税理士とは？

税理士は、税理士法に基づく国家資格で、税務の専門家です。納税者に代わって申告や税務調査対応を行う「税務代理」、確定申告書や法人税申告書などを作る「税務書類の作成」、税金に関する相談に応じる「税務相談」の3つは税理士の独占業務で、たとえ無償であっても税理士以外が業として行うことは禁止されています（無償独占資格）。税理士として働くには、試験合格などの資格取得に加えて通算2年以上の実務経験を満たし、税理士名簿への登録を受ける必要があります。

税理士試験は、国税庁に置かれる国税審議会が実施します。年1回、例年8月上旬に3日間かけて行われ、合格発表は11月下旬です。大きな転機となったのが令和5年度（2023年）試験からの受験資格の見直しで、会計学に属する2科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。日商簿記2級・3級を学んだ人が、そのまま次のステップとして挑戦できます。なお税法に属する科目には引き続き受験資格があり、大学等で社会科学に属する科目を1科目以上履修した「学識」、日商簿記1級・全経簿記上級合格などの「資格」、会計や税務に関する事務の「職歴」のいずれかを満たす必要があります。

合格に必要なのは計5科目です。会計学の簿記論・財務諸表論の2科目は必修で、税法は法人税法または所得税法のいずれか1科目を必ず選択し、残りを相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税などから選んで合計3科目をそろえます。最大の特徴は「科目合格制」で、一度合格した科目は期限なく生涯有効です。1科目ずつ受験できるため、働きながら数年かけて積み上げていくのが一般的な受験スタイルです。

合格基準は各科目満点の60%とされていますが、実質的には競争試験の性格が強く、科目別の合格率は例年10〜20%前後です（簿記論・財務諸表論は近年15〜30%程度で変動し、税法科目は10%台が中心）。5科目をそろえるまでに平均5〜10年かかるとも言われる長期戦ですが、大学院修了による科目免除ルートもあります。受験資格の見直しを受けて受験者数は延べ約4万人前後と近年増加傾向にあり、簿記学習者や若い世代の挑戦が広がっています。