国家資格

司法書士とは？

登記手続の代理を独占業務とする法律系の国家資格。受験資格は不要で、誰でも受験できます。筆記試験（午前の部・午後の部）と口述試験の2段階で、合格率は例年4〜5%台。学習時間の目安は3,000時間前後の長期戦です。

司法書士の基本データ

司法書士は国家資格です。実施機関は法務省（各法務局・地方法務局）。合格率は例年4〜5%台（最終合格者は年間700人前後）、受験者数は出願者は例年1万4千〜1万6千人前後。受験料は受験手数料 8,000円（収入印紙）。

実施機関: 法務省（各法務局・地方法務局）
合格率: 例年4〜5%台（最終合格者は年間700人前後）
受験者数: 出願者は例年1万4千〜1万6千人前後
受験料: 受験手数料 8,000円（収入印紙）

出典: 法務省「司法書士試験」直近年度公表値

司法書士の概要

司法書士は、司法書士法に基づく国家資格で、登記・供託・裁判所提出書類の作成などを担う法律実務の専門家です。不動産の売買や相続に伴う不動産登記、会社の設立や役員変更に伴う商業登記の申請代理は司法書士の独占業務であり、日常のあらゆる取引の背後で権利関係を確定させる役割を担っています。試験は法務省が実施し、受験資格は一切ありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。

試験は「筆記試験」と「口述試験」の2段階です。筆記試験は例年7月の第1日曜日に1日で実施され、午前の部（多肢択一式35問・105分）と午後の部（多肢択一式35問＋記述式2問・180分）に分かれます。午前の部は憲法3問・民法20問・刑法3問・会社法（商法）9問、午後の部は民事訴訟法5問・民事執行法1問・民事保全法1問・司法書士法1問・供託法3問・不動産登記法16問・商業登記法8問という構成で、午前・午後ともに民法と登記法が圧倒的な比重を占めます。記述式は不動産登記と商業登記の申請書を実際に組み立てる実務直結の問題です。

合否は総合点だけでなく、午前択一・午後択一・記述式それぞれに設けられた基準点（いわゆる足切り）をすべて超えたうえで、総合点が合格点に達することが必要です。どれか一つでも基準点に届かなければ、他がどれほど高得点でも不合格になります。合格率は例年4〜5%台と法律系資格の中でも屈指の難関で、必要な学習時間は3,000時間前後、働きながらであれば2〜4年をかけて臨むのが一般的です。

筆記試験の合格者は10月中旬の口述試験に進みます。口述試験は司法書士法や登記法の基本事項を面接形式で問うもので、筆記試験に合格していれば実質的にほとんどの人が通過します。最終合格後は、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿への登録と、事務所所在地の司法書士会への入会を経て、司法書士として業務を開始できます。さらに法務大臣の認定（簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査）を受ければ、訴額140万円以下の簡易裁判所の民事訴訟について訴訟代理も行えるようになります。

登記手続の代理を独占業務とする法律実務の専門家。不動産登記・商業登記が業務の中心
法務省が実施。受験資格は不要で、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験可
筆記試験（午前択一35問・午後択一35問＋記述式2問）と口述試験の2段階
午前択一・午後択一・記述式それぞれに基準点があり、一つでも下回れば不合格
合格率は例年4〜5%台。学習時間の目安は3,000時間前後で合格まで2〜4年の長期戦
認定考査に合格すれば訴額140万円以下の簡裁訴訟代理も可能

司法書士の合格率・難易度・試験日程

実施機関

法務省（各法務局・地方法務局）

受験者数（目安）

出願者は例年1万4千〜1万6千人前後

合格率

例年4〜5%台（最終合格者は年間700人前後）

受験料

受験手数料 8,000円（収入印紙）

年間スケジュール

出願：例年4月上旬〜中旬
筆記試験：例年7月第1日曜日（午前の部9:30〜11:30／午後の部13:00〜16:00）
筆記試験の合格発表：例年10月上旬
口述試験：例年10月中旬
最終合格発表：例年11月上旬
登録：日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と司法書士会への入会

※受験資格は不要で、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。合否は総合点だけでなく午前択一・午後択一・記述式それぞれの基準点をすべて超えることが必要です。試験制度・日程・配点・手数料は変更されることがあるため、必ず法務省の公式情報で最新の受験案内をご確認ください。

出典：法務省「司法書士試験」直近年度公表値

司法書士の試験内容（科目・問題数・合格基準）

筆記試験は午前の部（多肢択一式35問・105分）と午後の部（多肢択一式35問＋記述式2問・180分）で構成されます。午前の部は憲法3問・民法20問・刑法3問・会社法（商法）9問、午後の部は民事訴訟法5問・民事執行法1問・民事保全法1問・司法書士法1問・供託法3問・不動産登記法16問・商業登記法8問です。記述式は不動産登記1問・商業登記1問で、申請書の作成が求められます。本サイトでは択一式で問われる全11科目を、本試験の出題数比に合わせて配分した一問一答1,000問とまとめノート132章で収録しています（記述式の答案作成そのものは非収録です）。

試験形式

筆記試験（多肢択一式＋記述式）と口述試験の2段階

試験時間

午前の部105分（9:30〜11:30）／午後の部180分（13:00〜16:00）

解答形式

多肢択一式：5つの記述から正しいもの・誤っているものの組合せを選ぶ形式が中心。記述式：不動産登記・商業登記の申請書等を作成する形式

合格基準

午前択一・午後択一・記述式それぞれの基準点をすべて満たしたうえで、総合点が合格点に達すること（いずれも相対評価で毎年変動）

出題科目

民法

午前の部20問（択一式で最大の出題数）

午前の部で20問と最大の配点を占める最重要科目。総則・物権・担保物権・債権・親族・相続の全分野から出題され、判例の理解が欠かせない。不動産登記法の前提知識にもなるため、実質的な学習比重はさらに大きい。

不動産登記法

午後の部16問＋記述式1問

午後の部で16問に加え、記述式1問が出題される午後の中核科目。所有権・抵当権・根抵当権・仮登記など、申請人・添付情報・登録免許税を正確に判断する力が問われる。実務に最も直結する科目。

会社法・商法

午前の部9問

午前の部で9問。株式会社の設立・株式・機関・計算・組織再編を中心に、持分会社や商法総則・商行為も出題される。商業登記法の前提知識としても重要。

商業登記法

午後の部8問＋記述式1問

午後の部で8問に加え、記述式1問が出題される。設立・役員変更・募集株式の発行・組織再編などについて、登記期間・添付書面・登録免許税を判断する。会社法とセットで学ぶ科目。

民事訴訟法・民事執行法・民事保全法

午後の部7問

午後の部で民事訴訟法5問・民事執行法1問・民事保全法1問。訴訟手続の流れ、既判力、強制執行と担保権実行、仮差押え・仮処分など、登記や供託と接続する手続法を扱う。

憲法・刑法

午前の部6問

午前の部で憲法3問・刑法3問。憲法は人権と統治の重要判例、刑法は総論の基本概念と主要な財産犯を中心に、基礎知識を確実に得点する科目。

供託法・司法書士法

午後の部4問

午後の部で供託法3問・司法書士法1問。弁済供託・執行供託の要件と手続、司法書士の業務範囲や義務など、範囲が限られており得点源にしやすい科目。

問われる力

民法・不動産登記法・会社法・商業登記法という主要4科目を横断して正確に処理する法律知識
午後の部180分で択一35問と記述式2問を解き切る時間配分とスピード
申請人・登記の目的・登記原因・添付情報・登録免許税を矛盾なく組み立てる記述式の答案作成力
基準点をすべての区分で超えるための、苦手科目を作らないバランス感覚
3,000時間規模の学習を数年にわたり継続する持久力

司法書士取得後のキャリア

司法書士は登記の専門家として、司法書士事務所（開業・勤務）を中心に、金融機関・不動産会社・企業の法務部門などで活躍できます。相続登記の義務化により相続関連業務の需要が高まっているほか、成年後見・家族信託・企業法務など、業務領域は着実に広がっています。認定を受ければ簡裁訴訟代理も可能です。

主なキャリアパス

司法書士事務所（勤務・独立開業）

不動産登記・商業登記の申請代理を中心とした王道のキャリア。まず勤務司法書士として実務を学び、数年後に独立開業するルートが一般的。個人・法人どちらの顧客も持てる。

相続・成年後見・家族信託

令和6年からの相続登記義務化により相続関連の相談が急増。遺産承継業務、成年後見人の受任、家族信託の組成支援など、高齢社会を背景に需要が伸びている分野。

企業法務・金融機関・不動産会社

企業内司法書士として商業登記や契約実務を担うほか、金融機関の融資・担保設定、不動産会社の決済実務など、登記の知識が直接活きる勤務先も多い。

簡裁訴訟代理・債務整理

法務大臣の認定（認定考査）を受ければ、訴額140万円以下の簡易裁判所の民事訴訟について訴訟代理・和解代理ができる。債務整理や少額の紛争解決を扱える。

司法書士のよくある質問

Q. 受験資格はありますか？

A. 司法書士試験に受験資格はありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。大学在学中に挑戦する人も、社会人が働きながら目指す人も多い試験です。

Q. 試験はどのような構成ですか？

A. 筆記試験と口述試験の2段階です。筆記試験は例年7月第1日曜日に実施され、午前の部（多肢択一式35問・105分／憲法3・民法20・刑法3・会社法商法9）と午後の部（多肢択一式35問＋記述式2問・180分／民訴5・民執1・民保1・司法書士法1・供託法3・不動産登記法16・商業登記法8）に分かれます。記述式は不動産登記と商業登記の申請書を作成する形式です。筆記試験の合格者は10月中旬の口述試験に進みます。

Q. 基準点（足切り）とは何ですか？

A. 午前の部の択一式、午後の部の択一式、記述式のそれぞれに基準点が設けられており、いずれか一つでも基準点を下回ると、他の区分がどれほど高得点でも不合格になります。そのうえで総合点が合格点に達する必要があります。基準点は毎年の受験者の成績により変動する相対的なものです。苦手科目を作らないことが合格の絶対条件になります。

Q. 合格までにどれくらいの期間・学習時間がかかりますか？

A. 合格に必要な学習時間の目安は3,000時間前後とされ、学習に専念しても1〜2年、働きながらなら2〜4年をかけて臨むのが一般的です。合格率は例年4〜5%台と法律系資格の中でも屈指の難関で、民法・不動産登記法・会社法・商業登記法の主要4科目を軸に、計画的に積み上げる必要があります。

Q. 行政書士や宅建からステップアップできますか？

A. できます。司法書士試験の中心である民法は、行政書士試験・宅建試験でも学ぶ分野のため、学習資産をそのまま活かせます。ただし司法書士では条文・判例の理解が格段に深く問われるうえ、不動産登記法・商業登記法・記述式という独自の壁があるため、上積みの学習量は大きくなります。まずは民法を土台に、登記法へ進むのが定番のルートです。

Q. 合格後はすぐに司法書士として働けますか？

A. 最終合格後、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿への登録と、事務所所在地の司法書士会への入会を経て業務を開始できます。さらに法務大臣の認定（簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査）を受ければ、訴額140万円以下の簡易裁判所の民事訴訟について訴訟代理も行えるようになります。

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