問題
日常生活自立支援事業について、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会である
- 2対象は判断能力が全くない人に限られる
- 3不動産の売買契約の代理を主たる業務とする
- 4利用にあたって本人の意思は確認しない
- 5事業の根拠法は介護保険法である
正解
1. 実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会である
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解説
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等のうち判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類等の預かりを行う制度で、実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会です。本人と利用契約を結んで行うため一定の契約締結能力が必要で、不動産売買のような重要な法律行為の代理は成年後見制度が担います。（根拠: 社会福祉法第81条）
一問一答
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