問題
成年被後見人の居住用不動産の処分について、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1成年後見人の判断のみで自由に処分できる
- 2居住用不動産の売却や賃貸借の解除には家庭裁判所の許可が必要である
- 3親族全員の同意があれば家庭裁判所の許可は不要である
- 4居住用不動産の処分は任意後見人にのみ認められる
- 5本人が反対しても市町村長の承認があれば処分できる
正解
2. 居住用不動産の売却や賃貸借の解除には家庭裁判所の許可が必要である
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
成年後見人が成年被後見人に代わって、その居住用の不動産を売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権の設定などをする場合には、本人の生活基盤を守るため、必ず家庭裁判所の許可を得なければなりません。これは本人保護のための重要な規定であり、後見人の単独判断や親族の同意のみで処分することはできません。(根拠: 民法第859条の3)
一問一答
全400問を繰り返し学習