金が限度額を超えたときは（　）が支給される。また、医療と介護の自己負担を合算して著しく高額となる場合には、（　）が支給され、両制度にまたがる負担の軽減が図られる。

確定拠出年金は、老後の所得確保に係る自主的な努力を支援するため、税制上の優遇を伴う私的年金制度である。企業型年金の事業主掛金には拠出限度額が定められており、他の企業年金を実施していない場合は月額（　）が上限とされる。個人型年金の掛金は、加入者が国民年金の第一号被保険者であるか被用者であるかなどの区分に応じて上限が異なり、自営業者などの第一号被保険者は付加保険料等と合わせて月額（　）が上限とされる。個人型年金に加入できるのは、原則として（　）であって国民年金の被保険者である者などである。加入者が転職や離職により資格を喪失した場合には、それまで積み立てた年金資産を他の年金制度へ持ち運ぶ（　）が認められている。積み立てた資産を老齢給付金として受け取る際、一時金形式で受給する場合は（　）の対象となる。

社会保険労務士は、登録を受けたときは、当然に、その事務所の所在地の都道府県の区域に設立されている（　）の会員となる。この会は、会員の指導及び連絡に関する事務を行うとともに、会員の品位の保持や資質の向上に努める。全国の社会保険労務士会を会員として組織される（　）は、社会保険労務士の登録に関する事務や、社会保険労務士の使命及び職責にかんがみ会則を定めるなどの役割を担う。社会保険労務士が、その業務に関し不正な行為をしたときなど、社会保険労務士法に違反した場合には、（　）は、懲戒処分を行うことができる。懲戒処分には、戒告、一年以内の（　）、及び失格処分の三種類がある。社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令等に精通して、公正な立場で誠実にその業務を行うという（　）を負っている。

船員保険は、船員特有の労働環境を踏まえ、健康保険に相当する職務外疾病部門に加え、労災保険では十分に対応できない船員独自の保障を上乗せで行う点に特徴がある。船員が職務上の事由又は通勤により負傷し、療養のため労務に服することができない場合、労災保険からの給付に加えて、船員保険独自の給付として下船後三箇月の範囲内で（　）が支給されることがある。また、被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、被扶養者の生活を保障するため（　）が支給される。船員保険の保険料は、（　）と被保険者が折半で負担するのが原則であるが、職務上疾病・年金部門など一部はこの者が全額を負担する。被保険者が退職した後も、一定の要件を満たせば引き続き二年間被保険者となることができる（　）の制度がある。なお、船員保険事業のうち職務外疾病部門は（　）が保険者として運営している。

介護保険の給付に要する費用は、公費と保険料でそれぞれ約五割ずつ賄われる仕組みとなっている。公費負担のうち、居宅給付費については国が二十五パーセント、都道府県が十二・五パーセント、市町村が（　）パーセントを負担する。保険料負担のうち、第一号被保険者と第二号被保険者の負担割合は、三年ごとに全国の人口比に応じて政令で定められる。第一号被保険者の保険料は、所得段階に応じて設定される（　）方式が採られており、原則として年額十八万円以上の年金を受給する者からは（　）により徴収される。第二号被保険者の保険料は、各医療保険者が医療保険料と一体的に徴収し、社会保険診療報酬支払基金に（　）として納付する。また、市町村は、要介護状態となることの予防や地域における自立した日常生活の支援のため、（　）を実施することとされている。

確定給付企業年金は、老齢給付金及び脱退一時金の支給を必須の給付とし、規約の定めにより障害給付金及び遺族給付金を任意に支給することができる。老齢給付金は、原則として六十歳以上七十歳以下の規約で定める年齢に達したとき等に支給が開始され、その受給の権利を有する者を（　）という。給付は、五年以上にわたり定期的に支給する年金として行うことを原則とするが、規約の定めにより（　）として支給することも認められる。事業主は、将来にわたって約束した給付を確実に行うため、給付に要する費用の予想額を計算し、これに見合う掛金を拠出して積立てを行う。積立金の額が、給付に必要な額として計算される（　）を下回るおそれがある場合には、掛金の追加拠出等により積立不足を解消しなければならない。加入者や受給権者の受給権を保護するため、事業主による積立義務や、（　）の禁止、受託者の忠実義務などが法律上定められている。なお、給付の額の算定に用いる予定利率や予定死亡率などの計算の基礎率は、（　）が作成し規約に定めることとされている。

被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について（　）が支給される。指定訪問看護とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の（　）に基づき、看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。訪問看護療養費の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額に相当する（　）を控除した額である。この基本利用料は、被保険者が指定訪問看護事業者に支払う。訪問看護療養費に係る費用の支払があったときは、被保険者に対し当該療養費の支給があったものとみなす、いわゆる（　）の方式がとられる。被扶養者に係る場合は（　）として同様の給付が行われる。

傷病手当金は、被保険者（任意継続被保険者等を除く）が療養のため労務に服することができないときに支給される。支給要件は、業務外の事由による疾病又は負傷の療養のため労務不能であること、及びその労務不能が連続した（　）日間の待期を経て継続していることである。待期は、労務不能であれば有給・無給を問わず、就労できない日が連続して満了することを要する。支給額は、1日につき、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　）月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の（　）に相当する額である。支給期間は、支給を開始した日から通算して（　）年（　）月を限度とする。同一の傷病について報酬の全部又は一部を受けることができる場合は、その間は原則として支給されない。

被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額が支給される。産科医療補償制度に加入する医療機関等で在胎週数（　）週以降に出産した場合の支給額は、1児につき（　）万円である。また、被保険者が出産のため労務に服さなかった期間については出産手当金が支給され、その期間は出産の日（出産が予定日後であるときは予定日）以前（　）日から出産の日後56日までの間である。多胎妊娠の場合は、出産の日以前98日からとなる。出産手当金の額は、傷病手当金と同様に標準報酬月額を基礎とした額の（　）に相当する額である。ここで健康保険法にいう出産とは、妊娠（　）月（85日）以上の分娩をいい、生産のほか死産、流産、早産及び人工妊娠中絶も含まれる。

被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって（　）を行うものに対し、埋葬料として（　）円が支給される。ここでいう生計維持は被扶養者であることを要せず、被保険者により生計の一部を維持されていた者も含まれる。埋葬料を受けるべき者がない場合においては、実際に埋葬を行った者に対し、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する額が（　）として支給される。被扶養者が死亡したときは、被保険者に対し、（　）として埋葬料と同額が支給される。これらの給付を受ける権利は、これを行使することができる時から（　）年を経過したときは、時効によって消滅する。

適用事業所に使用されなくなったこと等により被保険者の資格を喪失した者は、喪失の日の前日まで継続して（　）月以上被保険者であったこと等の要件を満たす場合、任意継続被保険者となることができる。任意継続被保険者となろうとする者は、資格を喪失した日から（　）日以内に、保険者に申し出なければならない。任意継続被保険者の標準報酬月額は、その者の資格喪失時の標準報酬月額と、当該保険者の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額に基づく標準報酬月額とを比較して、いずれか（　）額に基づく。任意継続被保険者である期間は、原則として資格取得の日から（　）年を限度とする。その保険料は、事業主負担がなく被保険者が（　）を負担する。

被保険者は、適用事業所に使用されるに至った日、その使用される事業所が適用事業所となった日等に、被保険者の資格を（　）する。事業主は、被保険者の資格取得について、当該事実があった日から（　）日以内に、保険者等に届け出なければならない。被保険者は、死亡した日の翌日、適用事業所に使用されなくなった日の翌日等に、その資格を喪失する。ただし、その事実があった日に更に被保険者資格を取得した場合は、その日に喪失する。被保険者の資格の取得及び喪失は、（　）の確認によって効力を生ずるが、任意継続被保険者の資格の取得及び喪失については、この確認は（　）。健康保険に関する保険給付を受ける権利や保険料等を徴収する権利は、原則として（　）年を経過したときに時効によって消滅する。

毎月の保険料は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に一般保険料率を乗じて算定され、事業主はその使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料は、事業主が被保険者に支払う報酬から（　）することができる。保険料は、翌月（　）日までに納付しなければならない。被保険者の資格を取得した月については、その月の保険料を徴収するが、同一月に取得と喪失があった場合を除き、資格を喪失した月の保険料は徴収（　）。育児休業等をしている被保険者に係る保険料は、事業主の申出により被保険者・事業主双方の負担分が（　）される。保険料等を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないと、原則年（　）の割合で延滞金が課される。

適用事業所に使用される日々雇い入れられる者等は、原則として（　）被保険者となる。日雇特例被保険者に係る保険給付を受けようとする者は、その者の被保険者手帳に、初めて療養の給付等を受ける日の属する月の前2月間に通算して26日分以上、又は前（　）月間に通算して78日分以上の保険料が納付されていることを要する。日雇特例被保険者に係る保険者は（　）である。療養の給付を受ける期間は、原則としてその療養の給付を開始した日から起算して（　）年間であるが、厚生労働大臣が指定する疾病については5年間とされる。傷病手当金は、療養の給付を受けている場合において、労務不能となった日から起算して3日を経過した日から支給され、同一の疾病等につき通算して（　）を限度とする。

被保険者が療養の給付（保険外併用療養費等に係る療養を含む）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、（　）が支給される。移送費は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額を、現に移送に要した費用の額を限度として、（　）として支給される。移送費の支給は、移送の目的である療養が保険診療として適切であること、患者が移動困難であること等、保険者が（　）と認める場合に行われる。また、療養の給付等を受けることが困難であると保険者がやむを得ないと認めるときは、療養の給付等に代えて（　）が支給される。保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は（　）することができない。

協会けんぽの一般保険料率は、各都道府県支部の被保険者を単位として決定される都道府県単位保険料率であり、地域の医療費水準等を反映して定められる。この一般保険料率は、基本保険料率と（　）保険料率とを合算して得た率である。特定保険料率は、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等の納付に要する費用に応じて設定される。介護保険第2号被保険者である被保険者については、一般保険料率に（　）保険料率が加算される。健康保険組合は、その財政状況等に照らし必要と認めるときは、規約で定めるところにより、被保険者の負担割合を軽減し、事業主の負担割合を（　）することができる。健康保険事業の事務の執行に要する費用は、原則として（　）が負担する。保険給付や保険料等に関する処分に不服がある者は、（　）に対して審査請求をすることができる。

傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者を除く)が療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して（　）日を経過した日から、労務に服することができない期間について支給される。この期間のうち最初の3日間は待期と呼ばれ、（　）した3日間でなければ完成しない。したがって労務不能の日が断続する場合には待期は完成せず、待期が完成した後の4日目以降の日について支給される。待期には、事業主から報酬の支払を受けた日や（　）等の休日も、療養のため労務に服することができない状態であれば算入（　）。ここにいう労務不能とは、必ずしも従前の業務に就くことができない状態のみをいうのではなく、その者の職種やその者の（　）の状況等を勘案し、社会通念に基づいて労務が可能か否かにより判断される。

傷病手当金の額は、1日につき、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　）か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の（　）分の1に相当する額の、さらに（　）分の2に相当する金額である。被保険者期間が（　）か月に満たないときは、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、全被保険者の標準報酬月額の平均額を基に政令で定める額とのいずれか（　）額を用いて算定する。なお、同一の傷病について障害厚生年金を受けることができるときは、原則として傷病手当金は支給されないが、その障害厚生年金の額(同一の支給事由に基づく障害基礎年金があるときは合算額)を（　）で除して得た額が傷病手当金の日額に満たないときは、その差額が傷病手当金として支給される。

傷病手当金の支給期間については、令和2年の法改正により通算化が図られ、令和4年1月1日から施行された。これにより傷病手当金は、同一の疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して（　）を経過する日まで、労務不能の期間に基づき通算して支給される。改正前は支給を始めた日から起算して（　）を限度に暦の上での経過により支給が打ち切られたが、改正後は途中で就労して傷病手当金が支給されない期間があった場合、その期間の分だけ実際に受給できる期間が（　）されることとなる。資格喪失後の継続給付として受ける場合も、この通算した（　）が上限となる。また、被保険者が同一の期間について傷病手当金と（　）の支給を受けられるときは、原則として（　）が優先して支給され傷病手当金は支給されないが、傷病手当金の額が（　）の額を上回るときはその（　）が支給される。さらに、その傷病につき労働基準法の規定による（　）を受けることができる間は、傷病手当金は支給されない。

傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができない期間について支給されるが、その間に事業主から（　）の支払を受けることができるときは、原則として傷病手当金は支給されない。ただし、支払われる（　）の額が傷病手当金の額より少ないときは、その（　）が支給される。また、傷病手当金の支給を受けるべき者が同一の傷病について厚生年金保険法による（　）(その受給権者が同一の支給事由に基づく障害基礎年金の支給を受けることができるときは、これらの合算額)の支給を受けることができるときは、傷病手当金は支給されない。ただし、その（　）の額を（　）で除して得た額が傷病手当金の日額に満たないときは、その差額が支給される。さらに、被保険者が同一の傷病について障害の程度が軽く年金に至らない場合に支給される厚生年金保険法の（　）を受けることができるときは、傷病手当金の合計額が（　）の額に達する日まで、傷病手当金は支給されない。

出産育児一時金は、被保険者が出産したときに支給される現金給付であり、その額は政令で定められている。令和5年4月からは従来の額から引き上げられ、原則として1児につき（　）万円が支給される。この額は、産科医療補償制度に加入する医療機関等において在胎（　）週以上で出産した場合に適用されるもので、その内訳は本体部分の（　）万円に、産科医療補償制度の掛金相当分である（　）万円を加算した額である。産科医療補償制度の対象とならない出産や、在胎（　）週未満の出産の場合には、加算部分が支給されず（　）万円となる。なお、この給付の対象となる出産とは、妊娠85日以上の分娩をいい、生産のみならず死産、流産及び人工妊娠中絶も含まれる。また、被扶養者が出産したときは、被保険者に対して同額の（　）が支給される。

出産手当金は、被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前（　）日(多胎妊娠の場合においては、（　）日)から出産の日後（　）日までの間において、労務に服さなかった期間、支給される。ここにいう出産とは、妊娠（　）日以上の分娩をいい、生産のほか死産、流産、人工妊娠中絶であっても、この日数を満たせば出産手当金の支給対象となる。実際の出産が予定日より遅れた場合には、予定日以前（　）日に加えて、予定日の翌日から実際の出産の日までの期間についても出産手当金が支給される。出産手当金の額は、1日につき、傷病手当金と同様に、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の（　）分の2に相当する金額である。

出産手当金の支給を受けるべき者が、その期間について事業主から（　）の支払を受けることができるときは、その受けることができる（　）の額が出産手当金の額以上であるときは出産手当金は支給されず、（　）の額が出産手当金の額より少ないときは、その（　）が支給される。また、被保険者が出産手当金と傷病手当金の支給を同時に受けられるときは、（　）の支給が優先され、傷病手当金は支給されない。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その（　）が傷病手当金として支給される。さらに、資格喪失後の継続給付として出産手当金を受けるためには、資格を喪失した日の前日まで継続して（　）以上被保険者であった者が、資格喪失の際に現に出産手当金の支給を受けているか、又は受けられる状態にあることが必要である。この場合、任意継続被保険者としての期間は、この継続（　）以上の被保険者期間に（　）。

被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって（　）を行うものに対し、（　）料が支給される。この（　）料の額は、政令で定める額である（　）万円である。（　）料の支給を受けるべき者がない場合には、実際に（　）を行った者に対し、（　）万円の範囲内においてその（　）に要した費用に相当する金額が（　）費として支給される。ここでいう生計を維持していた者とは、被保険者により生計の全部又は一部を維持していた者をいい、被扶養者であることや（　）が同一であることは要件とされない。一方、被扶養者が死亡したときは、被保険者に対して（　）料として（　）万円が支給される。なお、これらの保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から（　）年を経過したときは、時効によって消滅する。

適用事業所に使用されなくなったこと等により被保険者の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して（　）以上被保険者(日雇特例被保険者等を除く)であった者は、保険者に申し出ることにより、引き続き任意継続被保険者となることができる。この申出は、資格を喪失した日から（　）日以内にしなければならない。ただし、正当な理由があると保険者が認めたときは、この期間を経過した後の申出であっても受理される。任意継続被保険者となることができる期間は、原則として資格を喪失した日から起算して（　）年間である。任意継続被保険者に関する保険料は、その全額を被保険者本人が負担し、事業主負担は（　）。保険料の納付は、原則としてその月の（　）日までに行わなければならず、正当な理由なくこれを納付しないときは、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。

任意継続被保険者の標準報酬月額は、次のいずれか少ない額を基礎として、当該任意継続被保険者の属する保険者が定める。第一に、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの（　）であり、第二に、前年(1月から3月までの標準報酬月額については前々年)の（　）日における当該保険者の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を基に保険者が算定した額(全国健康保険協会が管掌する場合、令和6年度は（　）万円)である。ただし、健康保険組合は規約で定めるところにより、当該喪失時の（　）がこの平均額を超える場合であっても、当該喪失時の（　）を用いることができる。任意継続被保険者の保険料は、その（　）を被保険者本人が負担し、被保険者に関する保険料額の負担についての被用者本人と事業主との折半の原則は適用（　）。

任意継続被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日(一定の事由についてはその日)から、その資格を喪失する。第一に、任意継続被保険者となった日から起算して（　）年を経過したとき。第二に、死亡したとき。第三に、正当な理由なく保険料(初めて納付すべき保険料を除く)を（　）までに納付しなかったとき。第四に、一般の被保険者となったとき。第五に、後期高齢者医療の被保険者等となったとき。第六に、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を保険者に（　）、その申出が受理された日の属する月の（　）が到来したとき。この第六の事由は令和4年1月から追加されたもので、任意継続被保険者の任意脱退を認めるものである。なお、初めて納付すべき保険料を正当な理由なく納付期限までに納付しなかったときは、（　）任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。

被保険者の資格を喪失した者であっても、一定の要件を満たす場合には、資格喪失後においても保険給付を受けることができる。傷病手当金及び出産手当金についての資格喪失後の継続給付は、資格を喪失した日の前日まで引き続き（　）以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く)であった者が、資格を喪失した際に現にその給付を受けているか、又は受けられる状態にあるときに、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から支給を受けられるものである。ここで受けられる状態とは、傷病手当金についていえば、労務不能などの支給要件を満たしているが、（　）等の支払を受けているために現に支給が停止されている場合を含む。継続給付として支給される傷病手当金の期間は、通算して（　）が限度である。継続給付を受けている者が、いったん労務に服することができる状態となり傷病手当金を受けられなくなった場合において、再び労務不能となったときは、資格喪失後に新たに発生した傷病については（　）が、当初からの同一の傷病については通算期間内であれば継続給付が（　）。

被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き（　）以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く)であった者が、資格を喪失した日後（　）以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を受けることができる。この給付は、被保険者本人の出産についてのものであり、資格喪失後に被扶養者となった配偶者等の出産については、原則として支給の対象と（　）。また、資格を喪失した者が、被保険者の資格を喪失した後に他の健康保険や国民健康保険の被保険者又は被扶養者となった場合には、この資格喪失後の出産育児一時金と、加入先の制度から受けられる出産育児一時金等のいずれか一方を選択して受給するものとされ、両方を（　）受給することはできない。出産育児一時金の額は、被保険者に対する給付と同様に、原則として1児につき（　）万円である。

被保険者であった者が資格喪失後に死亡した場合であっても、次のいずれかに該当するときは、埋葬料又は埋葬費が支給される。第一に、被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後（　）以内に死亡したとき。第二に、資格喪失後の傷病手当金又は出産手当金の継続給付を受けている者が死亡したとき。第三に、その継続給付を受けなくなった日後（　）以内に死亡したとき。これらの場合、被保険者であった者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して埋葬料が支給され、その額は（　）万円である。埋葬料の支給を受ける者がいないときは、実際に埋葬を行った者に対し、（　）万円の範囲内で埋葬に要した費用が埋葬費として支給される。なお、これらの資格喪失後の給付として支給されるのは（　）に限られ、資格喪失後に被扶養者であった者が死亡しても（　）は支給（　）。

日雇特例被保険者が療養の給付を受けようとするときは、その療養の給付を受ける日の属する月の前（　）月間に通算して（　）日分以上、又はその月の前（　）月間に通算して（　）日分以上の保険料が納付されていることを要する。この保険料納付要件は、日雇特例被保険者が日々雇い入れられるという就労形態の不安定さに対応して定められたものである。要件を満たしていることの確認を受けるため、日雇特例被保険者は保険者に日雇特例被保険者手帳を提出し、必要な確認を受ける。療養の給付を受ける期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病については、その療養の給付を受け始めた日から起算して（　）(厚生労働大臣が指定する疾病に関しては5年)を経過したときに終了する。日雇特例被保険者の被扶養者に係る家族療養費についても、同様の保険料納付要件が課される。

日雇特例被保険者に係る傷病手当金は、療養の給付等を受けている場合において、その療養のため労務に服することができないときに、その労務に服することができなくなった日から起算して（　）日を経過した日から支給される。その額は、1日につき、その労務に服することができなくなった日の属する月の前（　）月間の当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合計額のうち、最大であるものの（　）分の1に相当する金額である。傷病手当金の支給を受けることができる期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病については、療養の給付を受け始めた日から起算して（　）(厚生労働大臣が指定する疾病については1年6か月)を限度とする。なお、日雇特例被保険者が出産したときは、その出産の日の属する月の前（　）月間に通算して26日分以上の保険料が納付されている場合に、出産育児一時金が支給される。

日雇特例被保険者に係る出産育児一時金は、その者が出産した場合において、出産の日の属する月の前（　）月間に通算して（　）日分以上の保険料が納付されているときに支給され、その額は原則として1児につき（　）万円である。また、日雇特例被保険者に係る出産手当金は、上記の保険料納付要件を満たす者が出産したときに、出産の日以前（　）日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後（　）日までの間において、労務に服さなかった期間について支給される。日雇特例被保険者に係る出産手当金の額は、1日につき、その出産の日の属する月の前2月間の標準賃金日額の各月ごとの合計額のうち最大であるものの45分の1に相当する金額である。これらの給付は、一般の被保険者に対する給付と同様の趣旨に基づくものであるが、保険料納付要件が課される点に特徴がある。

被扶養者に係る保険給付には、家族療養費のほか、被扶養者が出産したときに支給される（　）や、被扶養者が死亡したときに支給される（　）がある。（　）の額は、被保険者に対する出産育児一時金と同額であり、原則として1児につき（　）万円である。（　）の額は、被保険者に対する埋葬料と同じく政令で定める（　）万円である。被扶養者に対するこれらの給付は、被保険者本人に支給されるものであり、その支給を受ける権利は、これを行使することができる時から（　）年を経過したときに時効により消滅する。なお、被扶養者が死亡した場合に支給される（　）については、被保険者本人の死亡の場合と異なり、生計維持関係や埋葬を行った事実の有無にかかわらず、被保険者に対して定額が支給される点に留意を要する。

傷病手当金の支給を始める日とは、待期を完成した後、実際に傷病手当金が支給される最初の日をいう。支給額の算定基礎となる標準報酬月額の平均は、この支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　）か月間について行う。被保険者が資格を喪失した際に、資格喪失後の継続給付として傷病手当金を受けるためには、資格を喪失した日の前日まで引き続き（　）以上被保険者であったことが必要である。この場合において、いったん傷病手当金を受けられる程度に回復し、その後再び同一傷病により労務不能となったときであっても、支給を始めた日から通算して（　）の範囲内であれば、傷病手当金の支給を受けることができる。一方、資格喪失後の継続給付を受けている者が、老齢厚生年金等の（　）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は支給されないが、（　）の額の360分の1が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が支給される。この老齢退職年金給付との調整は、（　）の継続給付についてのみ行われ、被保険者である間の傷病手当金には適用されない。

日雇特例被保険者又はその被扶養者が、受給資格者票の交付を受ける前など保険料納付要件を確認できない一定の場合に療養を受けたときは、その療養に要した費用について（　）が支給される。具体的には、日雇特例被保険者手帳の交付を受けて初めてその手帳に健康保険印紙が貼付された日の属する月の初日から起算して（　）か月(その月の初日に貼付を受けた者にあっては（　）か月)を経過しない間に療養を受けたときは、保険料納付要件を満たしていなくても（　）が支給される。（　）の支給を受けようとする者は、あらかじめ（　）の交付を受けておかなければならない。なお、日雇特例被保険者が死亡したときに支給される埋葬料の額は、一般の被保険者の場合と同様に政令で定める（　）万円である。

特別支給の老齢厚生年金における定額部分は、実質的に（　）に相当する額として位置づけられるが、その計算方法が異なるため両者の間に差額が生じることがある。65歳以後、定額部分は老齢基礎年金に切り替わるが、この切替えにより年金額が減少しないよう、定額部分の額から厚生年金保険の被保険者期間に係る老齢基礎年金相当額を控除した額が、（　）として老齢厚生年金に加算される。定額部分の計算に用いる被保険者期間の月数には上限が設けられており、原則として（　）か月が上限とされる。また、20歳前や（　）歳以後の厚生年金保険の被保険者期間は老齢基礎年金の額に反映されないため、その部分についても（　）により厚生年金保険から給付が行われる。老齢基礎年金は、原則として（　）歳に達したときから支給される。

特別支給の老齢厚生年金は、当分の間の措置として（　）歳以上65歳未満の者に支給されるもので、生年月日に応じて定額部分と報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられてきた。男子の場合、報酬比例部分のみの特別支給は、その支給開始年齢が生年月日に応じ61歳から（　）歳まで段階的に引き上げられ、昭和（　）年4月2日以後に生まれた男子には特別支給の老齢厚生年金は支給されない。報酬比例部分のみを受給できる者であっても、被保険者資格を喪失しており、かつ障害等級（　）級以上に該当する障害の状態にあるときは、請求により定額部分を併せて受給できる障害者特例がある。また、被保険者期間が（　）年以上ある長期加入者についても、同様に定額部分が併せて支給される特例が設けられている。

老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が（　）か月(原則として20年)以上である者が、受給権を取得した当時その者によって生計を維持していた一定の要件を満たす配偶者または子があるときは、加給年金額が加算される。加算の対象となる子とは、（　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、または20歳未満であって障害等級（　）級以上に該当する障害の状態にある子をいう。加給年金額の対象となる配偶者については（　）歳未満であることが要件とされ、配偶者が65歳に達すると加給年金額は打ち切られる。なお、加給年金額の対象となっていた配偶者が自身の老齢基礎年金を受けられるようになると、生年月日に応じてその配偶者の老齢基礎年金に（　）が加算される場合がある。

被保険者である間に支給される老齢厚生年金については、在職老齢年金の仕組みにより、賃金と年金の合計額が一定の基準を超える場合に年金の一部または全部の支給が停止される。支給停止額の計算に用いる（　）とは、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額を加えたものをいう。この（　）と、年金額を12で除して得た（　）との合計額が、支給停止調整額(令和6年度において（　）万円)を超えるとき、その超える額の（　）に相当する額の年金の支給が停止される。かつては60歳台前半と後半とで異なる基準が用いられていたが、令和4年4月以降、支給停止の基準額が統一された。なお、在職により支給停止の対象となるのは老齢厚生年金の報酬比例部分等であり、（　）は在職による支給停止の対象とはならない。

老齢厚生年金は原則として65歳から支給されるが、受給権者の請求により65歳前に繰り上げて受給することができる。老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ請求と（　）に行わなければならない。繰上げ支給を請求した場合、年金額は繰上げを請求した月から65歳に達する月の前月までの月数に応じて減額され、その減額率は昭和37年4月2日以後生まれの者については1月あたり（　）パーセントである。したがって、最も早い（　）歳まで繰り上げた場合の減額率は最大で（　）パーセントとなる。いったん繰上げ支給を請求すると、その減額は生涯にわたって継続し、後になってこれを（　）ことはできない。また、繰上げ支給を受けると、事後重症による障害厚生年金の請求など他の給付との関係で制限が生じる点にも注意を要する。

老齢厚生年金の受給権を有する者が、65歳に達した後もその請求をせず、（　）歳に達する前に繰下げの申出をしたときは、年金額が増額される。繰下げによる増額率は、受給権を取得した月から繰下げの申出をした月の前月までの月数に応じて1月あたり（　）パーセントとされ、令和4年4月以降、繰下げの上限年齢が70歳から（　）歳に引き上げられたことに伴い、最大の増額率は（　）パーセントとなった。老齢厚生年金の繰下げは、老齢基礎年金の繰下げと（　）に行うことができる。ただし、加給年金額は繰下げによる増額の対象とはならず、繰下げの待機期間中はこれを受給することもできない。また、65歳到達後に障害給付や遺族給付の受給権を有していた者は、原則として老齢厚生年金の繰下げを申し出ることが（　）。

短時間労働者は、その1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の（　）以上であれば、原則として厚生年金保険の被保険者となる。これに満たない短時間労働者であっても、特定適用事業所等に使用される場合には、次の要件をすべて満たすときに被保険者とされる。すなわち、1週間の所定労働時間が（　）時間以上であること、雇用の期間が継続して（　）か月を超えて使用される見込みであること、報酬の月額が（　）円以上であること、および（　）でないことである。特定適用事業所とは、同一の事業主の適用事業所に使用される被保険者の総数が常時一定数を超える事業所をいい、令和6年10月からはその基準が常時50人を超える事業所にまで拡大された。

産前産後休業をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、事業主が実施機関に申し出ることにより、被保険者負担分および事業主負担分の（　）が免除される。ここでいう産前産後休業とは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日)以前（　）週間(多胎妊娠の場合は14週間)から、出産の日後（　）週間までの間において、被保険者が労務に従事しないことをいう。免除される期間は、産前産後休業を開始した日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の（　）までである。この免除を受けた期間は、将来の年金額の計算において保険料を納付したものとして取り扱われる。なお、産前産後休業終了後に報酬が低下した被保険者は、終了日の翌日が属する月以後（　）か月間の報酬を基礎として標準報酬月額の改定を申し出ることができる。

適用事業所以外の事業所に使用される（　）歳未満の者は、事業主の同意を得て、かつ厚生労働大臣の認可を受けることにより、厚生年金保険の被保険者となることができる。これを（　）被保険者という。この被保険者に係る保険料は、事業主と被保険者が折半して負担するのが原則であり、事業主が保険料の半額を負担することについて同意することがその要件とされる。任意単独被保険者は、いつでも厚生労働大臣の（　）を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。また、被保険者の資格を喪失した後、老齢基礎年金の受給資格期間を満たすために任意に被保険者となる制度として、かつて（　）被保険者の制度があったが、これは昭和61年4月の新法施行に伴い原則として廃止された。なお、任意単独被保険者に係る保険料の納付義務は、原則として（　）が負う。

被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、その被保険者資格の喪失後に年金額を再計算する仕組みがある。被保険者が資格を喪失し、かつ被保険者となることなく資格喪失日から起算して（　）か月を経過したときは、その被保険者であった期間を年金額の計算の基礎に加えて年金額が改定される。これを退職時改定という。また、令和4年4月から導入された（　）改定により、（　）歳以上の在職中の老齢厚生年金の受給権者については、毎年（　）月1日を基準日として、前年（　）月から当年8月までの被保険者期間を年金額に反映させ、当年（　）月分から年金額が改定されることとなった。これにより、在職を続けても退職を待たずに毎年年金額が見直され、就労が年金額に反映されやすくなった。

障害厚生年金は、疾病にかかりまたは負傷し、その傷病について初めて医師の診療を受けた日である（　）において被保険者であった者が、当該傷病に係る障害認定日において障害等級（　）級以上に該当する場合に支給される。ただし、原則として初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の（　）以上あることが必要である。障害厚生年金の額の計算において、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（　）月に満たないときは、これを（　）月として計算する。この障害厚生年金には、その受給権者によって生計を維持しているその者の（　）があるときは、加給年金額が加算される。

障害の程度が障害等級（　）級または2級に該当する者に支給される障害厚生年金は、同一の支給事由に基づく障害基礎年金と併せて支給される。これに対し、障害の程度が障害等級（　）級に該当するにとどまる者には、障害基礎年金は支給されず、障害厚生年金のみが支給される。この場合、障害基礎年金による下支えが及ばないため、障害厚生年金には最低保障額が設けられており、その額は障害基礎年金の額に（　）分の3を乗じて得た額を下回らないものとされる。また、障害の程度が3級よりも軽く、傷病が治った日において政令で定める程度の障害の状態にある者には、一時金として（　）が支給される。障害の程度は、重い方から順に1級、2級、3級と定められ、その具体的な基準は（　）で定める。

障害手当金は、疾病または負傷が（　）において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある被保険者であった者に対して、（　）として支給される給付である。支給の要件としては、当該傷病に係る初診日の前日において保険料納付要件を満たしていること、および当該（　）において障害等級に該当する程度の障害の状態にないことなどが必要とされる。障害手当金の額は、障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額の計算の例により計算した額を（　）倍して得た額とされる。ただし、当該傷病について（　）の規定による障害補償を受ける権利を有する者には、障害手当金は支給されない。また、障害手当金は、その傷病が（　）から起算して（　）年を経過したときは、請求することができない。

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫および祖父母である。このうち妻については年齢要件が課されないが、夫、父母および祖父母については、被保険者等の死亡の当時（　）歳以上であることが必要である。また、子および孫については、（　）歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、または障害等級（　）級もしくは2級に該当し、かつ現に婚姻をしていないことを要する。これらの遺族のうち遺族厚生年金を受ける権利を有する者の順位は、配偶者および子が第1順位、次いで父母、（　）、祖父母の順とされる。被保険者等の死亡の当時、胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、その子は被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた（　）とみなされる。

遺族厚生年金には、一定の要件を満たす妻に対して、中高齢寡婦加算が行われる。これは、夫の死亡の当時（　）歳以上65歳未満であった妻、または遺族基礎年金の支給の対象となる子があるため遺族基礎年金を受けていた妻が、その子が（　）歳に達したこと等により遺族基礎年金を受けられなくなった当時（　）歳以上であった妻に対し、その者が（　）歳に達するまでの間、加算されるものである。ただし、中高齢寡婦加算の対象となる遺族厚生年金が長期要件によるものである場合には、その死亡した者の被保険者期間が（　）月以上あることが必要とされる。中高齢寡婦加算の額は、遺族基礎年金の額に（　）分の3を乗じて得た額に相当する額とされる。

遺族厚生年金の支給要件は、短期要件と長期要件に大別される。短期要件には、被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して（　）年を経過する日前に死亡したとき、および障害等級（　）級または2級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したときが含まれる。他方、長期要件は、老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たした者が死亡したときであり、この場合には保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が原則として（　）年以上あることが必要である。遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の額の（　）分の3に相当する額であるが、短期要件に該当する場合には、被保険者期間の月数が（　）月に満たないときは、これを（　）月として計算する。

離婚等をした場合における標準報酬の改定または決定、いわゆる合意分割の制度では、離婚等をした当事者の一方または双方は、離婚等をした日の翌日から起算して原則として（　）年を経過するまでの間に、実施機関に対し標準報酬の改定または決定の請求をすることができる。この請求は、当事者双方の合意またはこれに代わる家庭裁判所の（　）に基づいて行われ、対象となる期間に係る標準報酬総額の多い方を第1号改定者、少ない方を第2号改定者という。改定または決定後の第2号改定者の持分割合である按分割合の上限は（　）とされ、その下限は分割前の第2号改定者の持分割合とされる。この分割の対象となるのは、婚姻期間中の被保険者期間に係る（　）であり、老齢基礎年金その他の（　）は分割の対象とならない。

被扶養配偶者に対する特例、いわゆる3号分割の制度は、平成（　）年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者であった期間について適用される。この制度では、離婚等をした場合において、国民年金の第3号被保険者であった者からの請求により、その相手方である特定被保険者が被保険者であった期間の標準報酬が、当事者間の（　）を要することなく、当然に（　）ずつ分割される。すなわち、3号分割の場合の按分割合は、常に（　）と定められている。請求をすることができる期間は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して（　）年以内である。なお、特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であり、その額の計算の基礎となる期間の全部または一部が特定期間に含まれる場合には、その特定期間については、（　）分割の請求をすることはできない。

脱退一時金は、日本国籍を有しない者であって、厚生年金保険の被保険者期間が（　）月以上あるものが、被保険者の資格を喪失し、かつ日本国内に住所を有しなくなった日から起算して（　）年以内に請求したときに支給される。ただし、その者が国民年金の被保険者でないこと、および老齢厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがないことが要件とされる。脱退一時金の額は、被保険者であった期間の平均標準報酬額に、保険料率と被保険者期間の月数に応じて定められた（　）を乗じて得た額とされる。この計算における被保険者期間の月数の上限は、令和3年4月の改正により、従来の36月から（　）月に引き上げられた。なお、脱退一時金の支給を受けたときは、その計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者で（　）ものとみなされる。

厚生年金基金は、加入員の老齢について、国が行う老齢厚生年金の給付の一部を国に代わって行う、いわゆる（　）給付を行うとともに、これに上乗せする独自の給付を行うことを目的として設立された特別法人であった。厚生年金基金には、一の適用事業所について設立する単独設立、資本関係など密接な関係にある複数の適用事業所について設立する連合設立、および同種または同一の事業を行う多数の事業所について設立する（　）設立の三つの形態があった。もっとも、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、平成（　）年4月1日以後は、厚生年金基金を新たに設立することは認められなくなった。基金が支給する年金給付は、その額が、国が支給する老齢厚生年金の額のうち（　）部分に相当する額を（　）ものでなければならない。厚生年金基金の掛金は、原則として事業主と加入員が（　）して負担する。

厚生年金基金は、代議員会において代議員の定数の（　）分の3以上の多数により議決した場合、基金の事業の継続が不可能となった場合、または厚生労働大臣による解散の命令があった場合に解散する。前記の改正法により、施行日である平成26年4月1日から起算して（　）年を経過する日までの間に限り、厚生労働大臣の認可を受けて解散することができる特例が設けられた。基金が解散したときは、当該基金が国に代わって行っていた（　）部分に相当する年金給付の支給の義務は（　）が負うこととなり、当該基金の加入員であった者等に係る当該部分の給付は（　）が支給する老齢厚生年金として支給される。また、施行日以後も存続する厚生年金基金は（　）基金と呼ばれ、その財政運営についてはより厳格な基準が適用される。

障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度が増進し、または軽減したときは、（　）は、職権により、または受給権者の請求により、障害厚生年金の額を改定することができる。受給権者が額の改定を請求できるのは、原則として当該障害厚生年金の受給権を取得した日または（　）の診査を受けた日から起算して（　）年を経過した日後でなければならない。ただし、障害の程度が（　）したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合には、この期間の経過を待たずに請求することができる。また、障害等級3級に該当しない程度の障害の状態にある者に支給される障害厚生年金は、その受給権者が、当該傷病により障害等級3級以上の障害の状態に該当することなく（　）年を経過したときは、（　）歳に達しているときを除き、その受給権が消滅する。

障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金には、受給権者によって生計を維持しているその者の（　）があるときは、加給年金額が加算される。この加給年金額の対象となる（　）は65歳未満であることを要し、その額は老齢厚生年金における配偶者に係る加給年金額と同額とされるが、障害厚生年金の場合には受給権者の被保険者期間の月数にかかわらず加算される点で異なる。この加給年金額は、当該（　）が老齢厚生年金(その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（　）月以上であるものに限る。)その他一定の年金給付を受けることができるときは、その間、支給が停止される。なお、障害等級（　）級に該当する障害厚生年金には、加給年金額は加算されない。障害厚生年金は、同一の傷病により（　）の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、（　）年間、その支給が停止される。

遺族厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、婚姻をしたとき、直系血族または直系姻族以外の者の（　）となったとき、離縁によって死亡した被保険者等との親族関係が終了したときなどに消滅する。また、子または孫については、（　）歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあるときを除く。)、およびこれらの者が障害等級に該当する障害の状態にある場合においてその事情がやんだとき等にも消滅する。さらに、被保険者等の死亡当時30歳未満であり、かつ（　）のない妻が取得した遺族厚生年金の受給権は、当該受給権を取得した日から起算して（　）年を経過したときに消滅する。この場合の（　）とは、遺族基礎年金の支給の対象となる（　）をいう。なお、遺族厚生年金の受給権を有する妻が（　）歳未満である場合であっても、その受給権が当然に停止されることはない。

遺族厚生年金を受ける妻が（　）歳に達すると、それまで加算されていた中高齢寡婦加算は行われなくなる。これは、妻自身の老齢基礎年金の支給が開始されることによるものであるが、昭和（　）年4月1日以前に生まれた妻については、その者の老齢基礎年金の額が満額に達しないことが多いため、その差を補う趣旨で（　）が加算される。この加算の額は生年月日に応じて定められ、生年月日が古い者ほど額が（　）なるように設定されており、昭和2年4月1日以前に生まれた者に係る額は中高齢寡婦加算の額と等しい。他方、昭和（　）年4月2日以後に生まれた妻については、老齢基礎年金が原則として満額支給されるため、（　）は加算されない。この（　）は、遺族厚生年金の受給権者である妻が、障害基礎年金の受給権を有し、その支給を受けることができるときは、その間、（　）される。

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後（　）歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、その期間内に障害厚生年金の支給を請求することができる。これを（　）による障害厚生年金という。この請求に基づく障害厚生年金は、その請求があった日の属する月の（　）から支給される。また、障害等級1級または2級に該当しない程度の障害である基準傷病以外の障害がある者に、新たな傷病である基準傷病が加わり、これらを併合して初めて障害等級（　）級以上に該当したときは、（　）による障害厚生年金が支給される。この場合、基準傷病に係る初診日において保険料納付要件を満たしていることが必要である。

65歳以上の者について、遺族厚生年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合には、まず、その者自身の（　）が全額支給される。その上で、遺族厚生年金については、次のいずれか高い方の額から、支給される（　）の額に相当する額を控除した残額が支給される。第一は、死亡した者の老齢厚生年金の額の（　）に相当する額であり、第二は、当該額の（　）に相当する額に、受給権者自身の老齢厚生年金の額の（　）に相当する額を加えた額である。このような併給調整の仕組みは、受給権者が（　）歳に達した月の翌月から適用される。その結果、遺族厚生年金は、受給権者自身の（　）の額が高いほど、実際に支給される額が（　）なる傾向がある。

遺族厚生年金の受給権者である妻に対する遺族厚生年金は、当該妻が（　）を受けることができるときであっても、両者は併給されるのが原則である。もっとも、配偶者以外の遺族であって、遺族厚生年金の受給権者が2人以上ある場合において、その1人の（　）が1年以上明らかでないときは、他の受給権者の申請により、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その者に対する支給が停止される。この場合、支給を停止された者は、いつでも、その支給の停止の（　）を申請することができる。また、子に対する遺族厚生年金は、（　）が遺族厚生年金の受給権を有するときは、原則としてその間、その支給が停止される。さらに、被保険者等の死亡について、（　）の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、遺族厚生年金の支給が停止される。

障害厚生年金の受給権者に対して、更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を（　）した障害の程度による障害厚生年金が支給される。この場合、従前の障害厚生年金の受給権は（　）する。また、障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者に対して更に障害等級1級または2級に該当する障害が生じた場合において、その両者を（　）して認定する取扱いを併合認定という。他方、障害等級2級以上に該当しない程度の障害である（　）がある障害厚生年金の受給権者に、更にその他障害が生じ、前後の障害を（　）して障害の程度が増進した場合には、その受給権者の請求により額が改定される。この額改定の請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日等から起算して（　）年を経過した日後でなければ行うことができないのが原則であるが、その他障害との（　）による請求については、この期間制限が（　）。

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって（　）していた者でなければならない。この（　）の認定は、原則として、被保険者等の死亡の当時、その者と（　）の関係にあり、かつ、厚生労働大臣の定めるところにより、将来にわたって年間の収入が（　）万円以上であると認められる者でないこと等の要件に基づいて行われる。すなわち、遺族が前年の収入が（　）万円未満であるか、または所得が655万5000円未満であれば、（　）の要件を満たすものと取り扱われる。ここにいう遺族には、被保険者等と法律上の婚姻関係にある配偶者のほか、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある、いわゆる（　）の配偶者も含まれる。この生計維持関係の認定基準は、遺族基礎年金や（　）年金における取扱いと基本的に共通している。

第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者は、定額保険料に加えて付加保険料を納付することができる。付加保険料の額は月額（　）円である。付加保険料を納付した者には、老齢基礎年金に上乗せして付加年金が支給され、その額は（　）円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とされる。したがって、たとえば付加保険料を40年間（480月）納付した場合の付加年金額は年額（　）円となる。付加年金は老齢基礎年金と連動し、老齢基礎年金を繰り上げまたは繰り下げて受給する場合には、付加年金も同じ率で（　）または増額される。なお、付加保険料は、国民年金基金の加入員となっている者は納付することが（　）。

国民年金には、強制加入被保険者のほか、一定の者が申出により加入できる任意加入被保険者の制度がある。日本国内に住所を有する（　）歳以上65歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者などは、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。また、日本国内に住所を有する（　）歳以上70歳未満の者であって、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないものは、その期間を満たすまでの間、特例的に任意加入することができる。さらに、日本国籍を有する者であって（　）に住所を有する20歳以上65歳未満のものも任意加入することができる。任意加入被保険者は第（　）号被保険者と同様に定額の保険料を納付し、付加保険料の納付も国民年金基金への加入もできる。任意加入被保険者は、いつでも将来に向かって被保険者資格の（　）の申出をすることができる。

保険料の免除または納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間について、被保険者または被保険者であった者は、厚生労働大臣の承認を受けて、その承認を受けた日の属する月前（　）年以内の期間に係る保険料の全部または一部を追納することができる。追納が行われたときは、当該期間は保険料（　）期間に算入され、老齢基礎年金の額に反映される。ただし、免除等を受けた当時の保険料額に、経過期間に応じて政令で定める（　）を乗じて得た額が加算される場合がある。追納は、原則として（　）に経過した月の分から順次行うものとされ、また、その者が老齢基礎年金の（　）を有している場合には追納をすることができない。

第1号被保険者が出産をした場合には、出産の予定日または出産の日が属する月の（　）月前から出産の日が属する月の翌々月までの期間（多胎妊娠の場合は出産予定月の（　）月前から）に係る保険料は、これを納付することを要しない。この産前産後期間の保険料免除は、他の免除と異なり、免除された期間が保険料（　）期間として扱われ、老齢基礎年金の年金額の計算において（　）として算入される点に特徴がある。すなわち、当該期間は満額の年金に結びつく期間となる。また、産前産後期間中に付加保険料の納付を希望する者は、付加保険料のみを納付することも（　）。この免除を受けるには、原則として出産予定日の6か月前から届出をすることができる。

第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者であるが、その資格の取得および喪失については、原則として第2号被保険者を使用する事業主または当該第2号被保険者が加入する共済組合等を経由して、（　）に届け出るものとされている。過去において、第3号被保険者の届出が遅れたために保険料納付済期間として記録されていなかった期間について、（　）年前より前の期間であっても、届出を行うことにより保険料納付済期間に算入する特例が設けられている。また、第2号被保険者が退職するなどして第3号被保険者がその要件を欠くに至った場合、その者は第（　）号被保険者への種別の変更の届出を、原則として（　）日以内に自ら（　）に対して行わなければならない。

国民年金事業に要する費用のうち、基礎年金の給付に要する費用については、その（　）分の1に相当する額を国庫が負担することとされている。この国庫負担割合は、かつては3分の1であったが、段階的に引き上げられ、平成21年度以降は（　）分の1とされた。また、第1号被保険者に係る保険料は定額であるのに対し、第2号被保険者は（　）保険の保険料の中から基礎年金拠出金として拠出され、第3号被保険者については個別の保険料負担が（　）。基礎年金拠出金の額は、各被保険者の種別ごとの人数等に応じて算定される。なお、保険料その他の徴収金を徴収し、またはその還付を受ける権利は、これを行使することができる時から（　）年を経過したときに時効消滅し、年金給付を受ける権利は、その支給事由が生じた日から（　）年を経過しても請求がないときは時効によって消滅する。

第1号被保険者の保険料は、原則として被保険者自らが納付するが、被保険者の属する世帯の（　）および被保険者の配偶者は、被保険者本人と連帯して保険料を納付する義務を負う。保険料の納付方法には、納付書による現金納付のほか、口座振替やクレジットカード納付があり、当月分の保険料を当月末に口座振替する（　）を利用すると、通常の翌月末振替よりも保険料が割り引かれる。また、6か月分・1年分・2年分などをまとめて前もって納付する（　）を行うと、納付月数に応じてより大きな額が割り引かれる。前納された保険料について、前納に係る期間の各月が到来する前に被保険者が資格を喪失した場合等には、未経過期間に係る保険料が（　）される。なお、保険料を納付する義務は、これを（　）することができる時から2年で時効消滅する。

国民年金の被保険者は、第1号被保険者に関していえば、20歳に達したとき、または日本国内に住所を有するに至ったとき等に、その（　）に被保険者の資格を取得する。これに対し、被保険者は、日本国内に住所を有しなくなった日の（　）に、また60歳に達したときはその（　）に、それぞれ被保険者の資格を喪失する。ただし、日本国内に住所を有しなくなった日にさらに同日において別の適用事由に該当するに至ったときは、その日に資格を取得する。第1号被保険者の資格の取得・喪失・種別変更に関する届出は、原則として14日以内に、住所地の（　）に対して行うものとされている。なお、20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得する者については、届出をしなくても、（　）が職権により被保険者資格に係る記録を管理する仕組みが整えられている。

合算対象期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない期間であり、いわゆるカラ期間と呼ばれる。たとえば、昭和61年3月以前において、被用者年金各法の被保険者の配偶者であって国民年金に任意加入することができたにもかかわらず任意加入しなかった期間のうち、（　）歳以上60歳未満の期間は合算対象期間とされる。また、平成3年3月以前において、（　）であって国民年金に任意加入しなかった期間のうち20歳以上60歳未満の期間も合算対象期間となる。さらに、日本国籍を有する者が（　）に居住していた期間のうち、昭和36年4月以後の20歳以上60歳未満の期間も合算対象とされる。これらの期間は、保険料（　）期間にも保険料（　）期間にも該当しないが、受給資格期間の判定にのみ用いられる。

国民年金の年金給付は、その支給を受ける権利を有する者の請求に基づいて厚生労働大臣が裁定する。年金給付は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（　）から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとされる。年金は、原則として毎年（　）回、それぞれの前月までの分が支払われ、偶数月に前2か月分が支給される。年金の額に（　）円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、（　）円以上（　）円未満の端数が生じたときはこれを（　）円に切り上げて処理する。また、老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合において、まだ支給されていない年金があるときは、一定の遺族は自己の名でその（　）年金の支給を請求することができる。

障害基礎年金は、疾病にかかり、または負傷し、その（　）について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日において被保険者であった者等が、（　）において障害等級に該当する障害の状態にあるときに支給される。ここで（　）とは、初診日から起算して（　）を経過した日、またはその期間内にその傷病が治った日をいう。障害の程度は重い順に1級および2級とされ、支給には原則として保険料の納付要件を満たすことが必要である。すなわち、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の（　）以上でなければならない。ただし、令和8年3月31日までに初診日がある傷病については、初診日において65歳未満であり、初診日の前日において前々月までの（　）に保険料の未納がなければ、この要件を満たすものとされる。

20歳に達する前に初診日がある傷病による障害については、本人が保険料を拠出していないことを踏まえ、（　）を問わないこととされている。この場合、当該傷病により、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあるときはその日に、20歳に達した日後に障害認定日があるときはその日に、障害基礎年金の受給権が発生する。ただし、この年金は本人の拠出によらない（　）的性格を有するため、受給権者の前年の（　）が一定額を超えるときは、その全部または2分の1に相当する部分の支給が停止される。また、受給権者が日本国内に（　）を有しないとき、労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときはその後（　）、その他一定の事由に該当するときも支給が停止される。

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者であっても、同日後（　）に達する日の前日までの間に、その傷病により障害の程度が増進して障害等級に該当する状態に至ったときは、その者は障害基礎年金の支給を（　）することができる。これを事後重症による障害基礎年金という。本来の障害基礎年金の受給権が障害認定日に当然に発生するのに対し、事後重症の受給権は（　）をした日に発生し、（　）をしなければ受給権は生じない。したがって（　）に達する日の前日までに手続を行わなければならない。また、既存の障害に、新たな傷病（基準傷病）による障害が加わり、両者を併合して初めて2級以上となったときは、いわゆる（　）の障害による障害基礎年金が支給される。年金の支給は、いずれの場合も受給権者が（　）をした月の（　）から始まる。なお、支給停止された障害基礎年金は、その事由が消滅したときは受給権者の（　）によって支給が再開される。

遺族基礎年金は、被保険者または被保険者であった者が死亡したときに、その者によって生計を維持されていた（　）または子に支給される。ここでいう子とは、（　）に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、または20歳未満であって障害等級（　）に該当する障害の状態にある子であって、いずれも現に婚姻をしていない者に限られる。したがって、これらの子がいない配偶者には遺族基礎年金は支給されない。かつては妻のみが受給できたが、法改正により（　）が受給できることとされ、夫も受給の対象に含まれるようになった。配偶者に支給される遺族基礎年金の額は、（　）に相当する額に、子の数に応じた加算額を加えた額である。子に支給される場合において子が2人以上あるときは、その額を子の数で除して得た額がそれぞれに支給される。なお、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する間、子に対する遺族基礎年金は、その支給が（　）される。

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、（　）をしたとき（届出の有無にかかわらず、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）、または直系血族もしくは直系姻族以外の者の（　）となったときに消滅する。さらに、子または子のある配偶者について特有の失権事由が定められている。すなわち、配偶者については、その者がすべての子と（　）を同じくしなくなったときにも受給権が消滅する。子については、（　）に達する日以後の最初の3月31日が終了したとき（障害の状態にある子は、その障害の状態がやんだとき、または20歳に達したとき）、離縁によって死亡した者の子でなくなったときにも消滅する。なお、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権が消滅しても、子が要件を満たす限り、子の遺族基礎年金の支給停止が解除され、以後は子に支給される。子が2人以上ある場合において、その1人が失権しても、他の子の受給権は消滅せず、額の（　）が行われる。

寡婦年金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料（　）期間とを合算した期間が（　）以上である夫が死亡した場合において、その夫との婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）が（　）以上継続した妻に対して支給される。ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、または老齢基礎年金の支給を受けていたときは、支給されない。寡婦年金の支給期間は、妻が（　）に達した日の属する月の翌月から、（　）に達した日の属する月までである。したがって、夫の死亡当時に妻が既に（　）に達しているときは支給されず、（　）未満のときは（　）に達するまで支給が繰り下げられる。年金額は、夫の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間等を基礎として計算した老齢基礎年金の額の4分の3に相当する額である。

死亡一時金は、死亡日の前日において第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数等を合算した月数が（　）以上である者が、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けることなく死亡した場合において、その者の死亡当時その者と（　）を同じくしていた遺族があり、かつその遺族が（　）の支給を受けられないときに支給される。死亡一時金を受けることができる遺族の範囲および順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、（　）の順である。その額は、保険料納付済期間の月数等に応じて12万円から（　）までの間で定められており、付加保険料に係る保険料納付済期間が36月以上あるときは、これに8,500円が加算される。なお、死亡一時金と寡婦年金の両方の支給要件を満たすときは、その者の選択によりいずれか一方が支給される。死亡一時金の請求は、死亡日の翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する。

公的年金制度においては、同一の者に対して複数の年金給付が同時に支給されることを原則として認めない（　）の原則が採られている。すなわち、受給権者が同時に2つ以上の年金給付の受給権を有することとなったときは、原則としてその（　）によりいずれか1つの年金給付を受け、他の年金給付はその間支給が停止される。ただし、支給事由を同じくする基礎年金と厚生年金は、いわば1つの年金とみなされ、例えば老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と（　）、遺族基礎年金と遺族厚生年金は、それぞれ併せて支給される。また、65歳以上の者については、例外的に支給事由の異なる年金の併給が認められる場合があり、老齢基礎年金は（　）または障害厚生年金と併給することができ、障害基礎年金は老齢厚生年金や遺族厚生年金と併給することができる。支給停止された年金給付は、他方の年金給付を受ける権利が消滅し、またはその（　）が撤回されたときは、あらためて支給を受けることができる。なお、年金給付を受ける権利は、これを（　）し、または差し押さえることができないのが原則である。

国民年金基金は、第1号被保険者の（　）の上乗せを図る任意加入の年金制度であり、その加入員となることができるのは、日本国内に住所を有する第1号被保険者（ただし保険料を免除されている者や（　）を納付する者等を除く）および国民年金の任意加入被保険者である。基金には全国国民年金基金と職能型国民年金基金があり、加入は（　）を単位として行われ、1口目は必ず終身年金でなければならない。基金が支給する給付は（　）と遺族一時金の2種類であり、障害を支給事由とする給付は行われない。加入員が納付する掛金の額の上限は、原則として月額（　）であり、確定拠出年金の個人型の掛金と合算して管理される。加入員は、加入後は自己の都合により任意に脱退することはできず、第1号被保険者でなくなる等の資格喪失事由に該当したときに加入員の資格を喪失する。

障害基礎年金の額は、障害等級2級に該当する者については（　）の額に相当する額とされ、障害等級1級に該当する者については、その額の（　）に相当する額とされている。また、受給権者によって生計を維持している（　）があるときは、これらの加算が行われる。加算の対象となる（　）は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの、または20歳未満であって障害等級1級もしくは2級に該当するものである。加算額は、（　）のうち2人までについては1人につき同額とされ、3人目以降については1人につきその一部の額とされている。障害基礎年金の受給権を取得した後に生計を維持する（　）を有するに至った場合であっても、その者について（　）により加算が行われる。なお、障害の程度が変わったときは、厚生労働大臣は、（　）または受給権者の請求により年金額を改定することができる。ただし、受給権を取得した日等から起算して原則1年を経過した日後でなければ請求はできない。

年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に（　）していなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他これらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と（　）を同じくしていた者は、自己の名で、その支給を請求することができる。これを未支給の年金という。未支給の年金を受けることができる者の範囲は上記のとおりであり、その支給を受けるべき順位は、政令で定めるところによる。したがって、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹または（　）の順に定められている。未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、そのうちの1人がした請求は、（　）のためその全額につきしたものとみなされ、そのうちの1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。なお、この未支給の年金を受ける権利は、これを行使することができる時から（　）を経過したときは、時効によって消滅する。

年金給付は、その支給すべき事由が生じた日の属する月の（　）から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとされ、原則として毎年（　）の6期に分けて、それぞれの前月までの分が支払われる。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金または権利が消滅した場合等におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても支払われる。年金額を計算する過程においては、その額に（　）未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、（　）以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとされている。また、毎支払期月ごとの支払額に（　）未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとされ、切り捨てた端数の合計額は、原則としてその年の（　）の支払期月の支払額に加算される。これらの端数処理は、受給者の便宜と事務処理の簡素化を図る趣旨によるものである。

遺族基礎年金は、次のいずれかに該当する者が死亡したときに支給される。すなわち、（　）、被保険者であった者であって日本国内に住所を有し、かつ（　）以上65歳未満であるもの、老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間等が原則25年以上ある者に限る）、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者である。このうち、被保険者または被保険者であった者が死亡した場合には、保険料の納付要件が問われる。すなわち、死亡日の前日において、死亡日の属する月の（　）までの被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の3分の2以上でなければならない。ただし、令和8年3月31日までに死亡した者については、死亡日において65歳未満であり、死亡日の前日において前々月までの（　）に保険料の未納がなければ、この要件を満たすものとされる。なお、老齢基礎年金の受給権者等の死亡による場合は、これらの保険料納付要件は（　）。

障害基礎年金は、受給権者が（　）の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間その支給が停止される。また、障害の程度が障害等級に該当しなくなったときは、その間、支給が停止される。この支給停止は、再び障害等級に該当する程度の障害の状態となったときは、受給権者の（　）によって解除される。障害基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、障害等級に該当しない程度の障害の状態にある者が（　）に達したとき（ただし、該当しなくなった日から起算して3年を経過していない場合を除く）、または障害等級に該当しない程度の障害の状態のまま該当しなくなった日から起算して（　）を経過したとき（65歳に達する日の前日までに再び該当した場合を除く）に消滅する。さらに、20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとき等に支給が停止されるほか、前年の（　）が政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の9月まで、その全部または2分の1が支給停止される。

国民年金基金が支給する老齢年金は、その支給要件、支給金額等の基本的事項が（　）で定められ、その額は掛金の額および加入時の年齢等に応じて決定される。1口目の給付は（　）年金でなければならず、これにより長生きのリスクに備えることができる。加入員または加入員であった者が老齢年金の支給開始前に死亡した場合等には（　）が遺族に支給されるが、障害を支給事由とする給付は行われない。基金の加入員が第1号被保険者でなくなること等により資格を喪失し、その加入員期間が15年に満たないまま基金を中途で脱退した者（中途脱退者）については、その者に係る年金および一時金の支給に関する義務が（　）に移換され、これが引き続き年金原資を管理して将来の給付を行う。基金の掛金は、加入員が確定拠出年金の個人型年金にも加入している場合には、その掛金と合算して月額（　）が上限とされる。

障害基礎年金の受給権者について、さらに障害等級に該当する程度の障害の状態にある新たな傷病が生じた場合、前後の障害を（　）した障害の程度による障害基礎年金が支給され、従前の障害基礎年金の受給権は（　）する。受給権者が現に受給している障害基礎年金の額は、障害の程度が増進し、または減退したときは、厚生労働大臣が（　）でまたは受給権者の請求により改定する。ただし、受給権者の請求による改定は、原則としてその障害基礎年金の受給権を取得した日または障害の程度の診査を受けた日から起算して（　）を経過した日後でなければ行うことができない。また、障害等級2級の障害基礎年金の受給権者に、新たに障害等級1級に該当する程度の障害が生じたときは、額が改定される。なお、障害基礎年金の受給権者が、その障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による（　）を受ける権利を有する場合には、支給の調整が行われることがある。

寡婦年金の額は、死亡した夫の第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間および保険料免除期間を基礎として計算した（　）の額の4分の3に相当する額である。寡婦年金の受給権は、妻が（　）に達したとき、妻が死亡したとき、妻が婚姻をしたとき、または妻が直系血族もしくは直系姻族以外の者の養子となったとき等に消滅する。ところで、死亡した夫について、寡婦年金の支給要件と死亡一時金の支給要件がともに満たされる場合がある。この場合、妻はその（　）により、寡婦年金または死亡一時金のいずれか一方を受けることができる。両者を比較すると、寡婦年金は妻が60歳から（　）に達するまでの間支給される年金であるのに対し、死亡一時金は（　）限りの給付である点で異なる。なお、夫の死亡について妻に遺族基礎年金の受給権が発生する場合には、（　）の支給を受けられる遺族があることになるため、死亡一時金は支給されない。

年金給付は一人一年金を原則とするが、受給権者が65歳に達している場合には、支給事由の異なる年金相互の併給について一定の例外が認められている。まず、（　）は、その受給権者が65歳以上であれば、遺族厚生年金または障害厚生年金と併せて受けることができる。次に、（　）は、その受給権者が65歳以上であれば、老齢厚生年金または遺族厚生年金と併せて受けることができ、この場合において（　）と老齢厚生年金を併給するときは、当該老齢厚生年金の（　）は行われない。さらに、遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権をともに有する65歳以上の者については、（　）が優先的に支給され、遺族厚生年金はその額が老齢厚生年金の額を上回る場合にその差額が支給される。このように、65歳以降は基礎年金の部分で老齢・障害・遺族を組み合わせる幅が広がる。なお、これらの併給の調整は、受給権者の（　）によって、より有利な組合せを選ぶことを可能とする趣旨のものである。

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が政令で定める額を超えるときは、その年の（　）から翌年の9月までの間、その全部または2分の1に相当する部分の支給が停止される。この所得による支給停止は、拠出制の障害基礎年金と異なり、本人の保険料拠出を前提としない（　）的な給付であることに由来する。また、この障害基礎年金は、受給権者が日本国内に（　）を有しないとき、（　）その他これに準ずる理由により拘禁されているとき、労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときはその後6年間、恩給法等による年金たる給付でその全額につき支給が停止されているものを受けることができるとき等にも、その支給が停止される。これらの点で、20歳前傷病による障害基礎年金には拠出制の年金にはない独自の支給停止事由が定められている。なお、この年金についても障害の程度が増進したときは、受給権者の請求により額の（　）が行われる。

配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、（　）に相当する基本額に、その者によって生計を維持する子の数に応じて計算した加算額を加えた額である。加算額は、子のうち2人までについては1人につき同額とし、（　）目以降の子については1人につきこれより低い額とする。配偶者に支給する遺族基礎年金は、その配偶者が受給権を有する間、（　）に対する遺族基礎年金の支給が停止されるため、実際には配偶者に対してまとめて支給される。子に対する遺族基礎年金は、配偶者が受給権を有するときのほか、生計を同じくするその子の（　）があるときも支給が停止される。また、遺族基礎年金は、被保険者等の死亡について労働基準法の規定による（　）が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給が停止される。加算の対象となる子が増減したときは、その増減が生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額が改定される。