司法書士 問題集

司法書士は、司法書士法に基づく国家資格で、登記・供託・裁判所提出書類の作成などを担う法律実務の専門家です。不動産の売買や相続に伴う不動産登記、会社の設立や役員変更に伴う商業登記の申請代理は司法書士の独占業務であり、日常のあらゆる取引の背後で権利関係を確定させる役割を担っています。試験は法務省が実施し、受験資格は一切ありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。

試験は「筆記試験」と「口述試験」の2段階です。筆記試験は例年7月の第1日曜日に1日で実施され、午前の部（多肢択一式35問・105分）と午後の部（多肢択一式35問＋記述式2問・180分）に分かれます。午前の部は憲法3問・民法20問・刑法3問・会社法（商法）9問、午後の部は民事訴訟法5問・民事執行法1問・民事保全法1問・司法書士法1問・供託法3問・不動産登記法16問・商業登記法8問という構成で、午前・午後ともに民法と登記法が圧倒的な比重を占めます。記述式は不動産登記と商業登記の申請書を実際に組み立てる実務直結の問題です。

合否は総合点だけでなく、午前択一・午後択一・記述式それぞれに設けられた基準点（いわゆる足切り）をすべて超えたうえで、総合点が合格点に達することが必要です。どれか一つでも基準点に届かなければ、他がどれほど高得点でも不合格になります。合格率は例年4〜5%台と法律系資格の中でも屈指の難関で、必要な学習時間は3,000時間前後、働きながらであれば2〜4年をかけて臨むのが一般的です。

筆記試験の合格者は10月中旬の口述試験に進みます。口述試験は司法書士法や登記法の基本事項を面接形式で問うもので、筆記試験に合格していれば実質的にほとんどの人が通過します。最終合格後は、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿への登録と、事務所所在地の司法書士会への入会を経て、司法書士として業務を開始できます。さらに法務大臣の認定（簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査）を受ければ、訴額140万円以下の簡易裁判所の民事訴訟について訴訟代理も行えるようになります。

• ●登記手続の代理を独占業務とする法律実務の専門家。不動産登記・商業登記が業務の中心
• ●法務省が実施。受験資格は不要で、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験可
• ●筆記試験（午前択一35問・午後択一35問＋記述式2問）と口述試験の2段階
• ●午前択一・午後択一・記述式それぞれに基準点があり、一つでも下回れば不合格
• ●合格率は例年4〜5%台。学習時間の目安は3,000時間前後で合格まで2〜4年の長期戦
• ●認定考査に合格すれば訴額140万円以下の簡裁訴訟代理も可能

筆記試験は午前の部（多肢択一式35問・105分）と午後の部（多肢択一式35問＋記述式2問・180分）で構成されます。午前の部は憲法3問・民法20問・刑法3問・会社法（商法）9問、午後の部は民事訴訟法5問・民事執行法1問・民事保全法1問・司法書士法1問・供託法3問・不動産登記法16問・商業登記法8問です。記述式は不動産登記1問・商業登記1問で、申請書の作成が求められます。本サイトでは択一式で問われる全11科目を、本試験の出題数比に合わせて配分した一問一答1,000問とまとめノート132章で収録しています（記述式の答案作成そのものは非収録です）。

試験形式

筆記試験（多肢択一式＋記述式）と口述試験の2段階

試験時間

午前の部105分（9:30〜11:30）／午後の部180分（13:00〜16:00）

解答形式

多肢択一式：5つの記述から正しいもの・誤っているものの組合せを選ぶ形式が中心。記述式：不動産登記・商業登記の申請書等を作成する形式

合格基準

午前択一・午後択一・記述式それぞれの基準点をすべて満たしたうえで、総合点が合格点に達すること（いずれも相対評価で毎年変動）

出題科目

問われる力

• ●民法・不動産登記法・会社法・商業登記法という主要4科目を横断して正確に処理する法律知識
• ●午後の部180分で択一35問と記述式2問を解き切る時間配分とスピード
• ●申請人・登記の目的・登記原因・添付情報・登録免許税を矛盾なく組み立てる記述式の答案作成力
• ●基準点をすべての区分で超えるための、苦手科目を作らないバランス感覚
• ●3,000時間規模の学習を数年にわたり継続する持久力

• ●出願：例年4月上旬〜中旬
• ●筆記試験：例年7月第1日曜日（午前の部9:30〜11:30／午後の部13:00〜16:00）
• ●筆記試験の合格発表：例年10月上旬
• ●口述試験：例年10月中旬
• ●最終合格発表：例年11月上旬
• ●登録：日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と司法書士会への入会

※受験資格は不要で、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。合否は総合点だけでなく午前択一・午後択一・記述式それぞれの基準点をすべて超えることが必要です。試験制度・日程・配点・手数料は変更されることがあるため、必ず法務省の公式情報で最新の受験案内をご確認ください。

筆記試験の午前の部では、憲法・民法・刑法・商法（会社法）の実体法から択一式35問が出題され、民法と会社法が中心です。午後の部では、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法から択一式35問に加え、不動産登記と商業登記の記述式が各1問出題されます。

記述式は、事例や添付書類を読み取って登記申請書の内容を組み立てる、実務に直結した問題です。近年は記述式の配点が引き上げられ、択一式と並ぶ合否の決め手になっています。筆記試験の合格者だけが受験する口述試験は、例年ほとんどの受験者が合格するとされる最終確認の位置づけです。

合格率は例年5%前後で、法律系国家資格では司法試験・予備試験に次ぐ最難関クラスです。合格点が受験者全体の成績で決まる相対評価に加え、午前択一・午後択一・記述式の3つすべてに基準点（足切り）が設けられており、どれか1つでも下回ると総得点にかかわらず不合格になります。苦手分野を作らないことが絶対条件です。

必要な学習時間は3,000時間程度が目安とされています。専業に近い環境で1〜2年、働きながらであれば2〜4年の計画が現実的です。長期戦になるため、教材を絞って同じものを反復する学習スタイルが向いています。

択一式は民法・不動産登記法・会社法（商法）・商業登記法の主要4科目で出題の大半を占めるため、この4科目に学習時間を重点配分します。まとめノートで体系を押さえたら一問一答で反復し、過去問は年度別に解いて、正誤の根拠を肢ごとに言語化できる状態を目指しましょう。

記述式は、択一の知識があっても書けるようになるまで時間がかかるため、主要科目のインプットと並行して早めに着手するのがおすすめです。また午後の部は3時間で択一35問と記述式2問を解く時間との勝負なので、直前期には本番を想定した時間配分の訓練が欠かせません。

出題科目が重なる行政書士（民法・憲法・会社法）や宅建士（民法）からステップアップする受験者が多い試験です。行政書士が官公署への許認可申請書類を扱うのに対し、司法書士は登記・供託や裁判所提出書類を扱い、業務の内容も試験の難易度も異なります。

合格後は、簡裁訴訟代理等能力認定考査を経て簡易裁判所での訴訟代理を担うなど、専門性をさらに広げる道もあります。

司法書士は登記の専門家として、司法書士事務所（開業・勤務）を中心に、金融機関・不動産会社・企業の法務部門などで活躍できます。相続登記の義務化により相続関連業務の需要が高まっているほか、成年後見・家族信託・企業法務など、業務領域は着実に広がっています。認定を受ければ簡裁訴訟代理も可能です。

司法書士の登録者数

約2万3千人

出典: 日本司法書士会連合会 会員数調べ

司法書士試験の合格率

例年4〜5%台

出典: 法務省「司法書士試験の結果について」直近年度公表値

学習時間の目安

3,000時間前後（合格まで2〜4年）

出典: 大手予備校の学習カリキュラムをもとにした目安

出願者数

年間1万4千〜1万6千人前後

出典: 法務省「司法書士試験」直近年度公表値

• ●不動産登記・商業登記の申請代理は司法書士の独占業務で、取引の安全を支える社会的役割が大きい
• ●受験資格が不要で、大学在学中の挑戦から社会人の転身まで多様なルートがある
• ●令和6年4月からの相続登記の義務化により、相続関連業務の需要が構造的に増えている
• ●行政書士・宅建士からのステップアップ先として選ばれることが多く、民法の学習資産を活かせる