📖この章で学ぶこと
需要曲線・供給曲線・均衡価格・余剰分析の4点セットを完璧にする章です。需給シフト要因の整理(所得・関連財・嗜好・人口・技術・生産要素価格・期待・税金)と、シフトによる均衡変化の予測が確実にできるようにしましょう。
🔥ここが頻出
需給曲線のシフト要因(特に補完財・代替財の区別)、消費者余剰・生産者余剰の図形面積の読み取り、価格規制(価格上限・下限)による死荷重の発生は毎年のように問われる超頻出テーマです。
市場において、価格が上昇すると需要量はし、供給量はする。この関係をそれぞれ需要法則・供給法則という。需要曲線は右で、供給曲線は右上がりの形状をとる。需要曲線と供給曲線が交わる点をといい、そこで決まる価格を均衡価格、取引量を均衡取引量という。均衡価格より高い価格では(売れ残り)が発生し、価格は下落する。逆に均衡価格より低い価格では(品不足)が発生し、価格は上昇する。このように価格の自動調整によって市場が均衡に向かうメカニズムを(見えざる手)と呼ぶ。価格調整によって均衡に向かう安定条件を条件という。消費者の所得が増加すると、正常財の需要曲線はする。補完財(例:パンとバター)の価格が上昇すると、当該財の需要曲線はする。代替財(例:バターとマーガリン)の価格が上昇すると、当該財の需要曲線はする。一方、原材料価格が上昇すると供給曲線はする(供給の減少)。技術革新が起きた場合、供給曲線はする(供給の増加)。図1-1: 需要曲線(D)と供給曲線(S)の均衡点(E)。CS=消費者余剰、PS=生産者余剰
均衡取引において、消費者が「支払ってもよい」と考える最大金額と実際の支払額との差額の合計をといい、図では需要曲線と均衡価格の間の三角形の面積で表される。生産者が受け取る金額と最低限受け取りたい金額との差額の合計をといい、均衡価格と供給曲線の間の三角形の面積で表される。消費者余剰と生産者余剰の合計を(総余剰)といい、完全競争均衡においてこの値はされる。政府が財に従量税を課すと、供給曲線は税額分だけし、均衡価格は上昇・均衡取引量は減少する。課税による社会的総余剰の減少分を(厚生損失・超過負担)という。政府が均衡価格より低い上限価格()を設定すると超過需要が生じ、品不足や闇市場の原因となる。最低賃金のように均衡価格より高い下限価格を設定すると(この場合は失業)が発生する。いずれの規制でも死荷重が生じ、社会的総余剰は減少する。