税理士 問題集

税理士は、税理士法に基づく国家資格で、税務の専門家です。納税者に代わって申告や税務調査対応を行う「税務代理」、確定申告書や法人税申告書などを作る「税務書類の作成」、税金に関する相談に応じる「税務相談」の3つは税理士の独占業務で、たとえ無償であっても税理士以外が業として行うことは禁止されています（無償独占資格）。税理士として働くには、試験合格などの資格取得に加えて通算2年以上の実務経験を満たし、税理士名簿への登録を受ける必要があります。

税理士試験は、国税庁に置かれる国税審議会が実施します。年1回、例年8月上旬に3日間かけて行われ、合格発表は11月下旬です。大きな転機となったのが令和5年度（2023年）試験からの受験資格の見直しで、会計学に属する2科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。日商簿記2級・3級を学んだ人が、そのまま次のステップとして挑戦できます。なお税法に属する科目には引き続き受験資格があり、大学等で社会科学に属する科目を1科目以上履修した「学識」、日商簿記1級・全経簿記上級合格などの「資格」、会計や税務に関する事務の「職歴」のいずれかを満たす必要があります。

合格に必要なのは計5科目です。会計学の簿記論・財務諸表論の2科目は必修で、税法は法人税法または所得税法のいずれか1科目を必ず選択し、残りを相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税などから選んで合計3科目をそろえます。最大の特徴は「科目合格制」で、一度合格した科目は期限なく生涯有効です。1科目ずつ受験できるため、働きながら数年かけて積み上げていくのが一般的な受験スタイルです。

合格基準は各科目満点の60%とされていますが、実質的には競争試験の性格が強く、科目別の合格率は例年10〜20%前後です（簿記論・財務諸表論は近年15〜30%程度で変動し、税法科目は10%台が中心）。5科目をそろえるまでに平均5〜10年かかるとも言われる長期戦ですが、大学院修了による科目免除ルートもあります。受験資格の見直しを受けて受験者数は延べ約4万人前後と近年増加傾向にあり、簿記学習者や若い世代の挑戦が広がっています。

• ●税務代理・税務書類の作成・税務相談を独占業務とする税務の専門家（無償独占の国家資格）
• ●国税審議会（国税庁）が年1回・例年8月上旬に3日間で実施。合格発表は11月下旬
• ●会計2科目（簿記論・財務諸表論＝必修）＋税法3科目の計5科目合格制。合格科目は生涯有効
• ●令和5年度（2023年）から簿記論・財務諸表論は受験資格が撤廃され、誰でも受験可能に
• ●科目別合格率は例年10〜20%前後。働きながら1科目ずつ積み上げるのが一般的な長期戦

税理士試験は、会計学2科目（簿記論・財務諸表論＝必修）と税法3科目（法人税法または所得税法のいずれか1科目を含む）の計5科目に合格して突破する科目合格制の試験です。1科目ずつ受験でき、合格科目は生涯有効。全科目とも記述式の筆記試験で、計算問題と理論問題（簿記論は計算中心）で構成されます。本サイトでは受験者の多い簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法の5科目を収録しています。

試験形式

筆記試験（記述式）。計算問題＋理論問題で構成（マークシートではない）

試験時間

各科目120分。例年8月上旬に3日間かけて科目ごとに実施

解答形式

計算（総合問題・個別問題）と理論（規定・趣旨の論述）の記述式。1科目ずつ受験可能

合格基準

各科目満点の60%（実質的には競争試験の性格が強く、科目別合格率は例年10〜20%前後）

出題科目

問われる力

• ●大量の取引・資料を制限時間内に正確に処理する計算力（電卓スキルを含む）
• ●会計基準や税法の規定・趣旨を正確に書き切る理論の暗記力と論述力
• ●120分の中で計算と理論に時間を配分し、解くべき問題を見極める取捨選択力
• ●毎年の税制改正を追いかけながら、数年単位で学習を続ける持久力

• ●試験：年1回、例年8月上旬に3日間かけて科目ごとに実施
• ●合格発表：例年11月下旬
• ●受験申込：例年4〜5月頃（受験案内・申込方法は国税庁サイトで公表）
• ●登録：5科目合格後、通算2年以上の実務経験を満たして税理士登録を行うと税理士として働ける

※一度合格した科目は期限なく生涯有効（科目合格制）。会計2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格不要、税法科目は学識・資格・職歴いずれかの受験資格が必要。試験制度・日程・手数料は変更されることがあるため、必ず国税庁の公式情報で最新の受験案内をご確認ください。

税理士になるには、会計学2科目（簿記論・財務諸表論）と税法3科目の計5科目に合格する必要があります。税法3科目のうち少なくとも1科目は所得税法または法人税法から選ばなければならず、残りは相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税から選択します（消費税法と酒税法、住民税と事業税はいずれか一方のみ選択できます）。

合格した科目に有効期限はなく、生涯にわたって有効です。そのため1年に1〜2科目ずつ受験して積み上げるのが一般的で、5科目そろった時点で官報合格となります。学習量の大きい法人税法・所得税法をどの年に配置するかが、複数年計画の中心的な論点になります。

令和5年度から会計科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が撤廃され、年齢・学歴を問わず誰でも受験できるようになりました。会計に興味を持った時点ですぐ挑戦でき、高校生や大学1年生から受験を始めるケースも増えています。

一方、税法科目には受験資格が残っており、大学等で法律学または経済学に属する科目を履修していること、日商簿記1級に合格していること、法人や会計事務所で所定の事務に従事した経験があることなどのいずれかを満たす必要があります。会計科目から始めつつ、税法科目の受験資格をどう確保するかを早めに確認しておくと計画が立てやすくなります。

合格率は科目ごとに例年10〜20%前後で、年度による変動もあります。1科目ずつ受験できるとはいえ、各科目が相当な深さまで問われるため、5科目そろえるまでに数年かかるのが標準的です。

必要な学習時間は5科目の合計で3,000時間以上が目安とされ、ボリュームの大きい法人税法・所得税法は1科目で数百時間規模になります。年1回しか受験機会がないため、8月の試験日から逆算して、その年に取り組む科目を絞り込むことが重要です。

税法科目は、規定の趣旨・要件・効果を答える理論問題と、税額を算出する計算問題の両輪で構成されます。とりわけ理論は、覚えたつもりでも書き出せないことが多い分野なので、読み返すだけでなく「思い出す」練習を早い段階から繰り返すのが効果的です。

まとめノートの穴埋めで規定のキーワードを確認し、一問一答で要件の正誤判断を反復すれば、通勤時間などのスキマ時間がそのまま理論対策になります。まとまった机上の時間は計算の総合問題にあてる、という役割分担にすると、限られた学習時間を最大限活かせます。簿記論・財務諸表論については、日商簿記2級〜1級で身につけた仕訳と決算の力がそのまま土台になります。

税理士は税務の独占業務を持つ専門家として、税理士法人・会計事務所から企業の経理・財務、独立開業まで幅広いキャリアを描けます。科目合格の段階でも会計事務所や経理の採用市場で評価されやすく、AI・クラウド会計が普及した後も、コンサルティング・相続・国際税務など専門家の判断が求められる領域の需要は堅調です。

税理士登録者数

約8万人

出典: 日本税理士会連合会 公表値

税理士試験の受験者数

延べ約4万人前後（近年増加傾向）

出典: 国税庁「税理士試験結果」直近年度公表値

科目別合格率

例年10〜20%前後

出典: 国税庁「税理士試験結果」直近年度公表値

勤務税理士の年収目安

おおよそ600〜900万円（開業は青天井とも）

出典: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査・大手求人統計をもとにした目安

• ●税務代理・税務書類の作成・税務相談は、無償でも税理士以外は行えない「無償独占」業務
• ●合格科目は生涯有効のため、転職や子育てなどでブランクがあっても積み上げが消えない
• ●令和5年度の受験資格見直しで、簿記学習者や20代など若い世代の受験が増えている
• ●記帳代行はAI・クラウド会計に置き換わりつつあるが、税務判断・コンサル・相続対応の需要は堅い