中小企業診断士 問題集

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録する唯一の「経営コンサルタント」国家資格です。中小企業の経営課題を診断し、成長戦略や経営改善のアドバイスを行う専門家を認定する制度で、「ビジネスパーソンが取得したい資格ランキング」常連として人気を集めています。

出題範囲は経済学、財務・会計、経営戦略、マーケティング、生産管理、人事組織、IT、法務、中小企業政策など経営全般をカバー。経営コンサルタントとして独立開業する人、企業内診断士として活躍する人の両方がおり、社会人の学び直し（リカレント）の代表的選択肢として支持されています。

1次試験（マークシート7科目）→ 2次試験（筆記・記述4事例）→ 実務補習または実務従事（15日以上）という複数段階の関門を経て、登録に至ります。学習総時間は800〜1,000時間が目安で、腰を据えて取り組む長丁場の資格です。

• ●経営コンサルタントとしての知見を体系的に習得できる唯一の国家資格
• ●経済・会計・戦略・マーケ・生産・人事・IT・法務まで「経営の全分野」が学べる
• ●企業内診断士（サラリーマン診断士）が多数。独立しなくても社内の経営企画・DX推進・新規事業で活躍できる
• ●他の国家資格（税理士・社労士・弁理士）との相乗効果が高く、独立後のサービス幅が広がる
• ●合格者の平均年齢は30〜40代中心。学び直し層に人気

中小企業診断士試験は、経営知識を幅広く問う「1次試験（マークシート）」と、実際の企業事例をもとに解決策を記述する「2次試験（事例Ⅰ〜Ⅳ）」の2段階で構成されます。合格後は実務補習（または実務従事15日以上）を経て登録されます。

試験形式

1次：マークシート（PBT）／2次：筆記・記述式

試験時間

1次：7科目合計 約10時間（2日間）／2次筆記：4事例 計6時間

解答形式

1次：4〜5択のマークシート、2次：記述式（事例ⅠⅡⅢは論述中心、事例Ⅳは計算＋論述）

合格基準

1次：総点60%以上かつ1科目も40%未満がないこと／2次：総点60%以上かつ40%未満科目なし

出題科目

問われる力

• ●経営の幅広い領域を横断する知識と、それを事例に応用する論理的思考力
• ●財務諸表・経済指標を数値で読み解く力と、計算結果を意思決定に落とす能力
• ●1次の膨大な範囲を短期間で整理する学習計画力・継続力
• ●2次で求められる「与件を読み、課題を抽出し、助言を書く」というコンサル思考

• ●1次試験：毎年8月上旬（2日間・7科目）
• ●2次筆記試験：毎年10月下旬（1日・4事例）※令和8年度から口述試験は廃止され筆記のみ
• ●実務補習／実務従事：合格発表後〜翌夏（15日以上）
• ●登録：実務補習または実務従事完了後に経済産業大臣の登録を受ける

※試験日・日程の詳細は実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。

2次試験の筆記は、事例Ⅰ（組織・人事）、事例Ⅱ（マーケティング・流通）、事例Ⅲ（生産・技術）、事例Ⅳ（財務・会計）の4事例で構成されます。数ページの企業の事例文を読み、設問に対して制限字数内で記述する形式です。事例Ⅳだけは計算問題が中心で、NPVや損益分岐点分析などの財務分析力が問われます。

1次が「知識を知っているか」を問うのに対し、2次は「与件文の中から根拠を見つけ、診断士としての助言にまとめられるか」を問う試験です。同じ知識を持っていても書き方で差がつくため、1次合格者でも2次で苦戦する受験者は少なくありません。なお、従来は筆記合格後に面接形式の口述試験がありましたが、令和8年度から廃止され、2次試験は筆記のみで合否が決まる制度になりました。

1次の合格率は直近5回で23〜30%（令和7年度23.7%・令和8年度23.0%）、2次は18〜19%前後です。単純に掛け合わせると最終的な合格率は数％台となり、国家資格の中でも難関に位置づけられます。

必要な学習時間は1,000時間程度が目安とされ、働きながらであれば1次に1年、2次にさらに半年〜1年という2〜3年計画が一般的です。科目合格制度を使って1次を2年に分ける方も多く、自分の可処分時間に合わせた計画設計が現実的です。

1次対策は、まず「まとめノート」で科目ごとの体系を押さえ、一問一答で用語と論点の結びつきを作ります。そのうえで19年分の過去問を回すのが王道です。1次は過去問の論点が繰り返し問われる傾向が強く、年度をまたいで同じテーマを解くと出題パターンが見えてきます。財務・会計と経済学は毎日少しずつ触れて手を動かす習慣を作ると安定します。

2次対策は、早い段階で実際に80分・制限字数で書いてみることが何より重要です。知識のインプットだけを続けても書けるようにはなりません。全19年分の事例演習で、与件文から根拠を拾って設問に答える型を身につけましょう。事例Ⅳは計算手順の反復で得点が安定しやすいため、優先的に着手する価値があります。

中小企業診断士は、独立コンサルタントとして顧問契約や公的機関のアドバイザーとして活動する道と、企業内で経営企画・新規事業・DX推進を担う企業内診断士の道に大別されます。近年は「企業内診断士」が合格者の約7〜8割を占め、副業・複業との親和性も高い資格です。

合格者の平均年齢

約39歳

出典: 日本中小企業診断士協会連合会「登録者データ」より（直近年度）

企業内診断士の割合

約70〜80%

出典: 中小企業診断協会アンケート（2020年前後）

コンサル主業の年収中央値

約500〜1,000万円超

出典: 「データでみる中小企業診断士2021」中小企業診断協会アンケート（プロコン経営者層）

• ●「社内での提案が通りやすくなった」「異動や昇進で選ばれやすくなった」という定性効果も大きい
• ●他士業（税理士・社労士・FP）との連携で、ワンストップ支援サービスを展開しやすい
• ●学習過程で身につく「経営視点」はビジネスパーソン全般の土台として汎用性が高い