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国家資格

中小企業診断士とは?

経営コンサルタント唯一の国家資格。経営の理論と実務を横断する体系知識で、企業支援・経営企画・独立開業まで幅広いキャリアに直結します。

中小企業診断士の概要

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録する唯一の「経営コンサルタント」国家資格です。中小企業の経営課題を診断し、成長戦略や経営改善のアドバイスを行う専門家を認定する制度で、「ビジネスパーソンが取得したい資格ランキング」常連として人気を集めています。

出題範囲は経済学、財務・会計、経営戦略、マーケティング、生産管理、人事組織、IT、法務、中小企業政策など経営全般をカバー。経営コンサルタントとして独立開業する人、企業内診断士として活躍する人の両方がおり、社会人の学び直し(リカレント)の代表的選択肢として支持されています。

1次試験(マークシート7科目)→ 2次試験(筆記・記述4事例)→ 実務補習または実務従事(15日以上)という複数段階の関門を経て、登録に至ります。学習総時間は800〜1,000時間が目安で、腰を据えて取り組む長丁場の資格です。

  • 経営コンサルタントとしての知見を体系的に習得できる唯一の国家資格
  • 経済・会計・戦略・マーケ・生産・人事・IT・法務まで「経営の全分野」が学べる
  • 企業内診断士(サラリーマン診断士)が多数。独立しなくても社内の経営企画・DX推進・新規事業で活躍できる
  • 他の国家資格(税理士・社労士・弁理士)との相乗効果が高く、独立後のサービス幅が広がる
  • 合格者の平均年齢は30〜40代中心。学び直し層に人気

受験者数・試験日程・合格率

実施機関

一般社団法人 中小企業診断協会

受験者数(目安)

1次試験 約2万人/年(申込ベース)、2次試験 約8,000〜9,000人/年

合格率

1次試験:20〜30%前後、2次筆記試験:18〜19%前後、最終合格率:4〜6%(1次と2次のストレート合格)

受験料

1次試験 17,200円/2次試験 15,100円

年間スケジュール

  • 1次試験:毎年8月上旬(2日間・7科目)
  • 2次筆記試験:毎年10月下旬(1日・4事例)
  • 実務補習/実務従事:合格発表後〜翌夏(15日以上)
  • 登録:実務補習または実務従事完了後に経済産業大臣の登録を受ける

※試験日・日程の詳細は実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典:一般社団法人 中小企業診断協会「試験実施データ」直近年度(2023〜2024年度実績)

試験の構成

中小企業診断士試験は、経営知識を幅広く問う「1次試験(マークシート)」と、実際の企業事例をもとに解決策を記述する「2次試験(事例Ⅰ〜Ⅳ)」の2段階で構成されます。合格後は実務補習(または実務従事15日以上)を経て登録されます。

試験形式

1次:マークシート(PBT)/2次:筆記・記述式

試験時間

1次:7科目合計 約10時間(2日間)/2次筆記:4事例 計6時間

解答形式

1次:4〜5択のマークシート、2次:記述式(事例ⅠⅡⅢは論述中心、事例Ⅳは計算+論述)

合格基準

1次:総点60%以上かつ1科目も40%未満がないこと/2次:総点60%以上かつ40%未満科目なし

出題科目

経済学・経済政策

1次・90分

ミクロ経済学・マクロ経済学の基礎知識と経済政策の動向を問う。需要供給分析、GDP、金融政策など。

財務・会計

1次・60分

簿記・財務諸表分析・キャッシュフロー・投資評価など。2次事例Ⅳにも直結する最重要科目。

企業経営理論

1次・90分

経営戦略、組織論、マーケティングを統合した中核科目。2次事例Ⅰ〜Ⅲの土台。

運営管理

1次・90分

生産管理と店舗・販売管理。オペレーション最適化と小売・サービス業の運営を扱う。

経営法務

1次・60分

会社法・知的財産権・契約法・労働法など経営に関わる法務。

経営情報システム

1次・60分

情報技術と経営の接点。DX・システム開発・ネットワーク・データベース・セキュリティなど。

中小企業経営・中小企業政策

1次・90分

中小企業白書の動向把握と、補助金・支援制度など国の政策理解。毎年度内容が更新される。

2次:事例Ⅰ(組織・人事)

組織構造・モチベーション・人事制度・事業承継など、人と組織の課題を診断。

2次:事例Ⅱ(マーケティング・流通)

消費者行動・プロモーション・チャネル戦略など、マーケ視点から助言。

2次:事例Ⅲ(生産・技術)

製造業の生産性・品質・技術開発をテーマに、改善提案を記述。

2次:事例Ⅳ(財務・会計)

財務指標分析・CVP・NPVなど計算問題主体の事例。時間との戦いになりやすい。

問われる力

  • 経営の幅広い領域を横断する知識と、それを事例に応用する論理的思考力
  • 財務諸表・経済指標を数値で読み解く力と、計算結果を意思決定に落とす能力
  • 1次の膨大な範囲を短期間で整理する学習計画力・継続力
  • 2次で求められる「与件を読み、課題を抽出し、助言を書く」というコンサル思考

資格取得後のキャリア

中小企業診断士は、独立コンサルタントとして顧問契約や公的機関のアドバイザーとして活動する道と、企業内で経営企画・新規事業・DX推進を担う企業内診断士の道に大別されます。近年は「企業内診断士」が合格者の約7〜8割を占め、副業・複業との親和性も高い資格です。

主なキャリアパス

独立コンサルタント

中小企業の顧問契約、商工会議所や自治体の専門家派遣、セミナー講師、事業計画策定支援(補助金申請含む)などで収入を得る。

企業内診断士(経営企画・新規事業)

大企業の経営企画部門、新規事業部、DX推進室などで、資格で得た体系知識を活かして戦略策定やPMIに関与。

金融機関のコンサルティング部門

銀行・信金の取引先支援、事業性評価、事業再生、M&Aアドバイザリー業務で活躍。

副業・複業

本業を続けながら、週末に執筆・講師・補助金支援などで副収入を得るケースも多い。

関連データ

合格者の平均年齢

約39歳

出典:中小企業診断協会「登録者データ」より(直近年度)

企業内診断士の割合

約70〜80%

出典:中小企業診断協会アンケート(2020年前後)

コンサル主業の年収中央値

約500〜1,000万円超

出典:「データでみる中小企業診断士2021」中小企業診断協会アンケート(プロコン経営者層)

  • 「社内での提案が通りやすくなった」「異動や昇進で選ばれやすくなった」という定性効果も大きい
  • 他士業(税理士・社労士・FP)との連携で、ワンストップ支援サービスを展開しやすい
  • 学習過程で身につく「経営視点」はビジネスパーソン全般の土台として汎用性が高い

よくある質問

Q. 未経験・文系でも合格できますか?

A. 可能です。1次試験は経営全般を広く問う試験のため、特定の実務経験を前提としません。財務・会計や経営情報システムなど初見の論点に苦戦する人が多いですが、標準的な学習時間(800〜1,000時間)を確保すれば文系・理系問わず合格が狙えます。

Q. 学習時間はどれくらい必要ですか?

A. 一般的には1次・2次合計で800〜1,000時間が目安とされます。平日1〜2時間+休日5〜6時間で週10〜15時間ペースを1年半前後継続するケースが典型的です。

Q. 中小企業診断士と他の資格の違いは?

A. 経営コンサルタント業務は独占業務ではないため、有資格者でなくても名乗れます。ただし国家資格としてのブランドと知識体系が強みで、税理士・社労士・行政書士のような独占業務系資格と組み合わせるとサービスの幅が広がります。

Q. 合格後の登録条件は?

A. 2次試験合格後、実務補習(15日以上)または実務従事(15日以上)を経て、経済産業大臣の登録を受けて初めて「中小企業診断士」と名乗れます。登録は5年ごとの更新制です。

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