【簿記2級 出題傾向】過去問から見えた必出論点 TOP 5 ＋ 予想問題

第 1 問の 5 問は、3 級レベルを超えた応用論点の取引仕訳が出題されます。3 級が「日常取引の仕訳」だったのに対し、2 級では企業会計上の特殊な処理判断が論点になります。有価証券では、保有目的によって会計処理がまったく異なる点が問われます。「A 社株式を売買目的で取得した」場合は売買目的有価証券として時価評価（評価差額は損益）、「満期まで保有する社債」なら満期保有目的債券として原則は取得原価で計上、「子会社や関連会社の株式」は子会社株式・関連会社株式として取得原価のまま、「上記いずれにも該当しない長期保有」ならその他有価証券として時価評価（評価差額は純資産直入）——この使い分けと、それぞれの売却・期末評価の仕訳が定番問題です。リース取引では、ファイナンスリース契約を「利子込み法（リース料総額をリース資産・リース債務に計上）」と「利子抜き法（見積現金購入価額をリース資産に計上、差額を支払利息で処理）」のどちらで処理するかが問われ、それぞれの取得時・支払時・決算時の仕訳が論点になります。オペレーティングリースは費用処理だけなので、ファイナンスリースとの判定基準（解約不能・実質的所有・現在価値基準など）も問われます。外貨建取引では、「3/1 にアメリカから商品を 10,000 ドルで仕入れた（1 ドル 110 円）。3/15 に代金を支払った（1 ドル 113 円）」のような為替変動を含む取引で、為替差損益を計上する仕訳。さらに為替予約を付した場合の振当処理も問われ、こちらは予約レートで換算するため為替差損益が発生しない点が論点になります。税効果会計では、「貸倒引当金繰入のうち税法上認められない部分」「減価償却費のうち税法限度額を超える部分」のような会計上と税法上のズレを、繰延税金資産または繰延税金負債で調整する仕訳が問われます。

第 2 問の主要テーマで、親会社と子会社の財務諸表を一つの企業集団として合算するための連結修正仕訳が問われます。最も基本となるのが投資と資本の相殺消去で、「親会社が子会社の発行済株式の 80% を 800 万円で取得して支配を獲得した。支配獲得日の子会社純資産は資本金 700 万円・利益剰余金 300 万円だった」という条件のもと、親会社の投資（子会社株式 800 万円）と子会社の純資産（合計 1,000 万円のうち親会社持分 80% = 800 万円）を相殺し、残り 20% を非支配株主持分として計上、差額があればのれんとして計上する流れが定番問題です。のれんの償却は「最長 20 年以内に定額法で償却」というルールで、決算ごとにのれん償却費（販管費）を計上する仕訳が問われます。逆に投資額が子会社の純資産持分より少ない場合は負ののれんとなり、発生年度に一括して特別利益として計上します。内部取引と未実現利益の消去もよく出る論点で、「親会社が子会社に商品を 100 円で販売、子会社の期末在庫に 60 円分が残っていた。親会社の利益率は 25%」という場合、期末在庫に含まれる未実現利益（60 × 25% = 15 円）を消去する仕訳。子会社から親会社への売上（アップストリーム）の場合は、未実現利益を消去すると同時に非支配株主持分への按分が必要になる点が応用論点になります。

第 4 問または第 5 問で出題される工業簿記の主役。製造業で月ごとに行う原価計算を、月初仕掛品・当月投入・月末仕掛品の数量と原価から再構築する問題です。典型的な出題は「月初仕掛品 200 個（直接材料費 20,000 円・加工費 8,000 円・進捗度 50%）、当月投入（直接材料費 100,000 円・加工費 64,000 円）、月末仕掛品 100 個（進捗度 40%）、完成品 800 個」というデータを与え、完成品単位原価と月末仕掛品原価を求めさせるパターン。直接材料費は工程の始点で全量投入されるので進捗度を考慮しない一方、加工費は進捗度に応じて完成品換算量を計算するため、月末仕掛品 100 個 × 40% = 40 個分の加工費を計上、という違いが論点になります。計算方法には平均法（月初仕掛品と当月投入を合算して平均単価を出す）と先入先出法（月初仕掛品分は完成品に振り替え、当月投入から月末仕掛品を計算）の 2 通りがあり、問題文の指示に従って使い分けます。派生形として、等級別総合原価計算（同じ製造工程で重量・サイズの違う製品を作る場合に等価係数で配分）、組別総合原価計算（複数の製品ラインを同じ工場で並行生産）、工程別総合原価計算（前工程の完成品が次工程の材料になる多段階生産）も出題されます。工程別では「前工程費」が次工程の始点で投入される直接材料費と同じ扱いになる点が頻出論点です。仕損・減損が発生した場合、度外視法（仕損品の原価をすべて完成品に負担させる）と非度外視法（仕損品の原価を独立して計算してから配分する）のどちらを使うかも問題文の指示に従います。

事前に決めた「標準原価」と、実際にかかった「実際原価」の差を、原因別に分解する問題です。第 5 問の常連テーマで、製造業の予実分析を仕訳と数値計算で表現します。直接材料費の差異分析では、「価格差異」と「数量差異」に分解します。たとえば「標準価格 200 円 × 標準消費量 5kg = 1,000 円/個 が 100 個分の標準。実際は @195 円 × 540kg かかった」という条件のとき、価格差異 = (200 − 195) × 540 = +2,700 円（有利）、数量差異 = (500 − 540) × 200 = −8,000 円（不利）と分解します。価格差異は実際消費量を、数量差異は標準価格を基準に計算する点が論点。直接労務費も同じ構造で「賃率差異」と「時間差異」に分解されます。製造間接費の差異分析は最も複雑で、3 分法（予算差異・操業度差異・能率差異）または 4 分法（変動費能率差異・固定費能率差異・変動費予算差異・操業度差異）に分解します。シュラッター図（横軸：操業度、縦軸：原価）を描き、変動費率と固定費予算額から各差異を視覚的に求めるのが定石です。仕訳としては、標準原価で仕掛品勘定に計上、実際原価との差額を「製造間接費差異」勘定に振り替え、期末に売上原価へ振り替える、という流れが問われます。

全部原価計算（変動費・固定費すべてを製造原価に算入）と、直接原価計算（変動費のみを製造原価とし、固定費は期間費用として処理）の比較、および損益分岐点や目標利益達成のための売上高計算が出題されます。CVP 分析の典型は「売上高 1,000 万円、変動費 600 万円、固定費 250 万円」という条件で、貢献利益率（40%）から損益分岐点売上高（250 ÷ 0.4 = 625 万円）、安全余裕率（37.5%）を順に計算させるパターン。または「目標営業利益 200 万円を達成するための売上高は？」と問われたら、(固定費 + 目標利益) ÷ 貢献利益率 = (250 + 200) ÷ 0.4 = 1,125 万円と計算します。全部原価計算と直接原価計算の損益計算書の違いは、期末仕掛品・期末製品に固定製造間接費が含まれるかどうかで利益額が変わる点が論点。生産量が販売量を上回る場合、固定費の一部が在庫として繰り延べられるため、全部原価計算の方が利益が大きく出る現象が起きます。これを「固定費調整」と呼び、両方の計算結果を相互換算する問題が出題されます。