一問一答

前期末の決算において、支払家賃のうち前払分30,000円を前払家賃勘定へ繰り延べた。当期首に行う再振替仕訳として正しいものはどれか。

当期の8月1日に向こう1年分の保険料24,000円を支払い、全額を支払保険料勘定で処理した。決算日が3月31日であるとき、当期の損益計算書に計上される支払保険料の金額はいくらか。

合計試算表を作成したところ、借方合計と貸方合計が一致しなかった。その原因となり得る誤りは次のうちどれか。

当期首に前期末計上の未収利息3,000円について再振替仕訳を行い、期中に利息15,000円を現金で受け取り、当期末に未収利息5,000円を計上した。当期の損益計算書に計上される受取利息はいくらか。

英米式決算法を採用する株式会社において、当期の収益総額は8,500,000円、費用総額は7,900,000円であった。損益勘定から行う資本振替仕訳として正しいものはどれか。

決算日に金庫を実査したところ、通貨のほかに次のものが保管されていた。簿記上、現金勘定で処理されるものはどれか。

期中に現金の実査を行ったところ、帳簿残高82,000円に対して実際有高は80,000円であった。この時点で行う仕訳として正しいものはどれか。

期中に現金の実際有高の不足3,000円を現金過不足勘定で処理していた。決算日に調査した結果、通信費2,500円の記帳漏れが判明したが、残額は原因不明であった。決算整理仕訳として正しいものはどれか。

定額資金前渡制度（インプレスト・システム）を採用し、小口現金の定額を20,000円としている。週末に小口現金係から旅費交通費4,200円、消耗品費1,800円、雑費1,000円の支払報告を受けた。直ちに小切手で補給する金額はいくらか。

当座借越契約を締結している当社の決算日における当座預金勘定は、貸方残高150,000円であった。貸借対照表上の取扱いとして正しいものはどれか。

決算日に、買掛金支払のために作成した小切手30,000円が相手先に渡されず金庫に保管されたままであることが判明した。必要な修正仕訳はどれか。

決算日に、広告宣伝費の支払いのために振り出した小切手45,000円が未渡しのままであることが判明した。必要な修正仕訳はどれか。

決算日に金庫を実査した結果は次のとおりである。通貨120,000円、他人振出小切手30,000円、買掛金支払用に作成した自己振出の未渡小切手20,000円、郵便切手2,000円、配当金領収証5,000円。現金の実際有高はいくらか。

銀行勘定調整表を両者区分調整法で作成する場合、企業側の帳簿残高を修正する必要がある（修正仕訳を要する）項目はどれか。

当社の当座預金勘定残高は500,000円、銀行残高証明書の残高は520,000円であった。差異の原因は、時間外預入30,000円、未取付小切手60,000円、水道光熱費の自動引落しの未記帳10,000円である。両者区分調整法による調整後の残高はいくらか。

銀行勘定調整表の作成にあたり、企業側で修正仕訳が不要なものはどれか。

決算日における銀行残高証明書の残高は780,000円であった。差異原因は、時間外預入40,000円、未取付小切手25,000円、売掛金振込の連絡未通知15,000円（当社未記帳）である。修正後の正しい当座預金残高はいくらか。

決算日の営業時間終了後、現金50,000円を銀行の夜間金庫に預け入れたが、銀行では翌営業日の入金として処理された。この時間外預入の取扱いとして正しいものはどれか。

買掛金80,000円の支払いのため、かねて得意先から受け取っていた約束手形80,000円を裏書譲渡した。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

額面600,000円の約束手形（満期日まで73日）を取引銀行で割り引き、年利率5%の割引料を差し引かれた手取金を当座預金とした（保証債務は考慮しない）。仕訳として正しいものはどれか。

かねて割引に付していた約束手形200,000円が不渡りとなり、銀行から償還請求を受けたため、手形金額と法定利息2,000円を当座預金から支払った。借方に計上すべき科目と金額として正しいものはどれか。

商品売買業を営む当社は、事業用の土地3,000,000円を購入し、代金として約束手形を振り出した。貸方に用いるべき勘定科目として最も適切なものはどれか。

得意先に対する売掛金150,000円について、取引銀行を通じて電子債権記録機関に発生記録の請求を行い、電子記録債権が発生した。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

保有する電子記録債権300,000円を取引銀行に296,000円で譲渡し、譲渡代金は当座預金口座に入金された。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

得意先から所有する約束手形400,000円について支払期日延長の申し出を受け、旧手形と交換に新手形を受け取った。期日延長に伴う利息8,000円は新手形の額面に含めることとした。当社（手形債権者）の仕訳として正しいものはどれか。

約束手形500,000円を銀行で割り引き、割引料5,000円を差し引かれた手取金を当座預金とした。割引に伴う遡求義務について保証債務の時価を手形額面の1%と評価する場合、貸方に計上される保証債務の金額はいくらか。

取引先に現金800,000円を貸し付け、借用証書の代わりに同額の約束手形を受け取った。借方に用いるべき勘定科目として最も適切なものはどれか。

商品400,000円を売り上げ、代金として得意先振出の約束手形を受け取った。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

売掛金250,000円の回収として、かねて当社が振り出していた約束手形100,000円と、当社振出の小切手150,000円を受け取った。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

かねて裏書譲渡していた約束手形300,000円が不渡りとなり、被裏書人から償還請求を受けて、手形金額および拒絶証書作成費用等4,000円を現金で支払った。裏書時に保証債務3,000円を計上している。必要な仕訳として正しいものはどれか。

期末売掛金残高2,000,000円に対して2%の貸倒引当金を設定する。決算整理前の貸倒引当金残高が15,000円であるとき、差額補充法による貸倒引当金繰入の金額はいくらか。

前期に発生した売掛金60,000円が当期に貸し倒れた。貸倒引当金の残高は100,000円である。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

当期に発生した売掛金80,000円が当期中に貸し倒れた。貸倒引当金の残高は120,000円ある。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

前期に貸倒れとして処理した売掛金50,000円のうち、30,000円を当期に現金で回収した。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準における債権の区分のうち、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生じる可能性の高い債務者に対する債権を何というか。

期末の債権は、一般債権3,000,000円（貸倒実績率2%）と貸倒懸念債権400,000円である。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額100,000円を控除した残額の50%を引き当てる。貸倒引当金の設定額の合計はいくらか。

破産手続開始の申立てを行った取引先に対する破産更生債権等500,000円について、担保の処分見込額が200,000円あるとき、財務内容評価法による貸倒引当金の設定額はいくらか。

貸倒懸念債権についてキャッシュ・フロー見積法を適用する場合、見積将来キャッシュ・フローの割引計算に用いる利子率として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準における売買目的有価証券の期末評価として正しいものはどれか。

売買目的で保有するA社株式（取得原価720,000円）の期末時価は690,000円であった。決算整理仕訳として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準において、債券を満期保有目的の債券に分類するための要件として正しいものはどれか。

X1年4月1日に満期保有目的で額面1,000,000円の社債（満期X6年3月31日）を950,000円で取得した。取得価額と額面金額の差額は金利の調整と認められる。償却原価法（定額法）を適用した場合のX2年3月31日における帳簿価額はいくらか。

額面金額より低い価額で取得した満期保有目的債券について、償却原価法（定額法）による当期の償却額8,000円を計上する仕訳として正しいものはどれか。

その他有価証券として保有するB社株式（取得原価500,000円）の期末時価は540,000円であった。全部純資産直入法による決算整理仕訳として正しいものはどれか（税効果会計は考慮しない）。

その他有価証券の評価差額について部分純資産直入法を採用している場合の処理として正しいものはどれか。

保有するC社株式について、配当金領収証30,000円が郵送されてきた。この時点の仕訳として正しいものはどれか。

X年7月10日に、額面800,000円の社債（利率年3.65%、利払日は3月末と9月末）を額面100円につき98円で購入し、代金は直前の利払日の翌日から売買日までの端数利息とともに小切手を振り出して支払った。端数利息の金額はいくらか（経過日数は101日とする）。

利払日以外の日に公社債を購入し、売主に端数利息を支払った。買主における端数利息の処理として正しいものはどれか。

売買目的でD社株式を2回に分けて購入した（1回目200株を1株620円、2回目300株を1株670円）。その後、このうち200株を1株700円で売却した。移動平均法による場合の有価証券売却益はいくらか。

子会社株式（取得原価800,000円）の期末時価が300,000円まで著しく下落し、回復する見込みがあるとは認められない。決算時の処理として正しいものはどれか。