問題
生活困窮者自立支援制度について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1生活困窮者自立支援制度は、すでに生活保護を受給している人のみを対象とする。
- 2自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じ、自立に向けた支援計画を作成するなどの中核的な事業である。
- 3この制度の対象は、65歳以上の高齢者に限定されている。
- 4離職などにより住居を失うおそれのある人に対して、住居確保給付金を支給する事業がある。
- 5生活困窮者自立支援制度では、現金給付以外の支援は一切行わない。
正解（2つ選択）
2. 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じ、自立に向けた支援計画を作成するなどの中核的な事業である。
4. 離職などにより住居を失うおそれのある人に対して、住居確保給付金を支給する事業がある。
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解説
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者を支える第二のセーフティネットである。中核となる自立相談支援事業は、相談に応じて課題を整理し自立に向けた支援計画（プラン）を作成する必須事業である。離職等で住居を失うおそれのある人には、家賃相当額を支給する住居確保給付金がある。対象は生活保護に至っていない生活困窮者であり「生活保護を受給している人のみ」は誤り。年齢で限定された制度ではないため「65歳以上に限定」は誤り。就労準備支援や家計改善支援など現金給付以外の支援も行うため「現金給付以外は一切行わない」も誤り。（根拠: 生活困窮者自立支援法）
一問一答
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